新潟県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

ごみステーション施設の設置および修繕を行う町内会などに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象となる事業: 折りたたみ式ごみ収納枠の設置・修繕 固定式ごみステーション施設の設置・修繕 補助対象経費は、用地費等を除く対象事業にかかる費用です（100円未満切り捨て）。

魚沼市では、地下水利用の適正化を図る目的で、市内の消雪用井戸ポンプに節水機器（節水タイマーや節水型の自動降雪検知器など）を新たに設置する費用の一部を補助します。 間欠運転機能付きの節水機器を新規設置、または従来型から節水型への入替が対象 既に間欠運転機能付きの機器を設置済みの場合の更新は対象外 必ず事前申請が必要です。工事後の申請は認められません 市税に滞納がないことが条件

魚沼市内の廃棄物収集施設（ごみステーション）の新設、更新、修繕に対して、自治会に補助金が交付されます。 新設や更新の場合は補助限度額20万円、修繕の場合は補助限度額15万円。 補助対象経費が2万円以上であることが条件。 前年度に補助金希望調書の提出が必要です。 予算の範囲内での実施となります。

地域のコミュニティづくりに必要な町内会集会場の新築、修繕及び耐震診断・耐震補強工事を実施する町内会に対し、補助金を交付します。 新築、修繕、増改築、既存建物の購入、下水道への接続工事やエアコン設置工事が対象。 耐震診断および耐震補強工事も補助対象。 駐車場の舗装など建物以外の工事は対象外。 事業費30万円未満は原則対象外（災害による修繕は例外）。 補助率・上限額は事業内容で異なる（例：新築・修繕は1/2、耐震診断等は3/5、上限750万円）。 コミュニティ助成事業の利用状況により上限額が変動。 交付申請や実績報告などの手続きが必要。

上越市内にサテライトオフィスを開設するIT企業等に対し、オフィスの購入費やリフォーム費用（改装・改築経費、設計費を含む）の一部を補助します。 上限200万円、補助率は3分の2。 消費税は補助対象外。 転入後1年以内の起業・創業も対象。

十日町市内の文化観光推進事業者を対象に、日本遺産認定ストーリー「究極の雪国とおかまち ―真説！豪雪地ものがたり―」を活用した新商品開発や販売促進、キャンペーン実施、展示・解説整備などに必要な経費の一部を補助します。 新商品開発・販売、販売促進、キャンペーン実施、展示・解説整備など、4つの枠があります。 対象事業：商品・サービス・展示物等の販売・提供・展示を、同ストーリーを活用して行うもの。 スノウリッチ＊スポットに認定されている場合、補助率が優遇される枠があります。

町内で新たに創業する法人または個人を対象に、創業や建物に関する諸経費の一部を助成します。空き家や空き店舗の活用も促進し、地域産業の活性化を目的としています。 創業に関する立ち上げ経費（増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費、事業用車両購入費など）および建物に関する経費（空き店舗の増改築、賃貸借、新築費用等、一部除外項目あり）が対象となります。

自治会が集会施設を新築、増築、購入、修繕、または施設用地を取得する際に、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 土地取得、新築・購入・全面改築、修繕・増築・便所の水洗化や屋根除雪の安全化等が対象 補助対象経費が50万円以上の場合が対象（便所の水洗化や命綱固定アンカー設置等のみは50万円未満でも可） 国庫補助金等の重複受給不可 備品購入は対象外

魚沼市小出地域のアーケード街にある空き店舗の利活用を促進し、商店街の賑わいと地域活性化を図るための補助金です。 新規出店者向けの店舗改修や賃借、物件所有者向けの改修等に対し、経費の一部を補助します。 補助メニュー 店舗活用改修支援事業（新規出店者） 空き店舗の改修工事費、設備導入工事費、店舗看板設置工事費 補助対象経費の2/3以内（上限200万円） 物件賃借支援事業（新規・既存新興出店者） 店舗の賃借料（新規: 補助率10/10、上限月額5万円／既存新興: 補助率1/2、上限月額2万円、いずれも3年間） 所有物件改修支援事業（物件所有者） 改修工事、残置物撤去費等 補助対象経費の1/2以内（上限50万円） その他、備品購入費や交付決定前の経費などは対象外。

柏崎市内の指定地域で工場を新設・増設・移転する企業に対し、用地取得費、建物および機械装置等の設備投資費、敷地の賃借料、新規常用雇用者数に応じた助成金を交付します。 指定地域（柏崎フロンティアパーク、機械金属工業団地など）や市長が認める土地が対象。 助成率や限度額は新規常用雇用者数や対象地により異なります。 対象経費に限度額・補助率が設定されています。 新設・増設後10年以上継続して事業を行うこと等が条件です。

先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、計画開始直前の決算から3年以内の各年度で年3％以上の労働生産性向上を達成した中小企業者に対し、助成金が交付されます。 労働生産性は営業利益・人件費・減価償却費で算定し、伸びが3％以上の場合助成対象となります。 基礎額は生産性向上額の2分の1以内（上限30万円）。 新規雇用（新卒者・U・Iターン者）や市内事業者からの設備購入等で加算あり（1人10万円、設備購入1申請5万円）。 助成総額は同一年度内で上限100万円。

地域の犯罪防止等を目的に、町内会等が道路照明用街路灯を新設・LEDへ更新・劣化したLED灯具一式の交換・既設木柱から非木製柱への交換・既設木柱撤去・壁面移設を行う場合、その費用の一部を補助します。 設置・更新・交換：費用の50％（上限12,000円/灯） 木柱建替：費用の50％（上限100,000円/本） 木柱撤去・壁面移設：費用の50％（上限50,000円/本） ※蛍光管交換・修理や木柱撤去のみ、電球のみの交換などは対象外。 ※詳細な流れや注意事項は市民活動支援課へ確認が必要です。

新潟市内に存在する空き家の有効活用を促進し、福祉・地域活動や移住定住、流通促進等における空き家の活用にかかる費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。 主な補助タイプと内容: 福祉活動活用タイプ: 空き家を地域の茶の間、高齢者向け共同住宅、障がい者グループホーム、こども食堂等に活用するためのリフォーム費用を補助。補助率：1/3、上限額：100万円（耐震改修時は200万円）。 地域活動活用タイプ: 空き家や跡地を地域利用（集会場、駐車場等）するためのリフォーム・解体費用の補助。補助率：1/3、上限額：リフォーム100万円（耐震時200万円）、解体50万円。 移住定住活用タイプ: 県外から新潟市への移住者のための空き家購入費・リフォーム費を補助。補助率：1/2、上限額：各100万円、併用200万円。 住替え活用タイプ: 一般・子育て世帯の空き家購入・リフォームに補助。補助率：購入1/3または1/2、リフォーム1/2。上限額：一般購入30万円、子育て世帯購入100万円・リフォーム25万円、併用時125万円。 跡地活用タイプ: 建築が困難な未接道地等の購入と解体費用を補助（法人申請も可）。補助率：1/3、上限額：50万円。 申請は補助事業（購入、リフォーム等）実施前に必要です。 令和7年度（2025年度）の募集受付開始は2025年4月17日（木曜）より（先着順）。

新潟市内において工場の新設・増設・移設を行う事業者に対し、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額など各種経費の一部を助成する制度です。 主な助成内容は以下の通りです。 用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借経費の10％以内を3年間（上限3,000万円/年） 固定資産税・事業所税相当額を3年間（上限なし） 雇用促進（1人25万円、上限2,500万円） 環境整備促進（経費の50％以内、上限5,000万円） 集団化促進 申請には事前相談が必要です。

新潟市内の分譲マンションを対象に、耐震診断および耐震改修工事に対する補助金を交付します。 予備診断および本診断、耐震設計、耐震改修工事について、それぞれ定められた補助率・上限額で支援します。 申請には必要書類の提出、管理組合での決議等が必要です。

市内事業所等が新たな地場産品の開発や情報発信力の強化による売上向上を図る際に、必要な経費の一部を補助します。 主な補助対象経費 開発関連：商品に係る消耗品・原材料購入費、製造設備・機械、加工機械、冷凍設備等の導入費、委託・コンサルタント費 発信力強化関連：画像や動画作成費、紹介チラシ・パッケージ作成、ECサイトやSNS掲載・活用経費等 ※消費税は対象外。他補助金との併用時は差額のみ対象。9月末に予算到達時は一次受付停止の可能性あり。