長野県松本市の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。

松本市における新規開業者等を対象に、市内の店舗等を賃貸して開業する際の家賃を2年間補助する制度です。 1年目は家賃の3/10以内（上限：月額8万円） 2年目は家賃の2/10以内（上限：月額6万円） 移住者（直近3年以上市外に住み、転入後1年半以内）の要件が緩和されています。市内経済の活性化を図ることが目的です。

松本市内に新規で事務所を開設する企業に対し、事務所の賃借料の一部を補助する制度です。拠点機能の向上と地域経済活性化を目的としています。 事務機能を主とする内部事務部門が自らの営業に係る事務処理で使用する建物が対象。 工場・売場等の現場営業部門用途やシェアオフィス等は対象外。 補助対象経費は事務所の月額賃借料相当額（税抜）。 最初の2年間は上限300万円/年、3年目は上限150万円/年。 補助率は賃借料の1/2以内。

商店街の賑わいを創出するさまざまな取り組みを支援します。 商店街イメージアップ事業 ・商店街が共同で行う販売促進活動に要する経費 ・個店の魅力向上策に要する経費 商店街まちおこし事業 ・個性ある誘客イベント等の開催に要する経費 商店街空き店舗活用事業 ・空き店舗または当該用地を誘客に役立つ共同施設として活用する場合の賃貸料・借地料

中小製造業者等が空き工場や事務所を活用して事業を行う際、賃借料の一部を補助する制度です。最大12ヶ月間、月額8万円を上限に家賃の2分の1以内が補助されます。 対象施設: 3ヶ月以上利用されていない空き工場・事務所等 松本ものづくり産業支援センターの創業支援施設等

松本市の商業の活力を増進するため、商店街の空き店舗を活用して新たに事業を営む場合の家賃を補助します。 補助期間は最長1年間です。 対象事業費の1/10以内（上限4万円/月額）ですが、中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合は2/10以内（上限8万円/月額）となります。 対象者は中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号または第6号に該当し、各種条件を満たす必要があります。

松本市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する法人に対し、補助金を交付する制度です。 ※本店事務所（登記上の本店所在地）は市外であることが必要です

長野県が登録するパートナーVCから投資を受けたスタートアップが、県内で実施する事業に対し、最大1,000万円を補助します。 【対象事業分野】 県内企業との協業や地域課題解決に資する事業 医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等 補助対象経費は人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など多岐にわたります。 最大2か年度の事業計画提出が可能で、審査会による審査を経て採択されます。

令和5年度より、新たに飯田市内にICT産業関連事業所を開設する企業を対象とした補助金制度を創設します。 飯田市内に新たに設置した事業所の賃借料を3年間補助・建物改修費を最大50万円補助します。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

女性が安心して働くことのできる建設現場づくりの取組を支援するため、女性建設労働者のための施設を賃借する中小建設事業主に対して経費の一部を助成します。 【対象事業】 元方の中小建設事業主が施工管理を行う工事現場において、女性建設労働者のための施設（トイレ、更衣室、シャワー室、浴室）の賃借を行うもの。 ※助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性の建設労働者に対しても整備すること等が必要です。

食品事業者を対象に、国による様々な支援策（補助金・助成金・融資・税制特例）が用意されています。 主な支援内容： 物流・モノの流れの標準化・デジタル化、設備投資、労働生産性向上、省力化、AI・ロボット導入、海外展開・輸出促進、HACCP対応施設の整備等の補助事業 小規模事業者・中小企業の新事業進出・省力化・成長投資支援、IT・DX化、販路拡大、新商品開発、コンソーシアム等に対する支援 各種設備投資や労働環境改善等にかかる助成金 目的に応じた融資、税制優遇 補助率や上限額、詳細な支援内容は事業ごとに異なります。詳細は下記PDFやリンクからご確認ください。