新潟県糸魚川市の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業等が市外で開催される展示会・見本市・商談会・物産展等へ出展し販路開拓を図る際、その出展費用の一部を補助する制度です。 国内・オンライン開催の場合、出展料などは最大5万円（補助率3分の2）、物産展は最大3万円（補助率2分の1） 国外開催の場合は最大25万円（補助率3分の2） 補助回数は1事業者あたり2回まで 主な補助対象経費：出展料、会場借上料、小間料、設営・装飾費、備品借上、運搬費、広告宣伝費、交通費・宿泊料（2名分・宿泊は1泊1万円まで） 申請は展示会等開催初日の10日前まで受付（予算枠に達し次第終了）

市民の芸術への関心を高め、芸術文化の振興を目的に、市民等が主体となり取り組む美術展覧会事業を支援します。

大学等が学校教育活動の一つとして、糸魚川市内の集落地域の活性化を目的とした実践活動に対し、経費を補助します。 対象となる事業例： 集落地域活性化施策の調査研究 集落地域住民と都市部住民との体験交流 集落行事、祭り、共同作業の支援 集落資源を活かした特産品などの研究開発

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

地域中小企業の若手社員（入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）の社外ネットワーク構築を支援。企業の枠を超えた若手社員の交流や能力向上を目的とし、複数回の取組（3社以上）等を対象に補助金を交付します。予算の範囲内で随時審査・交付決定。

新潟県の地場産業企業が、企業間取引中心から消費者向けのブランディング、商品開発、販路開拓まで一体的に取り組む「ファクトリーブランド」の新規立ち上げやリブランディング等に要する経費の一部を補助します。 外部専門人材や異業種と連携し、付加価値の高い新商品の開発やEC・SNSを活用した販売体制構築、自社販売力の強化等、企業の持続的な利益率向上を目指す取組が対象です。 ※補助期間終了後2年間は目標進捗報告が必要です。

新潟県内の地場産業の中小企業グループによる、厳しい経営環境下での新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学や市場調査など、需要創出効果のある取組に対して経費の一部を補助します。 補助対象となるのは、販路開拓や販売手法の導入、市場調査等で特に伝統工芸品以外の不特定多数消費者向けイベントは原則対象外です。

本県観光の魅力の向上を図り、観光入込客数の増加と交流人口の拡大を図るため、市町村等が実施する地域の基盤となる観光施設づくりに要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。