長野県茅野市の補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
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地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
受付中
■目的・概要総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４■応募資格 地上基幹放送事業者、地方公共団体等■補助対象①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策■問合せ先 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）■参照URLhttps://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
全国
2027年3月31日まで地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）
受付中
■目的・概要本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。■応募資格地方公共団体地上基幹放送事業者 等■問合せ先総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）■参照URL総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）
全国2027年3月31日まで令和７年度若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業
受付中
研修費認証・登録費
少子高齢化への対応として、各都道府県トラック協会の会員事業者が新たに採用した若年ドライバー等に対し、運転免許取得費用（特例教習、準中型免許取得、外国免許切替講習）の一部を助成する制度です。 助成対象は、指定教習所等でかかる下記費用（事業者負担時に限る） 特例教習の講習費 準中型免許の新規取得費用・5トン限定準中型免許の限定解除費用 外国免許切替講習の受講費用 詳細な助成額や申請方法は、各都道府県トラック協会へ要問い合わせ。
全国令和8年度放送システム共同利用促進事業（衛星基幹放送共同受信施設整備）
受付中
工事費設備費器具備品費+1
本補助金は、令和8年度において放送システムの共同利用を促進するため、衛星基幹放送の共同受信施設の整備等を支援するものです。 支援対象となる自治体等が、所定の計画にもとづき申請することで、施設整備等に要する経費の一部が補助されます。詳細は公募要領をご確認ください。
全国令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業 第1回公募
受付中
調査費旅費委託・外注費+1
地熱発電の推進のため、資源量調査を実施する事業者に対し事業費の一部を助成します。調査に係る費用を対象に、事業実施に必要な経費の助成が受けられます。 詳細は公告文や事務処理マニュアル等をご参照ください。
全国令和8年度本物の日本文化を体験する観光拠点整備事業
受付中
人件費広告・宣伝費委託・外注費+4
この補助金は、外国人観光客の増加が見込まれる地域を対象に、文化体験を提供する人材の確保・育成、文化資源に関する施設設備の整備、デジタル技術の活用などを行うことで、地域の文化観光拠点機能を強化し、日本文化の体験を多彩に提供できる拠点形成を支援する制度です。 【対象事業例】 地域に常駐するコーディネーターや専門人材の配置・確保・育成 文化体験提供のための施設整備（歴史的建造物の改修や体験コンテンツの創出等） 移動手段や荷物配送など観光インフラの整備 情報発信のためのHP改修、予約システムやキャッシュレス決済導入などデジタル技術の活用 1事業期間は3年から最大5年（令和8年度分は交付決定～令和9年3月31日まで）。
全国いわき市診療所開設・承継支援補助金
受付中
最大3,000万円
※Jグランツでは本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。【いわき市HP】診療所開設・承継支援補助金【補助金の活用をご検討される場合は、お早めにご相談・お問い合わせください。】■補助対象者市内に診療所を開設した者または診療所の管理者（法人の場合）■補助対象経費いわき市内に新たに診療所を開設または承継する際にかかる次の経費○診療の用に供する土地の取得又は賃借に要する経費○診療の用に供する建物の新設、取得、賃借、改修又は拡張に要する経費○診療の用に供する機器・システム等の購入、賃借又は利用料に要する経費〇診療の用に供する什器・備品の購入に要する経費〇診療所の開設・承継に係る各種手続きに要する経費※賃借等に要する費用は、最大で開院から60月分が対象■補助対象要件・週４日かつ25時間以上の診療を10年以上継続する見込みがある・いわき市医師会に加入し、積極的に地域医療・在宅医療に貢献・休日夜間急病診療所に協力・在宅当番医制事業に協力・市が行う医療・保健・福祉事業に協力・新規開業の場合には、開院日の直近３か月の主たる勤務先が市内医療機関でないこと。※10年以内に上記の条件を満たさなくなった場合は補助金返還を求める場合があります。■問合せ先保健福祉部 医療対策課電話番号： 0246-27-8572ファクス： 0246-27-8573iryotaisaku@city.iwaki.lg.jp■参照URL【いわき市HP】診療所開設・承継支援補助金
全国2030年3月31日まで医療施設等経営強化緊急支援事業
受付中
人件費消耗品費委託・外注費+4
医療施設等が直面する人材確保や業務の生産性向上、病床数の適正化、施設整備支援、分娩・小児医療体制の維持強化など、地域医療体制を守るための緊急支援を行う事業です。 主な事業内容： 限られた人員で効率的に業務を行うための環境整備費を給付。 病床数適正化を進める医療機関の診療体制変更や雇用等の課題に対する支援。 物価高騰等で施設整備が困難な医療機関への支援。 分娩取扱施設や小児医療施設の機能維持・拠点確保を支援。 分娩取扱を継続するため、集約化が困難な地域施設の運営費を支援。 妊婦健診等を担う産科施設など、実情に応じた役割分担推進を財政支援。
全国全国過疎地域自立促進特別措置法に基づく中山間地域の共同受信施設整備補助金（農山村地帯向けテレビ共聴施設）
受付中
工事費設備費
農山村など過疎地域において、地理的な条件からテレビ電波の受信が困難な地域のために、共同受信施設（テレビ共聴施設）を整備する場合、工事費等の一部を国が補助する制度。地域住民のために必要な施設整備を支援し、情報格差の解消を図ります。
全国ケーブルネットワークの耐災害性強化支援事業
受付中
工事費設備費機械装置費
本事業は、地方におけるケーブルネットワークの設備の老朽化対策や災害時の通信確保を目的として、ケーブルネットワークの設備更新・強化に対する補助制度です。 地方公共団体やケーブルテレビ事業者等が、既存設備の更新や耐災害化にかかる工事等を実施する場合、その費用の一部が補助されます。
全国デジタル化・AI導入補助金2026
受付中
クラウドサービス利用費専門家経費システム構築費+3
中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とし、業務効率化やDX推進のためのITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する補助金です。 対象は、事前に事務局審査・登録されたITツール 導入にあたり「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必須 申請枠には「通常枠」「インボイス枠（対応・電子取引）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」等あり、会計・受発注ソフトやネットワークシステム、クラウド利用料、PC/ハードウェアなども対象範囲 相談対応サポート費用やクラウドサービス利用費も補助対象に含まれます
全国創出支援型・産業支援型（地域資源活用・地域連携推進支援事業／産業支援型）
受付中
消耗品費調査費資料購入費+6
【創出支援型（ソフト支援）】 地域資源や農林水産物を活用した商品・サービス開発、研究開発、ビジネスコンテストや起業支援、専門家派遣・マッチング・コーディネーター育成等、多様な取組を支援。 【産業支援型（ハード支援）】 六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者の団体が作成した事業計画の実現のための加工・販売施設整備等を支援。 【事例】 商品開発、起業促進、施設整備、地産地消推進など、多様な地域課題の解決に向けた支援実績あり。 ※都道府県サポートセンター・中央サポートセンター等による地域伴走支援あり。
全国農林水産業共同利用施設災害復旧事業
受付中
工事費設備費
異常な天然現象により被災した農業協同組合等が所有する共同利用施設の復旧費用の一部を国が補助します。 被災施設は農林水産業の共同利用目的の施設が対象 災害が「激甚災害」に指定された場合は補助率の引き上げあり １施設ごとの工事費が原則40万円以上（激甚災害指定地域は13万円以上）が対象 補助率は一般災害か激甚災害か、工事費の金額、地域により異なります
全国文化芸術活動基盤強化基金（クリエイター支援基金）
受付中
会議費消耗品費謝金+8
文化芸術活動基盤強化基金（クリエイター支援基金）は、次世代を担う若手クリエイター・アーティスト等の挑戦や育成、及び文化施設の高付加価値化のための取り組みを支援する基金です。 主な事業内容 クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業 舞台芸術、現代アート、メディア芸術、分野横断的新領域を対象に、企画・交渉・制作、国内外での発表・海外展開まで一体的に助成。 大学・専門学校等と連携した育成プログラムや、著名な海外美術館等への派遣・出品等の委託事業。 博物館や劇場等の文化施設が、若手クリエイター等の活動拠点・価値付加拠点としての機能強化計画を支援。 クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践） コンテンツ分野で国際的に活躍することを目指す学生や社会人のスキル可視化、スキル習得プログラムの構築・実践を支援。 教育機関と企業等が連携した調査・プログラム開発・導入支援。 長期間要する制作に係る支援（経済産業省事業） 映像制作における企画開発、資金調達、パートナー獲得、プロダクション等に係る経費の一部助成。 複数年度にわたり柔軟に支援が実施されます。
全国【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）
受付中
最大4,000万円
■目的・概要ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。■応募資格本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人、社会福祉法人に限ります。ただし、申請締切日前１０か月以内に同一事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。■問合せ先＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）電話番号：０５０－３８２１ー７０１３（2024年2月１日から）メールアドレス：kakunin@monohojo.info■参照URLものづくり補助金総合サイト
全国2027年3月23日まで施設整備への支援策（ハウスの整備や内部設備の導入への支援）
受付中
設備費器具備品費機械装置費
低コスト耐候性ハウスや植物工場、環境制御装置等の導入に対し、強い農業づくり交付金（強い農業・担い手づくり支援交付金）や産地パワーアップ事業を通じて補助を行う支援策です。詳しくは農林水産省の関連ページを参照ください。
全国ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
受付中
人件費リース料広告・宣伝費+6
中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等に対応するために行う、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などの設備投資等を支援する補助金です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請はインターネットからのみ受け付けています。
全国番組国際展開促進事業費補助金（海外コンテンツ展開推進）
受付中
最大2,000万円
日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、放送コンテンツの海外展開に係る諸経費の一部を補助します。 海外での番組放送・配信の実施、または新たな海外展開のための番組制作等が対象。 4K、VFX、3DCG、AI活用など先進技術による番組や、海外の新たなビジネス展開をめざす場合も重点的に支援。 対象コンテンツはアニメ、ドラマ、MV、CM、バラエティ、ニュース、YouTube等、多様なジャンルを含む。
全国農山漁村振興交付金
受付中
人件費消耗品費調査費+10
農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫を活かした計画づくりから、農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、所得向上、雇用増大など、農山漁村の活性化・自立・維持発展に向けた取組を幅広く支援する交付金です。 主な支援内容（対策区分）： 地域資源活用価値創出対策（地域活性化型、創出支援型、産業支援型、定住促進・交流対策型、農泊推進型、農福連携型） 中山間地農業推進対策 山村活性化対策 最適土地利用総合対策 情報通信環境整備対策 都市農業機能発揮対策 上記各種対策において、設備投資、既存資源の活用、新規事業創出、人材育成など、地域のニーズを踏まえた幅広い経費が補助対象。要件・補助率は対策ごとに異なります（詳細はリンク先の資料参照）。 申請方式は年度や事業内容により公募・要望調査等が分かれる場合があります。
全国危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
受付中
最大1,500万円
■概要東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう・事業者変更申請・財産処分申請（承認申請）・財産処分申請（結果報告）・実施結果の状況報告■申請対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。■本申請の対象となる助成金事業BCP実践促進助成金BCP実践促進助成金(連携型)LED照明等節電促進助成金サイバーセキュリティ対策促進助成金■備考gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。■問合せ先公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課TEL 03-3251-7889■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp
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