新潟県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

新規就農者が既存施設・設備の修繕や、農地の賃借料・土地改良費等の初期投資にかかる経費を助成します。 主な対象経費 既存施設（パイプハウス、果樹棚、防獣ネット等）の修繕・補修・張替や畔抜き等の修繕費 他者から借りる農地の賃借料、土地改良費 補助額・補助率 既存施設活用支援：補助上限200万円（経費10万円〜300万円）、補助率2/3以内 農地経営安定支援：補助上限30万円（経費上限45万円）、補助率2/3以内 申請は随時受付（予算枠内で対応）。

ごみ集積庫の美化と収集の円滑化を目的に、ごみ集積庫の新設・老朽化等による更新、または修繕を行う際に事業費の一部が補助されます。 新設・更新の場合：税抜き5万円以上の事業費が対象 修繕の場合：税抜き2万円以上の事業費が対象 いずれも2分の1の補助となり、限度額あり。

自動車・環境エネルギー分野など成長分野の製品製造や新たな加工方法に必要となる機械・装置の導入費用に対して補助金を交付します。 補助金の申請には「先端設備等導入計画」の認定取得が必須 補助対象設備は、省エネ化や脱炭素化への寄与が条件 通常の上限は200万円、要件次第で最大220万円まで引き上げ可 申請は予算額に達し次第終了

新潟市内に工場や物流施設を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業）が、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）導入時の経費の一部について補助を受けられる制度です。 導入する設備・システム等の取得価格が160万円以上であることが条件です。コンサルティング費用やクラウドサービス利用料、保守サポート、PC・タブレット（付随機器として必要な場合のみ）等も対象に含まれます。 補助率や上限額は要件ごとに異なり、最大30％・1,000万円が上限です。

企業の業績回復・成長に必要な人材の獲得や、従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援する補助金です。 補助対象事業 人材獲得事業: 市内の事業所で従業員を確保するための企業PR動画作成、ホームページ改良、パンフレット作成、求人情報サイトへの掲載料等 職場環境整備事業: 休憩室や更衣室の整備、空調設備新設、トイレの改修、健康機器設置、在宅勤務対応システム構築、就業規則整備や専門家招へい等 両事業とも、補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）が補助されます。通常の上限額は10万円ですが、「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」認定企業は1回限り上限が20万円になります。

市内の工業地域などにおいて、物流施設（道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業関連）の新設・増設・移設を行う事業者に対し、以下の補助を実施します。 用地取得費の一部補助、施設賃借費補助 固定資産税および事業所税の相当額補助 新規雇用者への雇用促進補助（一人25万円、上限2,500万円） 都市計画法等に基づく環境整備促進の補助 地域産業の活性化と施設集積を目的としています。 【補助の主な内容】 用地取得補助：用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借補助：賃借経費の10％以内、3年間（上限3,000万円/年） 施設建設促進：固定資産税・事業所税の相当額を3年間補助（上限なし） 雇用：新規常用雇用者一人あたり25万円（上限2,500万円） 環境整備：対象経費の50％以内（上限5,000万円）

柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗等を始める方を対象に補助事業を実施しています。 創業（新規開業）、第二創業（新分野展開）、移転開業など、4つの区分ごとに補助内容あり。 補助対象経費は、主に開業時の改装費（什器・備品）や広告宣伝費、家賃。 事業開始前に出店計画書を提出し、審査を受ける必要があります。 申し込みは随時受付（予算がなくなり次第終了）。

粟島浦村地域おこし協力隊員の村内での起業に必要な経費について、最大100万円を補助することで、定住促進と村の活性化を図る補助金です。 補助対象経費は起業に要する費用全般となっており、設備費や備品費、不動産賃借料、法人登記費、知的財産権登録費、マーケティング、技術指導など幅広く認められます。 ※1人につき1年度に限り申請可能。

新潟東港工業地帯等への企業立地および雇用拡大を推進するための奨励金制度です。令和2年9月の制度改正により雇用要件が撤廃され、利用しやすくなっています。主な内容は以下の2つです。 立地奨励金: 投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を1年間交付。限度額1億円。 雇用奨励金: 聖籠町民を新規雇用した場合、1名につき50万円を3年間分割交付（限度額なし）。 申請には設備投資や雇用実績などの要件があります。

新潟東港工業地帯など、聖籠町内における企業立地の促進と雇用拡大を目的とし、投下固定資産に賦課された固定資産税相当額や雇用者1名につき奨励金を交付する制度です。令和2年9月の改正で雇用要件が撤廃され、設備投資を行う企業がより活用しやすくなりました。 主な内容 【立地奨励金】投下固定資産に対する固定資産税相当額を1年間交付（限度：1億円） 【雇用奨励金】聖籠町民1名につき50万円を3年間分割交付（限度なし） 対象地域・業種 準工業地域、工業地域、工業専用地域等 製造業（核燃料・武器製造を除く）、情報通信業等、町長が特に認める業種を含む

聖籠町内で新たに起業・創業を行う個人または法人に対し、その経費の一部を補助する制度です。 小規模事業（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が対象 補助対象経費は、設備費や原材料費、広告宣伝費、法人登記費、経営支援費など 法人設立による場合は30万円、個人事業の場合は10万円が上限 補助率は最大1/2

冬期間の道路交通を確保し、生活環境の維持向上に寄与するため、地域団体が市道や集落駐車場に融雪施設等を設置する際の費用（設置費、稼働費、修繕費）を予算の範囲内で補助します。 補助対象施設例： 消雪パイプ 流雪溝 路面流水施設等 節水・節電制御装置の設置時は補助率が優遇されます。 地元負担が大きい場合、加算制度あり。

弥彦村で商工業を営む中小事業者を対象に、商工施設のリフォーム費用を補助します。対象となる工事は外壁や屋根、内部の床・壁・天井、厨房設備やバリアフリー化など多岐にわたります。 工事総額が50万円（税抜）以上である必要があります。 交付決定後、令和8年3月10日までに着工・竣工・支払完了する工事が補助対象です。 予算の範囲内での執行となります。

新発田市では中小企業の設備投資および賃上げを後押しするため、国の地方創生臨時交付金を活用し「先端設備等導入計画」に基づいて導入する設備について、固定資産税相当額の全部または一部を補助します。 【補助額】 年率1.5％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後3年間分の固定資産税相当額の1/2（上限100万円） 年率3％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後5年間分の固定資産税相当額（上限100万円） 【対象設備】 市から認定を受けた導入計画により取得する設備（機械装置160万円以上／測定・検査工具30万円以上／器具備品30万円以上／建物附属設備60万円以上等、事業用・新品・投資利益率5％以上等の要件あり）。

工場の建設に伴う次の施設の整備に要する経費で、市長が必要と認める経費を助成します。 １、道路 ２、排水施設 ３、公園 ４、消防施設 ５、その他公益的施設で市長が定める施設

南魚沼市内で地域資源を活用し新たな事業・商品・サービスを創出する事業者に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を財源とした補助金を交付します。補助金は、寄附金の総額と加算金を合わせた額（1,000円未満切り捨て、最大500万円）で、他の補助金額を差し引いた分が対象です。補助対象経費は、消耗品費、旅費交通費、設備整備費、機械装置費、備品費、賃借料、会議費、外注費、建物費等、事業実施に必要な経費が該当します。 申請は随時受け付けていますが、事前相談が必要です。

イノシシやクマ等による農作物及び人身被害を防止するため、藪や雑木林、遊休農地等を整備して鳥獣緩衝帯とする取り組みに対し、補助金が交付されます。

ごみステーション施設の設置および修繕を行う町内会などに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象となる事業: 折りたたみ式ごみ収納枠の設置・修繕 固定式ごみステーション施設の設置・修繕 補助対象経費は、用地費等を除く対象事業にかかる費用です（100円未満切り捨て）。