大阪府吹田市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

周辺地域への環境配慮のための設備の新規導入または改良、あるいは建物の改修等を行う事業者に対して交付される補助金です。 本制度は、騒音・振動・悪臭の防止や軽減を目的とした設備や建物改修により、周辺住民の生活環境保全と事業者の市内定着、ひいては産業の振興及び市民生活の向上を目的としています。

商店街等が実施する、空き店舗を借り上げ共同施設やチャレンジショップ等として活用する事業に対し、事業費の一部を補助します。

商店街等が実施する、商業共同施設の設置又は補修を行う事業に対して、事業費の一部を補助します。 制度名

吹田市内の商店街・小売市場が、空き店舗を借り上げて多目的ホール・会議室・カルチャー教室・スポーツ施設・駐車場・駐輪場・チャレンジショップ等として活用し、商店街等の魅力向上や活性化を図る事業に対して補助を行います。 特にチャレンジショップとして活用する場合、出店者は開業前後に中小企業診断士による経営相談を必ず受ける必要があります。 補助対象経費は、改装工事・備品購入費、広告宣伝費等です。

市内で子供食堂または子供学習支援教室を運営する団体に対し、予算の範囲内で開設・整備費用および活動費の補助を行います。 補助対象事業 市内で主として子供に食事を提供する子供食堂、または学習支援を行う教室 ※同一団体が同じ小学校区で複数運営する場合は除く 補助対象経費例 開設・整備費：施設工事費、机・椅子・食器などの購入・修繕、講習会受講料等 活動費：食糧費、消耗品費、ボランティア謝礼、施設使用料・賃借料、光熱水費、保険料、印刷費等 補助上限額 開設・整備費：最大20万円（1事業1回限り） 活動費：最大24万円（開催回数24回未満の場合は10,000円×回数） 申請窓口 吹田市子育て政策室へ事前相談必須 注意点 1年以上継続運営、無料または低額提供など市指定の遵守事項あり

自治会活動の拠点となる集会施設の新築、購入、増改築、修繕、賃借等に対して補助金を交付し、地域の自治会活動の促進を図る制度です。 主な補助内容： 新築・購入・増改築：1,000万円を上限に補助（補助率4分の3） 修繕（認可自治会等）：最大200万円、区分所有自治会は50万円、自治会は20万円 バリアフリー設備保守：5万円 敷地・建物賃借：年額60万円 ※申請は事業実施の前年度7月までに事業計画書と見積書を提出必要。 ※認可自治会が対象となる事業は、認可地縁団体化の手続きが必要です。

吹田市内の障害福祉サービス事業所（生活介護）において、強度行動障がい者の受入体制整備を支援する補助金です。 受入れ加算：強度行動障がい者（行動関連項目合計18点以上）の受入数に応じて、最大月80,000円を助成。 施設改修費補助：強度行動障がい者の受入に必要な施設改修費用について、上限50万円・1/2補助。 主に送迎時の個別対応や環境整備等に対して補助が出ます。

大阪府内で新築木造住宅を建設する際に、大阪府産材を30％以上使用する事業者に対し、木材利用に係る費用の一部を補助します。健全な森林の保全や脱炭素社会の実現を目的とし、府産材の利用拡大を図ります。 1戸につき最大50万円（木材積1立方メートルにつき2万円） 補助対象経費は大阪府産材による構造材・内外装材利用に関する費用 申請は木工事着手前かつ完了予定日の30日前までに必要 他の補助事業との重複不可 府産材利用の普及啓発活動やCO₂固定量のHP掲載等も要件

大阪府内の特区民泊施設において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。 【補助対象事業例】 多言語対応（施設案内表示、室内設備案内、パンフレット・HP等広報物） ムスリム旅行者受入のための礼拝環境整備 居室内Wi-Fi整備、キャッシュレス決済端末導入 ペットツーリズム対応（ケージ、ペット専用ダストボックス、ドッグラン等） 災害時対応（多言語・視覚化対応、災害情報伝達設備、非常用電源装置等） デジタル技術活用による生産性向上（キーレスシステム等） その他、知事が必要と認める事業 ※補助金申請や交付決定通知前に着手（契約・発注）した事業は対象外です。 ※予算上限に達した場合は申請期間内でも受付終了となります。 ※交付決定を受けた補助事業は、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

物価高騰等で厳しい経営環境にある大阪府内中小企業等の生産性向上や労働能率増進のための設備投資等に対し支援を行い、持続的な賃上げの実現を目的とする補助金です。 国（厚生労働省）の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」を活用する事業者が対象で、国助成金を上回る最低賃金の引上げなどの要件があります。

高齢者や障がい者を含むすべての人が都市施設を安全かつ容易に利用できる環境整備を促進するため、先導的なバリアフリー設備の設置（光警報装置・大人用介護ベッド）を行う事業者に対して交付される補助金です。 光警報装置（火災時に光で知らせる装置）や大人用介護ベッドの設置工事が補助対象 大阪・関西万博で取り入れられた先導的バリアフリー設備を普及する目的で実施 申請は窓口・郵送・オンライン申請が可能 予算の上限に達し次第受付終了

大阪府内の既存宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所）のバリアフリー改修工事や備品購入、設計に対して補助金を交付します。 バリアフリー化整備工事（エレベーター工事含む／なし） バリアフリー化に必要な備品、設計費用 ※現行基準を満たしている施設や店舗型性風俗特殊営業を行っている施設等は対象外。

地球温暖化や都市化に伴うヒートアイランド現象による暑熱環境を改善するため、駅前広場や観光スポット等の公共空間で都市緑化（日除け樹木等）とミスト装置などの暑熱対策設備を設置する取組に対し、市町村や民間事業者等に対して事業費の一部を補助します。 主な補助対象 駅前広場・駅周辺（乗降者数5万人以上または万博シャトル発着場等） 年間利用者数30万人以上の観光スポット 地植えによる樹木など都市緑化、日除けやミスト発生器等の暑熱環境改善設備

障がい児支援分野の業務効率化や職員の業務負担軽減、安全・安心な支援体制の充実を目的として、障がい福祉サービス事業所等によるICT導入費用を助成。 国の「障害児支援分野のICT導入モデル事業（子ども家庭庁）」の一環。 ICT機器やソフトウェア導入、必要な備品、設置工事の費用などが対象。 交付決定通知以降に導入するICT機器・サービスが補助対象（既存機器の単純な更新、リース・レンタル費などは対象外）。 原則、機器は購入が対象。クラウドサービス等の月額利用料は年度分に限り対象。 課題報告や事例公表等の義務あり。 令和7年度受付は終了。