大分県のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、地域の交通サービス維持・向上を目的とした国土交通省の補助事業です。交通空白地域へのライドシェア導入、MaaS推進、関係者連携や人材育成の支援を通じ、持続可能な交通ネットワークの構築や地域課題の解決を図ります。 補助内容 交通を基盤とした地域課題解決のための事業に必要な経費に対し、2/3（上限2,000万円）を補助 事業の各段階で国土交通省や地方運輸局が相談対応・情報提供などの伴走支援 対象経費例：基礎データ収集・分析、システム構築、車両の購入・改造、実証運行等

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する設備投資（機械設備導入やコンサルティングなど）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。 計画を立てて申請し、交付決定後に設備投資・賃金引上げを実施、その実績報告により助成されます。 助成額は、対象経費に助成率をかけた額と、助成上限額（引上げ人数や内容により異なる）のいずれか低い方となります。 特例事業者制度（賃金要件・物価高騰等要件）に該当すると助成上限額及び対象経費範囲の拡大があります。 助成対象経費は、生産性向上・労働能率向上に資する機械装置・IT機器・システム導入等多岐。 労働者（従業員）がいない場合は対象外です。 申請は各都道府県労働局の窓口または電子申請（Jグランツ）が利用可能です。

本事業は、ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を目指す医療機関向けの補助金です。 補助対象となる病院は、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を目的として、定量的な効率化目標を含む「業務効率化計画」の策定や、「業務効率化推進委員会」の設置等が必要です。目標未達の場合、補助金返還を求められる場合もあります。 原則として、補助対象となった病院が実施したICT機器の導入費用等が対象となります。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、工場・事業場でのCO2削減活動を支援。主な補助事業は2種類。 ① 省CO2型システムへの改修支援事業 工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上、または主要なシステム系統で30%以上削減する電化、燃料転換、熱回収等の省CO2設備導入等を支援。 複数事業者による共同省CO2設備導入や、既存システムへの設備追加も対象。 対象外：蒸気・空調・給湯システム・工業炉・CGSの単純な高効率化改修 補助率: 1/3、補助上限: 1億円または5億円 (3カ年以内) ② DX型CO2削減対策実行支援事業 DXシステム（デジタル技術）を活用し、設備運用改善・運転管理データによる改修設計など即効性ある省CO2化に取り組むモデル事業者を支援。 補助率: 3/4、補助上限: 200万円 (2カ年以内) 【Scope3排出量削減 企業間連携型事業の案もあり】 代表企業がGX率先実行宣言を行い、連携企業とCO2削減目標に合意した上で、30％以上の省CO2効果が見込める設備導入を実施する企業に補助。

中小企業等による省力化・省人化設備の導入を促進するための補助金です。販売事業者は、事前に販売事業者登録を行い、対象製品の販売実績などを登録した上で中小企業等と共同で申請を行う必要があります。 STEP1: 電子申請システムで販売事業者登録申請（カテゴリごとに事前登録） STEP2: 取り扱う製品本体の販売実績を申請（実績額の1/2が補助上限目安） STEP3: 中小企業等と共同で事業計画を策定し、共同申請

IoTやロボット等、労働力不足の解消や省力化を目的とした機器・システムの導入に取り組む中小企業等を支援する補助金です。 カタログ掲載の対象製品を導入する際の費用の一部が補助されます。 申請や交付の手続きには「GビズIDプライム」アカウントが必要です。

2020年４月１日から中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。本コースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主を支援します。 【主な対象取組例】 労務管理担当者・労働者に対する研修、周知・啓発 外部専門家によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェア・機器等の導入・更新 デジタコ導入・更新 労働能率向上に資する設備・機器等の導入・更新 【成果目標例】 時間外・休日労働の上限設定（月60時間以下等） 年次有給休暇の計画的付与の新規導入 時間単位の年休及び特別休暇の導入 賃上げ加算・割増賃金率加算の適用もあり ※原則として乗用自動車やパソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は対象外。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。