長野県の水道光熱費に利用できる補助金・助成金一覧

特別高圧の電力需給契約を締結し、電気料金の高騰に直面する長野県内の中小企業者や大型商業施設運営者等に対し、電気料金負担を軽減するための支援金を支給します。 中小企業者：令和8年7月～9月の電気使用量に応じて、1.8円/kWh（7月・9月分）、2.3円/kWh（8月分）を支給。 大型商業施設運営者：令和8年7月～9月のいずれかの月に、テナント事業者数×1万円を支給。 ※国の全国一律支援の対象外となる特別高圧契約の事業者が対象です。

市内の中小企業者等が2者以上で構成する「商業者グループ」が、消費喚起や持続的な誘客、売上向上を目的としたイベント事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新商品発表イベント（異業種連携） 季節のリレーイベント（共同販促） マルシェイベント（観光地や未認知店舗での開催） 大売出し・感謝祭（チラシやネット広告等による集客） 【補助対象経費】 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、委託費、会場使用費、備品等レンタル費、その他特に認められる経費 【補助率・上限】 補助対象経費の2分の1以内、1主催者あたり年間40万円まで（1,000円未満切り捨て） 【事業実施期間】 令和8年4月1日～令和11年3月31日まで（2026年4月1日～2029年3月31日） 【申請方法】 イベント実施の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。

中東情勢に伴う物価・エネルギー価格高騰の影響を受けた村内商工事業者の経営悪化を緩和し、事業継続を支援するための交付金です。 令和7年10月分から令和8年9月分の間の連続する3か月分の電気料金、ガス使用料及び燃油代金の額に応じて、最大100万円の交付金が支給されます。 単独店舗等の場合と併用住宅の場合で交付金額の区分が異なります。申請には該当期間の領収書や請求書等の写しが必要です。

少雨・高温で水稲の生育に影響が出る恐れがある状況を受け、農業用水の節水とともに、今年の渇水対策として必要な灌がい用資機材等の経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費: 水中ポンプ、ホースの購入費 水中ポンプの借上料 水中ポンプ燃料費または電気料（基本料金は除く） 補助金は、対象経費の一部（2分の1以内、常設ポンプの電気料は4分の1以内、上限10万円）を補助します。 補助対象期間：令和8年7月22日から9月10日まで 申請期限：11月16日（月曜日） 詳細や申請書類、必要書類については担当課までお問い合わせください。

市内で製造業を営む中小企業者の、国内外の展示会等への出展や、マッチングサイト等への掲載等、販路拡大を目指す取組に要する経費の一部を補助します。 令和8年度は、補助対象に「自社製品・技術力を紹介し販路拡大を目指すマッチングサイト等への掲載」を追加 対象経費を拡大（展示品製作、パンフレット・PR動画等の製作も対象） 年間上限額を100万円に拡大 予算額に達し次第、受付終了となります。

こどもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを推進するため、市内で継続的にこども・若者の居場所づくり事業を実施する団体に補助金を交付します。 同一事業への交付は最大3年間。 食事の提供は必須要件ではありません。 対象は、おおむね大学生年代まで。 子ども食堂への別補助もあり。 補助率は経費の2分の1、上限は年度内3万円です。

原油価格や農業用資材の高騰により経営に影響を受けている村内農業経営者を対象に、営農継続を支援するための給付金を支給します。 給付金額は、令和7年分の農業所得における種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料等の合計額の2％（上限40万円）。

上田市内の魅力ある商店街づくりを推進するため、商店街振興組合等を対象とした助成制度です。 空き店舗をコミュニティー施設として活用するための改修や賃貸にかかる経費、装飾街灯の電気料などが助成対象です。 助成内容や限度額は事業内容ごとに異なります。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。