大分県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

大分市では「大分市企業立地促進条例」に基づき、市内への企業進出や事業所の新設・増設・移設を支援する助成金制度を実施しています。設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援の3つの助成内容があり、該当する要件を満たす事業に対し助成が行われます。申請には、設備投資の前に事業計画書提出が必要です。 【設備投資支援】設備投資額の6％（新設最大5億円／増設・移設最大3億円）、機械等の賃借は設備投資額の25%（最大1年間）。 【雇用促進支援】新規雇用1人あたり50万円（限度額1億円）。 【脱炭素投資支援】脱炭素投資額の10%（最大1億円）。 単年度の助成金額上限は2億円、超過分は分割交付。新設時の合計限度額6億円、増設・移設時4億円。有効活用には事前相談・事前申請が必須。

中津市では、女性の創業および起業を促進し、地域での活躍を後押しするため、創業にかかる費用の一部を助成します。 補助対象者（全て該当が必要） 市内に居住し、市内に事業所（個人事業主）または本店登記（法人）を置く方（実績報告提出日前日までに予定も可） 対象創業支援セミナー「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を受講し市長が認めた方 許認可業種は必要な許認可の取得者（創業日前日までに予定も可） 市内で3年以上継続的に創業事業を行う予定の方 市の他補助を受けていないこと、市税等の滞納がないこと 暴力団関係者、風俗等関連、フランチャイズ事業、公序良俗に反する事業等は対象外 対象事業例 地域課題の解決、生活環境の向上、地域振興に資する持続性ある事業（3年間継続を見込むもの） 令和9年2月26日（金）までに実績報告が可能な事業 補助率・上限額 補助対象経費の1/2以内（市長が定める割合） 上限100万円（千円未満切り捨て） ※予算に達し次第終了、申請前に要綱確認と支援機関等への相談推奨

市内に事業所を有する小規模事業者等（中小事業者含む）向けに、販路開拓や業務効率化等にかかる費用の一部を補助する制度です。機械装置の導入やWEBサイト作成・更新、展示会出展費や旅費、新商品開発、広報費、外注費用等が対象になります。申請前には商工観光課への事前相談が必要です。 受付期間：2026年3月19日（令和8年3月19日）から、予算額に達し次第終了。事業完了期限は2027年2月26日（令和9年2月26日）まで。

地上デジタルテレビ放送への移行に伴い再整備された難視聴地域の共聴施設が、災害等の不可抗力により緊急修繕を要するとき、その経費の一部を助成します。これにより設備の非常時における早期復旧と、組合や組合員の負担軽減を図ります。 対象経費例: 受信アンテナ、増幅器、分配器など施設の修繕に必要な費用。 ※令和8年4月以降、光ケーブル化や老朽化に伴う修繕は補助対象外となります。

津久見市内への企業立地や雇用機会の拡大、社宅整備などを促進するための助成制度です。 設備投資・雇用促進・社宅整備（1戸建て中古住宅を含む）に係る費用の一部を助成。 対象業種は日本標準産業分類に基づく広範な分野。 助成金の種類ごとに要件や助成内容が設定されています。 複数の助成金を同年度に申請可能（年間助成上限あり）。

津久見市内で創業を考えている方の創業に係る費用を支援する補助金です。対象業種で新たに創業し、3年以上事業継続を見込む方を対象に、店舗等の新築・改修、什器備品・設備、広告宣伝、新商品開発・販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 “重点創業”（飲食・宿泊関連、商業地域立地等）の場合、補助率が優遇されます。

臼杵市内で新たに創業する方や創業後1年未満の方を対象に、事業所の開設や規模拡大、販売促進等にかかる経費の一部を補助する制度です。市内での産業振興や雇用創出を目的としています。 設備投資や広告宣伝費、賃借料など幅広い用途に活用可能。 補助率は1/2以内、上限額は50万円です。 予算が無くなり次第、受付終了となります。

水道が未普及で飲料水が十分でない地域の生活環境改善を目的に、取水・貯水・浄水・配水・給水施設等の整備工事にかかる費用を補助します。 清浄な飲料水を確保するための施設工事が対象 施設設置は共同（原則3世帯以上）が必要（特別な事情があれば例外あり）

大分市への本社機能移転を促進するため、企業の市内進出や事業所の新設・増設・移設にかかる設備投資などを支援する助成金です。 設備投資支援（設備投資額の10%、上限あり） 雇用促進支援（新規雇用者数に応じて最大3年間、正規60万円・非正規20万円/人） 事業運営支援（オフィス賃料の1/2、2年間） ※事業計画書の事前提出が必要。詳細・申請は創業経営支援課へご相談ください。

大分市では、産業振興と雇用機会創出を目的とし「大分市企業立地促進条例」に基づき、情報通信関連産業の企業立地を支援する助成金制度を実施しています。設備投資や新規雇用、人件費、賃借料等を対象に、条件を満たした場合助成金が交付されます。 助成内容の主なポイント 設備投資支援：設備投資額の5%（上限あり） 雇用促進支援：新規雇用社員1人あたり正規50万円、非正規3万円（高度な技術要する場合10万円）。いずれも3年間 事業運営支援： オフィス賃借料3分の1（3年間） 通信回線使用料（従量分）2分の1（3年間/最大2,100万円） システム使用料5%（3年間） ファイナンスリースによる物件取得費用5% 総額上限2億8,000万円、単年度では2億円/年まで 申請には事前相談・事業計画書提出が必須です。

耕作放棄地が、周囲の作物や景観に悪影響を与える原因となるため、該当農地を整備し新たに作物を植え付ける方に対して、一部経費を助成します。 草刈・伐採・耕起・整地などの農地整備経費 種苗や農機具等の購入経費 予算上限に達した時点で受付終了となります。

商業の賑わい創出及び地域に密着する人材の確保を図るため、創業に伴う初期費用を助成し、姫島村での創業の取組みを促進する補助金です。新たな事業所開設に伴う経費が補助対象。 補助対象経費: 事業所等賃貸費（居住部分除く） 事業所等整備費（備品含む） 検査・許可申請等経費 販売促進経費 システム構築費 商品開発等経費

子どもが生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことを推進するため、食事、学習、団らん等を通して安心して過ごせる居場所づくり事業を行う団体に対して補助金が交付されます（要事前申請）。 日田市内で実施され、食事提供を含む居場所づくりで学習支援や遊び体験などを行う事業が対象。 年間を通し概ね月1回以上、1年以上継続。 宗教・政治・営利目的でないこと。 無料もしくは少額な実費相当の利用料設定。 他に同趣旨の補助金等の重複受取り不可。

本市における企業の立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって本市の経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的とします。

別府市内の商業地域にある空き店舗や空き湯治宿等の利活用を促進するため、所有者または管理者を対象に、店舗の改修や修繕、家財処分にかかる費用を補助します。 改装・修繕（テイクアウト向けやバリアフリー化含む）は、上限50万円・2/3以内。 家財処分は、上限30万円・2/3以内。 補助を受けるには、不動産会社等との賃貸契約や、一定期間の入居者募集などの要件があります。