大分県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

地域の安全や利便性向上を目的に、「地域あんしん給油所」の設備整備に対して補助を行う制度です。 防犯カメラの設置 自家発電設備の設置・更新 価格表示板の設置 トイレの設置・改修など 地域住民が安心して利用できる給油所を目指す取組に必要な費用の一部を補助します。

大分県では、カーボンニュートラルと持続的成長を目指す「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」実現のため、CO₂分離・回収・利活用・貯留技術や水素などの次世代エネルギー・素材の供給基地化に繋がる施設・設備等を県内に設置する企業等の設備投資を支援します。

大分県では企業の設備投資を促進し、雇用の創出と産業の更なる集積を図るため、工場等を県内に設置する企業に対して、補助金を交付します。

豊後高田市内での開業を促進し、地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的として、65歳未満の移住者・移住予定者が新たに起業する際に必要な費用を補助します。 対象は、市内で年度内に開業予定または開業から1年未満の移住者・移住予定者で、主たる事業として市内に事業所を設置（予定含む）、転入後3年未満または実績報告提出前日までに市内に住所を有すること、創業計画に基づき事業を行うこと、市町村税の滞納がないこと、補助金の交付決定年度の3月31日までに事業を完了できること、国・県等から同一内容の補助金を受けていないこと等の要件があります。 対象事業は、生計維持、地域の雇用創出、地域経済活性化、伝統芸能・芸術等の創作活動に関する事業です。 対象経費は、店舗等新築工事費（増改築含む）、設備費、広報費、備品購入費、設備等運搬費等です。 申請後は書類審査・プレゼンテーション審査会を経て決定されます。既に事業着工している経費は対象外です。補助金の交付を受けた年度を含む5年間、毎年度の決算・経営状況報告が必要です。 令和9年3月31日までに補助金の対象事業を必ず完了させてください。

豊後高田市内で新たに起業する45歳以下の若者を対象に、開業に必要な費用の一部を補助します。地域経済の活性化や雇用創出を目的とし、店舗等の新築・増改築、設備費、広報費、備品購入費、運搬費等が補助対象です。申請には創業計画書や支援機関の所見書などが必要です。審査会による選考があり、交付決定年度の3月31日までに事業を完了する必要があります。農林水産業や兼業、既に同補助金を受けた方等は対象外です。補助金の交付申請締切は令和8年11月6日（金）17時必着です。補助金の対象事業は令和9年3月31日までに完了させてください。

大分市内で産業用地の整備を行う民間事業者を対象に、企業立地の促進と産業集積の推進を目的とした補助金です。事業計画書の認定後、整備に要した費用の一部が補助されます。補助対象事業には、基本設計・詳細設計・進入路や排水路等の新設・改良、専用処理施設や送配電線施設の設置・改良、団地共通施設の設置、各種調査や測量などが含まれます。補助率や上限額は事業内容ごとに異なります。 補助金の交付を受けた事業者は、完了報告書提出年度の翌年度4月1日から10年間、用途変更が制限されます。

由布市では、入湯税（超過課税分）を納めている市内の温泉施設を対象に、安心・安全な温泉づくりに要する費用を助成する3つの補助事業を実施します。 由布市安心安全泉源事業（浴槽水4項目検査費用補助）：浴槽水の4項目（レジオネラ属菌、濁度、過マンガン酸カリウム、大腸菌群）の検査費用として10,000円を補助。 由布市泉質見える化事業（早期温泉成分分析費用補助）：10年ごとの法定検査に先立ち、前回の温泉成分分析実施日から7年以内に温泉成分分析を行う場合、30,000円を補助。 鉱泉源保護設備補修事業（温泉設備改修等費用補助）：温泉設備の補修・改修・更新にかかる費用の1/2以内（上限150,000円）を補助。 ※いずれも同一年度内に同一施設への補助金交付は1回限り。予算がなくなり次第終了。令和9年2月28日までに完了報告書の提出が必要です。

物価高騰等の影響で経営が厳しい小規模事業者を対象に、省エネ対策や効率化、収益力の回復・維持、原材料費・光熱費等上昇分を吸収するための販路確保等を目的とした店舗等改修、備品購入、商品開発などの環境整備にかかる経費を支援します。 店舗等改修（自動ドア設置・リニューアル等） 省エネ備品・設備投資 販売促進・販路開拓のための広報宣伝 新商品開発（専門家コンサル料・デザイン作成等） 事業に関する特殊な資格取得費 キャッシュレス決済、IT導入、システム経費等 ※消耗品は対象外 ※補助金の申請は1事業者につき1回限り

大分市内の小規模事業者が行うDX推進、販路開拓、業務効率化等の取り組みに対し、経費の一部を補助する事業です。 「DX推進枠」と「一般枠」があり、用途により補助率・上限額が異なります。 DX推進枠: 補助率2/3、上限40万円。 一般枠: 補助率1/2、上限30万円。 例えば会計ソフト導入、Web広告、ホームページ・ECサイト構築、機械装置等の購入、バリアフリー改装、販促チラシ作成などに利用可。 枠ごとに対象経費や条件が異なるため事前に要確認。 申請は前期・後期の2回。エントリー後に抽選がある場合あり。 補助事業の実施は交付決定後。事業終了後は期限内に実績報告が必要です。 【後期】 エントリー期間 8月3日（月曜日）～8月17日（月曜日）

中津市の中山間地域（三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域【一部除く】）で創業または事業承継をする方に、初期経費の一部を助成します。集落機能維持や地域活性化が目的です。 初期経費には、工事費（新増築・改築、ケーブルネットワーク工事等）、設備費（備品や設備の購入・運搬費、事業用車両など）、役務費（不動産仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等）が含まれます。 申請には事業計画書の提出が必要です。 受付は予定額に達し次第終了します。 補助対象経費の実績報告期限は令和9年2月26日までです。 創業の場合、事業開始前に申請する必要があります。

由布市内の中小企業者が働き方改革を進め、人材の確保・育成・定着を目指す取組に対して一部経費を助成します。事業は「人材確保事業」と「労働環境改善事業」に区分され、通常枠と、育成支援や働き方改革等の届出・認定を受けた場合の特別枠があります。申請には事前準備が必要で、予算がなくなり次第終了します。 【主な補助対象事業の例】 就職情報サイトへの掲載、採用に関するHP作成・改修、WEB面接ツール導入 県外イベント出展、研修・資格取得、日本語講習や異文化交流等の外国人材支援 福利厚生のための空調設備導入、従業員施設の新設・改修（トイレ、更衣室等） 通常枠のほか、次世代育成支援や働き方改革等の届出・認定があれば特別枠（補助率・上限増）で申請可能です。

犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりのため、地域の自主的な防犯活動を支援し、防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助金の交付を希望する場合は、必ず事業開始前（設置工事着手前）に申請し、市から補助金交付決定を受けた後に事業を開始してください。 対象経費は防犯カメラや表示板の購入・設置費、防犯カメラ設置で必要となる事務手数料等です。 他の同様の補助と併用する場合は、それを差し引いた残額について上限20万円となります。

1歳未満の乳児およびその母親を対象にしたウェルネス産後ケアサービス（保育、沐浴、カウンセリング等）を提供するための部屋またはスペースを、旅館・ホテルに整備する事業者に対し、施設の整備等に要する費用を補助します。 【対象事業例】 旅館・ホテル営業許可を持つ宿泊施設における、乳児・母親向け産後ケアサービス空間の整備 別府市内における設置、遊具・マット・寝具設置、入浴・沐浴・調乳・換気・採光等の施設環境整備

2050年までの脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅、EV（電気自動車※受付終了）の導入を対象とした補助金を交付します。 事業者は「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が必要。 対象設備は、令和8年4月1日以降に契約・交付決定後に着工した設備。 EV補助金は既に受付終了。 【補助金額例】 太陽光発電設備：個人最大35万円、事業者最大500万円。 ソーラーカーポート：個人上限100万円、事業者上限1000万円。 蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（上限設定あり）。 ZEH住宅：1戸あたり85万円。 ※設置済設備は補助対象外。自家消費割合・未重複補助の要件あり。

中津市では、商店街の振興および中心市街地の活性化を図ることを目的に、中心市街地における商店街の空き店舗を活用した新規出店者に対し、店舗の改装工事等の初期経費を助成します。 補助対象経費 店舗の改装費（外装工事、内装工事、設備工事〔水道・電気・ガス・空調〕、設計費） ※機械・器具・備品等は対象外

大分市内に事業所を有する中小企業者が経営改善・競争力強化等のために行う生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備投資に対し費用の一部を補助します。 通常枠：生産工程に必要な機械装置や建物付属設備の購入費用が対象 脱炭素化促進枠：経済産業省指定の省エネ設備（例：高性能ボイラ、産業用モータ等）の導入も補助対象 ※PCや事務用機器、車輛・重機、リース等や消費税相当分は対象外。 ※補助対象経費の支払いが令和8年3月31日までに完了するもの。

日田市内で新規創業または事業承継を行う方を対象に、事業所の整備費用や機械設備の導入費用などの一部を補助します。 最大100万円まで、補助対象経費の1/2以内を支援。 交付には審査会での審査、ビジネスサポートセンターでの事業計画相談が必要です。 申請は令和8年5月1日より開始、予算上限到達まで受付。 対象経費例: 事業所の新設・改修に伴う外装・内装工事費 機械設備導入費（10万円以上で耐用年数1年以上に限る） 司法書士等への法人登記や申請書類作成費用 事業承継計画の作成費用等（いずれも10万円上限発生） 必ず申請前に商工労政課へ相談が必要です。