大阪府藤井寺市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

藤井寺市内で新たに創業・出店する方を支援し、経済活性化と雇用創出を目的とした補助金です。 【法人設立支援枠】 藤井寺市内に本社を置く株式会社または合同会社の設立登記に係る登録免許税の自己負担分を補助します。 【創業支援枠】 市内で新たに事業を開始し、事務所を設置する個人事業主や法人が対象。 創業計画書の作成や進捗管理などを専門家（藤井寺市商工会より派遣）と共に進める必要があります。 補助対象経費は30万円以上で、創業後1年未満の事業が対象です。 【補助対象経費例】 店舗改装費（内外装工事、建具工事、給排水・電気・ガス工事、什器設置工事） 設備導入費（単価20万円以上の機械・装置等） システム導入費（専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築） 広報宣伝費（パンフレット・チラシ作成等） 外注費（設計・デザイン・調査等） その他事業計画達成に必要と認められる費用 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。 申請締切は令和9年（2027年）2月末日までです。

藤井寺市では、総務省が所管する「地域経済循環創造事業交付金」について、令和9年度に本市から申請を行う事業を募集します。地域資源を活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指す事業が対象です。補助金の交付は総務省の事業採択をもって決定されます。事業の実施には、地方公共団体や金融機関等との連携、公共的な地域課題への対応、新規性・モデル性、無担保・無保証での融資、地元雇用の創出などが求められます。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等の設計・工事・修繕・購入）、機械装置費（機械装置の設計・修繕・購入・リース等）、備品費（備品の購入・リース等）、調査研究費（地域大学と連携する調査研究）です。 補助金の上限額は、融資額等との比率により3,000万円～5,500万円となります（市の予算範囲内）。 申請スケジュールは、令和8年8月7日～10月23日が相談・募集期間です。その後、審査・調整を経て令和9年4月に交付申請、7月に交付決定通知、令和10年2月下旬までに事業実施となります。

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

藤井寺市内中小企業等の販売力・競争力向上や産業振興を目的に、販路開拓等を実施する事業者を対象とした補助金です。 3つの枠があり、事業内容によって補助内容が異なります。 マーケティング枠: 展示会・商談会・見本市への出展に係る経費の補助 事業展開枠: 老朽化した自店舗・事務所の内装工事・設備投資に係る経費の補助 ツール導入枠: デジタルマッチングツール(BigAdvance)の月額利用料の補助 ※予算がなくなり次第、受付終了

大阪府内で新築木造住宅を建設する際に、大阪府産材を30％以上使用する事業者に対し、木材利用に係る費用の一部を補助します。健全な森林の保全や脱炭素社会の実現を目的とし、府産材の利用拡大を図ります。 1戸につき最大50万円（木材積1立方メートルにつき2万円） 補助対象経費は大阪府産材による構造材・内外装材利用に関する費用 申請は木工事着手前かつ完了予定日の30日前までに必要 他の補助事業との重複不可 府産材利用の普及啓発活動やCO₂固定量のHP掲載等も要件

大阪府内の特区民泊施設において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。 【補助対象事業例】 多言語対応（施設案内表示、室内設備案内、パンフレット・HP等広報物） ムスリム旅行者受入のための礼拝環境整備 居室内Wi-Fi整備、キャッシュレス決済端末導入 ペットツーリズム対応（ケージ、ペット専用ダストボックス、ドッグラン等） 災害時対応（多言語・視覚化対応、災害情報伝達設備、非常用電源装置等） デジタル技術活用による生産性向上（キーレスシステム等） その他、知事が必要と認める事業 ※補助金申請や交付決定通知前に着手（契約・発注）した事業は対象外です。 ※予算上限に達した場合は申請期間内でも受付終了となります。 ※交付決定を受けた補助事業は、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

物価高騰等で厳しい経営環境にある大阪府内中小企業等の生産性向上や労働能率増進のための設備投資等に対し支援を行い、持続的な賃上げの実現を目的とする補助金です。 国（厚生労働省）の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」を活用する事業者が対象で、国助成金を上回る最低賃金の引上げなどの要件があります。

高齢者や障がい者を含むすべての人が都市施設を安全かつ容易に利用できる環境整備を促進するため、先導的なバリアフリー設備の設置（光警報装置・大人用介護ベッド）を行う事業者に対して交付される補助金です。 光警報装置（火災時に光で知らせる装置）や大人用介護ベッドの設置工事が補助対象 大阪・関西万博で取り入れられた先導的バリアフリー設備を普及する目的で実施 申請は窓口・郵送・オンライン申請が可能 予算の上限に達し次第受付終了

大阪府内の既存宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所）のバリアフリー改修工事や備品購入、設計に対して補助金を交付します。 バリアフリー化整備工事（エレベーター工事含む／なし） バリアフリー化に必要な備品、設計費用 ※現行基準を満たしている施設や店舗型性風俗特殊営業を行っている施設等は対象外。

地球温暖化や都市化に伴うヒートアイランド現象による暑熱環境を改善するため、駅前広場や観光スポット等の公共空間で都市緑化（日除け樹木等）とミスト装置などの暑熱対策設備を設置する取組に対し、市町村や民間事業者等に対して事業費の一部を補助します。 主な補助対象 駅前広場・駅周辺（乗降者数5万人以上または万博シャトル発着場等） 年間利用者数30万人以上の観光スポット 地植えによる樹木など都市緑化、日除けやミスト発生器等の暑熱環境改善設備

障がい児支援分野の業務効率化や職員の業務負担軽減、安全・安心な支援体制の充実を目的として、障がい福祉サービス事業所等によるICT導入費用を助成。 国の「障害児支援分野のICT導入モデル事業（子ども家庭庁）」の一環。 ICT機器やソフトウェア導入、必要な備品、設置工事の費用などが対象。 交付決定通知以降に導入するICT機器・サービスが補助対象（既存機器の単純な更新、リース・レンタル費などは対象外）。 原則、機器は購入が対象。クラウドサービス等の月額利用料は年度分に限り対象。 課題報告や事例公表等の義務あり。 令和7年度受付は終了。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。