長野県の補助金・助成金一覧

千曲市が指定する特定地域内に新たに工場等を新設または増設するため、用地を取得（購入/賃借）し、取得（賃借）から3年以内に操業を開始した事業者に対して助成金を交付します。 対象は主に製造業、情報通信業、先端技術分野の民間研究機関、高度な新技術を有する研究開発型企業、知識サービス産業等。用地取得の場合は土地の購入代金、賃借の場合は賃借料が助成対象となります。駐車場のみの整備は対象外です。

千曲市内の空き建物を工場等として取得（賃借）し、操業を開始した事業者に対し助成金を交付します。 対象となる経費は下記の通りです。 空き建物の改修費 地代・家賃 （情報通信業）専用通信回線使用料・通信機器等のリース料 【補助率・上限】 改修費用の場合：1/3（上限500万円） 地代・家賃： 情報通信業 1/2（上限各年度100万円・3年間） その他業種 1/4（上限各年度100万円・3年間） 【要件（一部抜粋）】 工場等とは事業専用の建物及び構築物を指す 建物面積要件：情報通信業は20㎡以上、それ以外は200㎡以上 詳細な申請・添付書類あり

千曲市内の中小企業者や中小企業団体等が、デジタル技術を活用した商談や販路拡大、生産性向上に資するクラウド型ITツールの導入、ホームページの作成・大幅な更新等を実施した場合、対象経費の一部を助成します。 【対象経費例】 自社ホームページの作成・大幅な変更 インボイス・電子証憑対応などのクラウドサービス導入 GNSS測量機、3DCADソフト、POSシステム、OCR機能付き複合機 ※パソコン等の汎用品購入や消費税は対象外

市内事業所に勤務する従業員の能力開発を目的として、研修機関が実施する研修講座を受講させた中小企業者や中小企業団体に対し、受講料の一部を助成します。 受講料が対象。運転免許取得や消費税は対象外。 上限額や加算措置あり（SDGs推進企業登録でプラス10％）。 全業種が対象。

オンラインを活用した採用活動に取り組む中小企業者や中小企業団体等に対して、助成金を交付します。 主な対象経費の例： リクナビ等の就職情報サイトへの登録料 自社サイトの採用活動に関する改修 ※消費税は対象外 長野県SDGs推進企業登録制度に登録必須（事業完了報告時までに登録が必要）です。

環境対策の取組推進のため、「エコアクション21」を取得した中小企業者や中小企業団体等に対して助成金を交付します。 対象経費はエコアクション21取得に係る審査料、認証・登録料（消費税は対象外）です。 補助率は経費の1/2、上限額は30万円（長野県SDGs推進企業登録の場合は33万円まで加算、10％増）。 全業種が対象です。

国際標準化機構（ISO）が定める国際規格を取得した中小企業者や中小企業団体等に対して、審査費用の一部を助成します。 全業種が対象 ISO取得に関する審査費用（消費税除く）が対象経費 補助上限額は100万円（長野県SDGs推進企業登録の場合は110万円） 補助率は1/2 各シリーズにつき1回申請可能 申請は原則事業着手前。特別な理由があれば事業着手後1年以内でも申請可能 長野県SDGs推進企業登録制度との連携による加算措置あり

千曲市内の中小企業者またはそのグループが、研究開発等の成果にもとづく特許権・実用新案登録・意匠登録等の取得を行う際に、該当申請・審査等の費用について助成金を受けられる制度です。 全業種対象。 補助率は経費の1/2。 通常上限額は20万円、SDGs推進企業登録制度（長野県）に登録の企業は上限22万円。 申請は年度内で1回限り。 市内に本拠を有することやグループ構成員の半数以上が市内企業であること等の条件あり。

中小企業者またはそのグループが、新技術・新製品の開発や新産業の創出等のために公的試験場を利用した際にかかる経費の一部を助成します。 全業種が対象 長野県SDGs推進企業登録制度に登録している場合は助成金額を10％加算 消費税は助成対象外

中小企業庁が創設した「事業継続力強化計画」を策定し、水災補償を含む事業者向け保険に加入した中小企業者・中小企業団体等に対して、保険料の一部を助成する制度です。 保険加入に対する経費（保険料）が助成対象です（消費税は対象外）。 補助率は1年分の保険料の5%（上限10万円）。 1事業者につき、計画策定時・更新時合わせて3回まで申請可能です。 申請手続きや詳細は「要領」「リーフレット」をご確認ください。

子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備、市民の健康及び福祉の増進を目的として、市内に産科・小児科を有する医療提供施設の整備や運営等に対し補助金を交付します。 補助対象事業 産科・小児科施設を新たに開設、または既存施設に新規追加するための医療施設・設備の整備事業 医療施設への新規医師確保（新設または診療体制強化） 補助金額 【整備事業】補助対象経費の2分の1、上限5,000万円（区域外は3,000万円） 【運営事業】医師1人につき年額1,000万円（最大3年）

猛暑による熱中症予防のため、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯で自宅にエアコンが未設置の世帯を対象に、エアコンの購入・設置にかかる費用の一部を補助します。 市内の店舗または事業所で購入・設置したエアコンが対象 壁掛け型、床置き型、ウインドエアコン、ポータブルエアコン 既存エアコンの修理・交換や扇風機等は対象外

須坂市の約7割を占める森林の重要性や多面的機能の理解と関心を深めることを目的に、森や林業について学べる森林体験活動の機会を提供する団体に、事業費の一部を補助します。 間伐・植樹などの森林整備体験や、自然観察、木工体験、キノコ植菌、炭焼きなどの林産物体験に使用可。 体験活動に必要な案内板・ベンチ等の設置や修繕にも補助。 事業着手前に交付申請が必要。

茅野市内中小企業の受注開拓・販路拡大を目的に、市内中小企業やグループが展示会・見本市等へ出展する際の経費を補助します。 対象事業例: 製造業 情報サービス業（情報通信業のうち中分類39） 各種小売業（中分類56～61） 飲食店・持ち帰り/配達飲食サービス業（中分類76・77） 国内・海外の展示会、小間料、内装費、搬出入、印刷費、通訳代等が補助対象。 同一年度内2回まで申請可。

松本市内の中小企業者・小規模企業者を対象に、女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、授乳室など）の新設・改修にかかる費用、およびそれに付随する備品（更衣ロッカー、エアコン等）の購入費の一部を補助します。 補助金申請は1企業につき1回限りです。 受付順に審査し、予算がなくなり次第終了となります。 備品のみの購入は補助対象外です。

中心市街地の空き店舗を利用して開業する事業者等に対し、改修費や家賃の一部を補助する制度です。商店街の活性化を目的とし、店舗や事務所等として3年以上継続活用することが条件となります。 改修費補助：商業施設は改修費の1/3（上限100万円）、集客施設（ギャラリー、多目的ホールなど）は1/2（上限500万円） 家賃補助：賃借の場合、商業施設・集客施設は家賃の1/2（最大月10万円×12か月）、事務所等は1/3（最大月10万円×12か月）

富士見町では観光客の誘致や長期滞在の推進を目的として、町内で宿泊施設の新築・改修・設備整備を行う個人・事業者に補助金を交付します。 新たに宿泊施設を開業する方や、既存施設の改修、必要な設備の整備（宿泊者利用部分に限る）が対象です。 宿泊者用施設の新築・増築・改築・改修にかかる設計費・工事費、備品購入費（宿泊者利用部分に限る）が補助対象です。 補助は予算の範囲内で実施し、補助率は1/3、上限額は50万円です。 事業着手前の申請が必須で、着手後の申請は対象外となります。