新潟県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

新潟市内の介護事業所等が、介護現場の業務負担軽減や生産性向上を目的として、介護ロボットやICT機器等の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象は、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法に基づく指定・認可・届け出を受けた事業所を運営する法人または個人。 補助対象経費は、介護テクノロジーの購入費、設置・工事・初期設定等の導入費用、導入時の操作研修費、初期導入に係るソフトウェア購入費、リース料・保守料・クラウド利用料（補助事業開始日から令和9年3月31日までの期間分）など。 申請は事業着手前に必要で、予算上限に達し次第受付終了となります。

自治会・町内会等がごみ集積籠やごみ集積場用の看板等の構造物を購入・修繕する際、その費用の一部を助成する制度です。 補助対象経費は、ごみ集積籠の購入・修繕費、既存ごみ集積籠の撤去費、新設ごみ集積籠の運搬費・設置費、看板作成・設置費、カラスネットの購入費等。 既存ごみ集積籠の移設のみの経費や、自治会等で設置・修理を行う場合の手間賃、整地費用（脚下用ブロック費は対象）などは対象外。 申請前に必ず区役所等と事前協議が必要です。 交付決定前に物品を発注・購入した場合は補助対象外となります。 事業完了後、実績報告書等の提出が必要です。 補助金の交付申請時期は、事業実施（発注）の概ね2週間前までに申請書類を提出してください。実績報告書は事業完了日から1カ月以内または交付決定の年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。

燃油及び生産資材の価格高騰に対応し、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担軽減を目的に、必要な資機材等の導入を緊急的に支援します。 【主な支援内容】 省エネ設備（高効率暖房機、ヒートポンプ等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円） 既存暖房機のメンテナンス支援（ノズル・電磁ポンプ等の交換、補助率1/2以内、上限5万円/台） 省エネルギー型資材（被覆資材等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円/人） 元気な農業応援事業の採択者向け追加支援（同上限） 【申請期間】 令和8年9月24日（木）から令和8年10月23日（金）まで 【備考】 令和8年12月末までに施工完了、令和9年1月末までに支払い・実績報告が必要です。 詳細は募集チラシ等をご確認ください。

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます（新潟県内から移住：105万円、新潟県外から移住：110万円）。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日（木）～12月10日（木）まで受け付けています。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。

新潟市内の住宅において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換・建替え、または新築に伴う合併処理浄化槽の設置工事に対して補助金を交付します。 対象区域は「合併処理浄化槽移行区域」または「合併処理浄化槽整備区域」です。 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象。 転換・建替えの場合は既設住宅に居住している方が対象。 新築に伴う設置工事への補助は「合併処理浄化槽移行区域」のみ対象で、今年度で終了予定です。 補助金額は浄化槽の人槽や工事内容により異なり、最大102万円（くみ取便槽からの転換・建替え、10人槽の場合）。 上乗せ補助（宅内配管工事・撤去工事）も条件により利用可能です。 申請は工事着手前に必要で、交付決定後に工事を開始してください。 申請締切は1月末日です。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入やキャッシュレス決済端末の導入費用の一部を補助します。 【DX導入型】 IT・デジタルツールの新規導入、システム開発・導入・保守、専門家謝礼、ソフトウェア・クラウドサービス利用、ハードウェア導入、消耗品購入、設置工賃等が対象。 発注先により補助率が異なります。 市外企業：1/3 市内本社企業：1/2 キネス天王・キネス本田入居企業：2/3 上限50万円 【キャッシュレス決済導入型】 キャッシュレス決済端末の購入・設置、電気通信回線整備費用が対象。 補助率3/4（千円未満切捨て）、1事業者5端末まで（1端末上限3万円） ※事業完了期限は令和9年2月28日まで。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

本事業は、（財）自治総合センターが実施する地域防災組織育成助成事業です。コミュニティ活動の促進と宝くじの普及広報を目的とし、自治宝くじの広報普及事業費を財源としています。助成対象は自主防災組織で、地域の防災活動に必要な設備等の整備（建築物、消耗品などは対象外）が対象となります。購入物品等にはキャラクターマークの表示が義務付けられています。 助成額は30万円〜200万円（10万円単位）です。 申請期限は令和8年10月23日（金曜日）です（2026-10-23）。

阿賀野市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に係る経費の一部を補助する制度です。事業所の増改築や設備・備品購入、賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用などが対象となります。補助対象経費の1/2以内（上限50万円）が補助されます。申請は予算上限に達し次第締切となります。 申請受付期間は令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）です。 ※交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

災害に強く住みよいまちづくりを推進するため、地域の団体が自主的に行う地域集会施設の「耐震診断」「耐震補強設計」「耐震補強工事」に対して補助金を交付します。 補助対象施設 おおむね単一の集落又は町内で設置する集会施設 対象経費 昭和56年5月31日以前に着手された施設の耐震診断に係る経費 耐震診断の結果、総合評点が木造1.0、非木造0.7未満となった施設の耐震補強設計に係る経費 総合評点を木造1.0、非木造0.7以上とするための耐震補強工事に係る経費 補助金額・補助率 耐震診断：木造施設は経費の全額、非木造施設は経費の2分の1（上限50万円） 耐震補強設計：経費の3分の2（上限100万円） 耐震補強工事：経費の3分の2（上限500万円） 補助金の交付申請時期は、例年9月頃まで翌年度の申請を受け付けています。

コミュニティづくりの推進を目的として、地域住民が自主的に設置する地域集会施設に対し補助金を交付します。 補助対象事業 おおむね単一の集落または町内で設置する集会施設（国・県の他補助金を受ける施設は対象外） 新築、改築、購入、増築、修繕（駐車場補修含む）、解体、防災対応（空調設備、トイレ洋式化、バリアフリー化、照明LED化） 補助額・補助率 1件あたり600万円を上限（解体は200万円上限） 新築・改築・購入・増築：補助単価×補助対象面積（詳細は本文参照） 修繕・解体：総事業費（1件50万円以上）から基礎控除額（世帯数×1万円）を差し引き、その額の50％ 防災対応：総事業費（1件10万円以上）の50％ ※例年9月頃まで翌年度の申請を受け付けています。

燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。 【主な補助対象設備】 太陽光発電システム（自家消費型） 蓄電池システム 高効率空調機器 高効率照明機器 【補助金額例】 太陽光発電システム：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力（小さい方）×5万円 蓄電池システム：補助対象経費の1/3（上限あり） 高効率空調機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 高効率照明機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 既存設備の撤去費も必要最小限の範囲で補助対象となります。 申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業のうち、スマートファクトリー化に資する事業について、事業費用の一部を燕市が補助します。 補助対象事業 令和8年4月1日以降に「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業で、ITツールや設備を導入するもの。 補助金の交付決定日以前に導入した設備・ITツールは対象外。 補助対象設備例 製造業・運送業・卸売業の業種固有プロセスに資する設備 カタログ登録された省力化設備（加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達等） ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用した自動化設備 注意事項 交付申請は申請年度内1事業者あたり1回まで。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

村上市内の森林整備や林業振興を目的とした事業への補助金です。 主な補助対象: 再造林促進（地拵え・植栽等） 里山林整備・活用（除伐、雑草木刈払い等） 林業専用道・作業道の補修資材購入 林家・林業技術者の育成（資格・免許取得、研修参加） 高性能林業機械等の購入・レンタル 補助金は各事業内容や事業者の区分により補助率や上限額が異なります。

村上市では、企業の新設・投資や雇用拡大を促進するため、さまざまな支援制度を設けています。 主な内容は以下の通りです。 固定資産税の課税免除：製造業等が一定額以上の投資・雇用を行う場合、取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税が3年間または5年間免除されます（要件あり）。 用地取得助成金：用地取得面積3,000㎡以上かつ常用雇用者10人以上などの要件を満たす場合、取得費の30%以内（上限5,000万円）を助成。 新規雇用促進奨励金：市内在住者を新規常用雇用し1年継続雇用した場合、1人当たり10万円（上限500万円）。 新設企業賃借料補助金：新たに市内で賃貸で事業所等を設ける場合、賃借料の20%を月額10万円上限で最長3年間補助。 事業所等合併処理浄化槽設置整備事業補助金：下水道区域外の企業は合併浄化槽設置経費の補助あり（詳細リンク参照）。 過疎地域の特別措置による固定資産税課税免除：一定期間内に取得した事業用資産等も条件付きで課税免除。 詳細は各リンク先、または村上市公式ページ等をご参照ください。

市内事業者が既存設備を省エネルギー設備へ更新する際、費用の一部を補助します。主な対象設備はエアコン、照明器具、冷蔵庫、給湯器、高効率空調機、産業用モータなど。補助率は2/3、補助上限は300万円です。 主なポイント 市内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・各種法人を対象 事業開始日: 令和7年3月31日までに市内で事業を開始し継続していること 補助対象経費の総額30万円以上 事業の着手前に申請が必要 予算が上限に達し次第、募集を終了 一部経費（保険料、リサイクル費、他補助金と重複等）は対象外

新潟市内の中小企業が、自家消費を目的とした太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する際、費用の一部を補助する制度です。 エネルギー価格高騰の緩和および脱炭素経営の推進が目的 太陽光発電設備、蓄電池設備が対象 設備は新品かつ実績のあるものに限る 売電目的、自己託送、Jクレジットの適用は不可 PPA・リース利用にも対応