長野県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

小海町内で新たに創業する個人または法人に対し、事業所の建築・改装や必要な設備・備品購入等にかかる経費の一部を補助します。創業の促進と産業振興、町の賑わい創出が目的です。

王滝村内の農地で耕作をしている方を対象に、有害鳥獣の被害防止を目的とした防護柵や電柵、防護資材および追い払い用資材（エアガン、花火、パチンコ等）の購入費や設置費について補助が受けられる制度です。 防護壁・防護柵・防護網・電気柵・物理柵・電気柵用防草シート・電圧測定器等が対象 追払い用資材はエアガン、花火、パチンコが対象 資材の設置費も補助対象で、送料・手数料・乾電池などの消耗品は対象外

ビジネス環境の急激な変化に対応するため、町内中小企業等が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業の経費の一部を補助します。 対象となるのは、データやデジタル技術を活用した業務・組織の変革やビジネスモデル革新等を目的とした事業で、機械設備やシステム開発、コンサルティング、クラウドサービス利用料などが対象経費となります。

山ノ内町内の自治会等が管理する防犯灯について、以下の工事に対し補助金が交付されます。 蛍光灯・白熱灯からLED型防犯灯への改修工事 新規でLED型防犯灯を設置する工事 LED照明は長寿命・省エネ・発熱量が少ない等のメリットがあり、地域の経費負担軽減や防犯対策強化が期待されます。

大町市では、中小企業の高度化や共同化、近代化事業の促進および指定施設の設置を支援するため、幅広い助成制度を設けています。対象事業には商店街近代化事業、共同施設設置事業、空き店舗活用事業、公害防止施設設置事業、環境緑化整備事業、従業員福利厚生施設設置事業などが含まれます。補助率や限度額は事業内容によって異なり、最大2,000万円までの助成が受けられる場合もあります。

千曲市内の区・自治会等がコミュニティ振興のために行う各種事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な対象事業例: 手づくり広場建設整備（造成・改修） 集会施設の新築・改築 児童遊具・設備の設置、修理、撤去 広場・集会所等の用地賃貸借 公園・広場等の支障木伐採 自衛消防用の器具・施設整備 コミュニティ掲示板等の設置 その他コミュニティ振興事業 補助率や上限額は事業種類ごとに異なります。

安曇野市では、有害鳥獣による被害を防止するための各種装置や柵、エアガンの購入等に対して補助金を給付しています。 主な補助内容 侵入防止装置設置事業：購入費の3分の1（上限10万円） 侵入防止柵設置事業：柵設置の資材購入費の2分の1（上限50万円） エアガン購入助成事業：エアガン購入経費の3分の1（上限20万円） ただし、集落等（5戸以上）で一体的に有害鳥獣対策を実施する場合は2分の1（上限20万円）

安曇野市内で新たに開業した個人事業主を対象とした補助金制度です。広告宣伝費や業務効率化を目的とした備品購入費の一部を補助します。 補助対象経費：広告宣伝費（ウェブサイト作成・更新・運用費、チラシ作成・配布経費）、備品購入費（省力化・省人化・効率化を目的とした備品。ただし汎用性の高いものは除外。リースも対象期間内の日割り分を算出） 補助金額：対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限50万円 申請期限：開業日から1年以内

安曇野市の主要農産物である果樹の栽培面積を拡大し、産地の維持を図るため、果樹園地以外の土地に新たに果樹を植える際に、果樹棚の新設、苗木購入、および未収益期間の支援を行う補助金です。補助率はいずれも3分の1以内、未収益期間支援は新植後4年間、毎年度10アールあたり5万円（1㎡あたり50円）を補助。申請は1世帯または1事業者につき年1回まで。全体の補助額上限は100万円です。 ※国・県・市・市農業再生協議会やJAの類似事業と重複助成不可、申請時点で未着手に限る等の条件があります。

安曇野市内の宿泊事業者や住宅宿泊事業者が、テレワークに対応した環境を整えるための施設改修・備品購入を支援する補助金です。 概要 宿泊施設等の一部または全部を改修し、テレワーク環境を整備することが対象 備品購入（プロジェクター・スクリーン・プリンター・椅子・机）の費用と、部屋拡張工事や防音工事の費用が補助対象 補助率は対象経費（税抜き）の1/2、上限額は50万円 備品購入前・工事着工前に申請が必要（交付決定後に着手可能） 完了後30日以内に実績報告書提出 テレワーク環境整備によるワーケーション利用促進を目的としています。

山ノ内町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主に対し、空き家等（空き家・空き店舗・空き旅館など）を活用しての移住および雇用創出を支援する補助金です。 空き家等の購入・改修、備品購入・リース、賃借料、通信費等の経費が補助対象となります。 移住する従業員や個人事業主自身が山ノ内町内で居住・勤務することが条件です。

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的に、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、採択後に事業着手する必要があります。補助上限額は100万円ですが、特定条件で最大150万円まで加算可能です。補助率は1/2以内ですが、地域おこし協力隊の任期終了後1年以内は10/10。補助対象経費は設備費、備品費、法人登記費用、知的財産権登録経費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導経費などです。補助金は後払いで、申請や実績報告など書類作成が必要です。

大学や公的機関等と連携し、新技術・新製品の開発や新産業の創出を目指す中小企業者・中小企業団体等を対象に、助成金を交付します。 対象となる経費は、機械・器具・装置の省力化や自動化、新材料や新システムの開発、新商品開発、地域資源活用の新事業展開など幅広い技術・製品開発が含まれます。 全業種が対象です。 長野県SDGs推進企業登録制度に登録している場合は、助成金額が10％加算されます。

佐久市では、地域防災力の強化を目的に、自主防災組織の組織化や防災資機材の整備への補助を行っています。 防災資機材購入に対し、補助率2/3、上限10万円の補助金が交付されます。 購入前に申請が必要です。 また、防災リーダー養成として「防災士」資格取得費用も一部補助されます（消防団分団長以上経験者は申請のみで資格取得可能な特例あり）。

町内の店舗や事業所がキャッシュレス決済を導入する際、その導入費用を補助します。 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など繰り返し利用可能な電子的決済手段が対象。 補助対象となる費用は、決済端末および付属品の購入費、設置費用、インターネット回線開設費、決済種類拡充のための端末等購入費などです。 申請・交付前に導入した場合は対象外となります。 申請は予算上限に達した場合、期間内でも終了する場合があります。

認定農業者や新規就農者等の育成・確保を目的として、農業機械や農業用施設の取得・改良にかかる費用を補助します。 令和5年度から補助対象範囲が拡大。 集落営農の活性化も支援対象。 補助金を受けるには申請書類の提出が必要です。

大町市では、ごみの減量化と資源の有効活用を促進するため、ご家庭や市内店舗・事業所を対象に「生ごみ処理機（容器）」の購入費用を補助しています。 補助対象となる生ごみ処理容器は、ボカシ容器（100ℓ未満）、コンポスト（100ℓ以上）、電気式処理機の3タイプで、それぞれ補助率と上限額が設定されています。予算の範囲内での交付となるため、購入を検討している方は事前にご相談ください。 申請には領収書や仕様が分かる書類、振込口座情報などが必要です。また、1世帯あたり台数制限や、買い替えの場合は3年経過後などの条件があります。

信濃町内で新たに起業する方や、事業承継とあわせて新規事業を開始する方を対象に、店舗の新築・増改築、設備購入、広告宣伝、賃借料、備品購入など、起業に必要な経費の一部を補助します。 Iターン・Uターンの方も歓迎されています。また、起業塾や創業カレッジの受講とビジネスプラン作成が必要です。