長崎県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

佐世保市内の商店街等で、魅力ある商店街の創出に取り組む事業に要する経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業は以下の通りです。 アーケード建設・改修、防犯カメラ、街路灯の設置 ホームページ作成、インターネットショッピングモール開設 空き店舗活用によるチャレンジショップ、交流広場等 商店街活性化計画策定、調査・分析 研究会・講習会、先進商店街視察 賑わい創出イベントの開催 各事業に応じて補助上限額や補助率が異なります。

佐世保市内の中小企業が人材育成を進める取り組みを支援する補助金です。 【主な内容】 中小企業大学校や九州生産性本部等が開催する研修等への従業員派遣に係る受講料を補助 企業や団体が従業員の人材育成のために研修会等を開催する際の会場借料、講師謝金・旅費等を補助 それぞれ上限助成額や要件が異なります。

五島市への外国人観光客誘致を促進し、観光消費の拡大を図るため、外国人観光客の受入環境整備に係る経費の一部を助成します。 補助対象事業例: パンフレット、リーフレット等の多言語化 自社サイトの多言語化 施設案内板の多言語化 補助期間：令和8年4月1日～令和9年3月10日（※予算額に達した時点で募集終了）

長崎市で働く女性の就労促進と活躍推進を図るため、女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備や、女性管理職の登用・育成、女性の活躍推進に係る研修や啓発事業などにかかる経費の一部を支援します。 主な補助対象: 女性従業員専用施設の新設（設備工事費・備品購入費） 女性管理職の登用や育成のための研修・教材購入費 女性活躍推進に関する研修会や専門家への謝金、資料作成・会場費など その他、女性のための職場環境改善に向けた市長認定の取り組み

住民主体によるまちづくり活動を推進するため、まちづくり団体の活動費の一部を助成する制度です。 初動期段階の団体には10万円を限度に支給。 事業実施予定のある団体には50万円を限度。 助成内容は計画策定や整備手法、研究費等が含まれます。 対象経費は地区整備方針の作成、調査研究、啓発・合意形成、図書購入や広報誌・パンフレット作成、会合・研修会開催、先進地視察、事務所設置・運営など多岐に渡ります。 最大2年または5年の助成期間。

市民や団体が主体となり実施する地域づくり事業に対し、補助金を交付します。 補助メニュー（抜粋） 研修会開催型：最大50万円（10/10補助、1回/年、通算制限なし） 市民提案型：最大200万円（10/10補助、1回/年・通算1回） 市民活動型：最大100万円（初回3/4補助、2回目以降2/3補助、1回/年・通算3回） 地域活性化型：最大150万円（2/3補助、1回/年・通算制限なし、自治会による協賛・後援が必要） 補助対象費目として、謝金、旅費、消耗品、印刷費、水道光熱費、運搬費、保険料、委託料、会場等借上料、資料購入費、原材料費などが認められます。 国や他自治体の補助を受ける場合は、重複補助分を差し引いた額が補助対象となります。予算額到達次第、受付締切となります。

大村市は創業希望者や創業後5年未満の方を対象に、創業塾や個別経営指導、金融支援等のネットワークを通じて支援を行っています。創業塾に参加し、一定条件を満たすと、 - 小規模事業者持続化補助金（創業枠）の申請上限増額（例：50万円→200万円） - 株式会社・合同会社設立時の登録免許税軽減 - 日本政策金融公庫の新規開業資金利率引き下げ などの優遇措置が適用されます。 申請には創業塾受講や個別指導、証明書取得が必要です。

長崎市内の市民活動団体を対象とし、市民活動の活性化や人材育成を図るための補助金制度です。 主な補助金種別： 市民活動スタート補助金：設立3年未満の団体が活動基盤の整備、充実を目的に実施する公益的な事業 市民活動ジャンプ補助金：1年以上継続活動している団体が活動拡大を目的に実施する公益的な事業 市民活動人材育成補助金：1年以上継続活動している団体が構成員の人材育成を目的に行う研修の派遣や開催事業 対象経費には外部講師等への謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、保険料、会場・器具等賃借料などが含まれます。 補助上限額や補助率は種別・回数等によって異なります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。