大分県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

豊予海峡ルート推進協議会が、広島県、山口県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の区域からなる豊予海峡交流圏域内における地域交流促進事業や、豊予海峡ルート実現への理解促進に資するPRグッズ等作成事業を支援します。 経済、文化、スポーツ、観光など様々な分野の交流促進事業や、PR用品（名刺・封筒・パンフレット等）作成事業が対象。 作成する広報物には『豊予海峡ルート推進協議会助成事業』の記載が必要。 事業報告は年度末（3月31日）までに提出。 予算に達し次第終了、または期限の延長・二次募集の可能性あり。

外国人福祉・介護人材の確保を目的として、海外現地での働きかけや学校との連携強化、現地での説明会開催など、現地での人材確保に資する取組に対する経費を補助します。 送り出し国でのマーケティング活動や情報収集 海外現地の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化 海外現地での説明会開催や広報活動 その他、海外現地での人材確保のための取組 補助対象経費は旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、役務費等です。 補助対象期間は交付決定日から2027年1月31日まで（この日までに経費の支払いが完了していることが必要）。

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、個人や民間事業者による自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の新規導入経費を補助します。 補助対象設備は「太陽光発電設備及び蓄電池（個人・事業者）」および「太陽光発電設備のみ（事業者）」。 増設や中古機器、PPA・リース契約、FIT・FIP認定設備は対象外。 設置場所は大分県内の住居（新築は除く）または事業所。 交付決定前の契約・発注・工事着工は不可。 太陽光で発電した電力を住宅設置の場合は30％以上、事業所設置の場合は50％以上自家消費が必要。 個人・事業者とも予算の範囲内・先着順での受付、上限額到達で終了または抽選あり。 補助対象経費と重複して国の他の補助金等を受けることは不可。 補助金の交付を受けた場合、5年間自家消費量の報告が必要。

大分県は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、中小事業者等による脱炭素化の取り組みを支援します。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省エネルギー設備導入や燃料転換等を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業例: 省CO2効果がある設備への更新 エネルギー効率向上やCO2削減を目的とした設備改修 重油等からガス等へ燃料転換する設備への更新・改造 補助率・上限額: 省CO2技術部門：補助率4/5以内、上限480万円 燃料転換部門：補助率4/5以内、上限960万円 申請は交付決定前に着手不可。前年度と比較してCO2排出量が産業2.8%、運輸3.7%、業務4.0%削減する事業が対象です。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大分県内の事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する際の費用の一部を補助します。 今年度は補助上限が引き上げられ、省エネ推進が強化されています。 対象設備ごとに補助率および上限額が異なります。 詳細は交付要綱や手引きをご確認ください。

大分県は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、二酸化炭素削減のため高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の導入費用に対し補助金を交付します。 二酸化炭素削減効果が30％以上ある給湯器が対象。 対象設備の導入費用の1/2（上限15万円。消費税抜）を補助。 個人、民間事業者が対象。事業者はグリーン事業者認証（取得または申請中）が必要。 新築は対象外。既存住宅向け。 リース契約は対象外。 他の国補助金と併用不可。 予算額に達し次第終了（申請は先着順、一部抽選）。 交付決定通知後でないと発注・着工不可。 詳細は県のチラシまたは手引き参照。

大分県内の事業所での熱中症予防や高温下での作業効率向上のために、スポットクーラー、大型扇風機、空調服などの熱中症リスクを減らす設備・装置の導入費用の一部を補助します。 通常枠と賃上げ枠あり。賃上げ枠は給与の1.5%以上増額が要件。 総事業費25万円未満の事業は対象外。 申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の認証が必要。 交付決定前の購入・契約・着工は不可。 県内の事業所に設置・利用するものが対象。 申請は年度1回、先着順で予算に達し次第終了。

大分市内の小規模事業者が行うDX推進、販路開拓、業務効率化等の取り組みに対し、経費の一部を補助する事業です。 「DX推進枠」と「一般枠」があり、用途により補助率・上限額が異なります。 DX推進枠: 補助率2/3、上限40万円。 一般枠: 補助率1/2、上限30万円。 例えば会計ソフト導入、Web広告、ホームページ・ECサイト構築、機械装置等の購入、バリアフリー改装、販促チラシ作成などに利用可。 枠ごとに対象経費や条件が異なるため事前に要確認。 申請は前期・後期の2回。エントリー後に抽選がある場合あり。 補助事業の実施は交付決定後。事業終了後は期限内に実績報告が必要です。 【後期】 エントリー期間 8月3日（月曜日）～8月17日（月曜日）

市内に事業所を有する小規模事業者等（中小事業者含む）向けに、販路開拓や業務効率化等にかかる費用の一部を補助する制度です。機械装置の導入やWEBサイト作成・更新、展示会出展費や旅費、新商品開発、広報費、外注費用等が対象になります。申請前には商工観光課への事前相談が必要です。 受付期間：2026年3月19日（令和8年3月19日）から、予算額に達し次第終了。事業完了期限は2027年2月26日（令和9年2月26日）まで。

森林の公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継ぐことを目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業例： 森林の整備・保全（植栽、下刈り、間伐、作業道・登山道の整備等） 緑化推進活動（講座・研修会の開催や資源活用、体験学習等） 補助対象経費には資材費や消耗品費、専門家への謝金や委託費、会場使用料、印刷費、旅費等も含まれます。 ※予算の範囲で先着順受付、詳細は林業水産課まで。

大分市では、産業振興と雇用機会創出を目的とし「大分市企業立地促進条例」に基づき、情報通信関連産業の企業立地を支援する助成金制度を実施しています。設備投資や新規雇用、人件費、賃借料等を対象に、条件を満たした場合助成金が交付されます。 助成内容の主なポイント 設備投資支援：設備投資額の5%（上限あり） 雇用促進支援：新規雇用社員1人あたり正規50万円、非正規3万円（高度な技術要する場合10万円）。いずれも3年間 事業運営支援： オフィス賃借料3分の1（3年間） 通信回線使用料（従量分）2分の1（3年間/最大2,100万円） システム使用料5%（3年間） ファイナンスリースによる物件取得費用5% 総額上限2億8,000万円、単年度では2億円/年まで 申請には事前相談・事業計画書提出が必須です。

情報通信関連業を行うために市内に事業所を設置し、又は増設することにより、新たに2人以上の新規常用雇用者を雇用する情報通信関連事業を行う者を助成します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。