大阪府東大阪市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学連携分）などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資（補助金額と同額以上）が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。

東大阪市では、事業者用太陽光発電設備の導入を促進し、産業部門および民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、設備設置費用の一部を補助します。 対象設備は未使用品の太陽光発電設備で、発電した電気が事業所等で消費されるもの（全量買取は対象外）。 PPA（電力購入契約）やリースによる導入も対象。 補助金額は「発電出力（kW）×2万円（100kWまで）」または「補助対象経費の1/2」のいずれか低い方、上限200万円。 申請は電子申請システムで受付。 予算額に達した時点で募集終了となります。

東大阪市内の中小企業を対象とした、省エネルギー設備導入を支援する補助金制度です。エネルギー価格高騰による経営圧迫に対応し、エネルギーコストの削減を図るとともに、電気・ガス料金の高止まり対策や職場環境の改善、従業員の賃上げ促進を目的としています。 補助対象はSII「省エネ・非化石転換補助金」のユーティリティ設備（高効率空調、業務用給湯器、LED照明器具、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラー等）や、住宅省エネ2026キャンペーンの節水型トイレ、省エネ型給湯器などとなります（生産設備は対象外）。 本体取得費や設置費、リース料が補助対象で、消費税部分など一部対象外もあります。

障害者差別解消法に基づき、市内事業者が障害者への合理的配慮を提供できるよう店舗の環境整備を支援します。対象経費は、備品購入費・工事施工費で、それぞれ上限額に応じて助成。例：点字メニュー、筆談ボード、スロープ設置、手すり設置など。申請者はユニバーサルマナー検定の受講も必要です。 備品購入費：上限5万円、長期利用を前提とした備品の購入（消耗品は除く）。 工事施工費：上限10万円、店舗への設置・改修に伴うバリアフリー工事など（新築・増築・改築除く）。 助成率は費用の2分の1（千円未満切り捨て）。年度内にそれぞれ1回申請可で、完了報告が必要。

東大阪市内の商店街にある空き店舗を活用して新たに開業する事業者・個人創業者を対象に、店舗の改装費・店舗開設に必要な備品費（消耗品・使い捨て・一時利用品は除く）等の補助を行う制度です。 DIYによる改装も壁紙・床材に限定し補助対象（領収書等必要） 事前届出前に工事着手すると補助対象外 備品・DIY経費(一部)が新たに補助対象 詳細な業種要件・除外規定あり（大規模チェーン、暴力団関連、親族所有物件等は不可）

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置または補修した場合に、その経費の一部を補助します。 主な対象施設には、街路灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ広場、公衆便所、防災施設、放送設備、駐(輪)車場、冷房施設などが含まれます。 補助率は施設の種類ごとに異なり、上限額は1団体につき500万円です。 ※補助対象外事業や注意事項、必要書類等については詳細ページを確認してください。

東大阪市内のモノづくり推進地域・工業専用地域以外にある工場を、モノづくり推進地域または工業専用地域へ移転する際に利用できる補助制度です。 補助対象は、工場移転時の機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及び付属設備など、移転にかかる費用。 移転希望日の原則45日前までに認定申請が必要です。 申請を検討される場合は、事前に必ずモノづくり支援室へ問い合わせが必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業例： 騒音・振動対策としての建築物の新設、改築、増築 機械設備の改造、交換などの改善 ※生産にかかる機械設備の新規購入は除く 補助額：補助対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで） 申請前に「補助金交付決定」を受ける必要があるため、必ず事前相談が必要です。

大阪府内で新築木造住宅を建設する際に、大阪府産材を30％以上使用する事業者に対し、木材利用に係る費用の一部を補助します。健全な森林の保全や脱炭素社会の実現を目的とし、府産材の利用拡大を図ります。 1戸につき最大50万円（木材積1立方メートルにつき2万円） 補助対象経費は大阪府産材による構造材・内外装材利用に関する費用 申請は木工事着手前かつ完了予定日の30日前までに必要 他の補助事業との重複不可 府産材利用の普及啓発活動やCO₂固定量のHP掲載等も要件

大阪府内の特区民泊施設において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。 【補助対象事業例】 多言語対応（施設案内表示、室内設備案内、パンフレット・HP等広報物） ムスリム旅行者受入のための礼拝環境整備 居室内Wi-Fi整備、キャッシュレス決済端末導入 ペットツーリズム対応（ケージ、ペット専用ダストボックス、ドッグラン等） 災害時対応（多言語・視覚化対応、災害情報伝達設備、非常用電源装置等） デジタル技術活用による生産性向上（キーレスシステム等） その他、知事が必要と認める事業 ※補助金申請や交付決定通知前に着手（契約・発注）した事業は対象外です。 ※予算上限に達した場合は申請期間内でも受付終了となります。 ※交付決定を受けた補助事業は、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

物価高騰等で厳しい経営環境にある大阪府内中小企業等の生産性向上や労働能率増進のための設備投資等に対し支援を行い、持続的な賃上げの実現を目的とする補助金です。 国（厚生労働省）の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」を活用する事業者が対象で、国助成金を上回る最低賃金の引上げなどの要件があります。

高齢者や障がい者を含むすべての人が都市施設を安全かつ容易に利用できる環境整備を促進するため、先導的なバリアフリー設備の設置（光警報装置・大人用介護ベッド）を行う事業者に対して交付される補助金です。 光警報装置（火災時に光で知らせる装置）や大人用介護ベッドの設置工事が補助対象 大阪・関西万博で取り入れられた先導的バリアフリー設備を普及する目的で実施 申請は窓口・郵送・オンライン申請が可能 予算の上限に達し次第受付終了

大阪府内の既存宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所）のバリアフリー改修工事や備品購入、設計に対して補助金を交付します。 バリアフリー化整備工事（エレベーター工事含む／なし） バリアフリー化に必要な備品、設計費用 ※現行基準を満たしている施設や店舗型性風俗特殊営業を行っている施設等は対象外。

地球温暖化や都市化に伴うヒートアイランド現象による暑熱環境を改善するため、駅前広場や観光スポット等の公共空間で都市緑化（日除け樹木等）とミスト装置などの暑熱対策設備を設置する取組に対し、市町村や民間事業者等に対して事業費の一部を補助します。 主な補助対象 駅前広場・駅周辺（乗降者数5万人以上または万博シャトル発着場等） 年間利用者数30万人以上の観光スポット 地植えによる樹木など都市緑化、日除けやミスト発生器等の暑熱環境改善設備

障がい児支援分野の業務効率化や職員の業務負担軽減、安全・安心な支援体制の充実を目的として、障がい福祉サービス事業所等によるICT導入費用を助成。 国の「障害児支援分野のICT導入モデル事業（子ども家庭庁）」の一環。 ICT機器やソフトウェア導入、必要な備品、設置工事の費用などが対象。 交付決定通知以降に導入するICT機器・サービスが補助対象（既存機器の単純な更新、リース・レンタル費などは対象外）。 原則、機器は購入が対象。クラウドサービス等の月額利用料は年度分に限り対象。 課題報告や事例公表等の義務あり。 令和7年度受付は終了。