長野県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援し、県内住宅への太陽光発電の普及拡大を目的としています。 補助対象事業 住宅における太陽光発電の普及を目的とした地域住民向け情報発信事業 印刷物（チラシ、パンフレット、ポスター等）の作成・配布や新聞・雑誌等への掲載 テレビ、ラジオ、インターネット等を活用した広報活動（動画制作・公開、ウェブサイト制作・更新等） イベント（講演会、販売会、展示会、勉強会等）の開催や地域イベントへの出展 その他知事が適当と認めるもの 注意事項 交付決定前に事業着手した場合は補助対象外 申請には長野県地球温暖化対策条例に基づく「事業活動温暖化対策計画」の提出が必要 実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出

長野県内の中小企業が国内マーケットで新たな市場開拓や販路拡大を行う際、国内で開催される展示会や見本市（オンライン開催も含む）への出展費用の一部を助成します。 助成対象期間：令和8年（2026年）10月1日～令和9年（2027年）2月28日までに出展する展示会等 助成対象経費：出展料、装飾料、オプション費用（オプション費用はオンラインの場合のみ対象） 助成金の交付は同一年度につき1申請者1回限り 他の補助・助成を受ける事業は対象外 申請は「長野電子申請サービス」から提出 詳細は長野県ホームページの「売上高10億円突破支援プロジェクト実施要領」を参照

長野県内の食品製造業者が、輸入加工原料の国産への転換や未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 国産農林水産物の利用による商品の試作・開発 廃棄食材や未利用資源を活用したアップサイクル商品の試作・開発 商品化に向けた市場調査・展示会出展 技術研修会や製品評価の取組 など

外国人旅行者の誘客促進を目的として、長野県が実施する欧米での現地プロモーションに同行する県内観光事業者に対し、参加に係る経費の一部を補助します。 補助対象事業・経費 ATWS2026（Adventure Travel World Summit Québec 2026）：出展登録料（上限50万円、定額） ITB Berlin2027（Internationale Tourismus-Börse 2027）：出展登録料（上限45万円、定額） 長野県訪日旅行商談会（米国・カナダ）： 海外渡航に係る往復航空運賃（日本国内発着） 宿泊費（1泊あたり上限あり、国内経費除く） 上限：1名あたり40万円（1事業者2名まで）、補助率2/3以内 ※他の国や政府機関の補助金等を受けた場合は、その額を控除して算定します。

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

県内中小企業（製造業またはソフトウェア業）の海外マーケット向け新市場開拓・販路拡大を支援。海外で開催される展示会・見本市・商談会・レセプション（オンライン含む）への出展費用の一部を助成します。 対象イベントは2026年3月2日～2027年1月31日開催分 申請は先着順・1申請者1回まで 交付決定前の支払い・発注は対象外（但し事前着手届提出時のみ例外） 他の助成との重複不可

松本市内の中小製造業・ソフトウェア業者や地域中核企業が、新市場開拓や販路拡大のために自社製品・技術を展示会や見本市に出展する際の費用等を補助します。 国内向け：限度額25万円、出展料・借上料（10/10補助） 海外向け：限度額50万円（地域中核企業は100万円）、出展料・借上料（10/10）、輸送費・翻訳・通訳・渡航費（1/2）、ECサイト開設費（10/10）、広告・宣伝費（1/2） ※展示会・見本市の開催前に申請が必要です。 ※同一展示会につき3回まで申請可能。年度内複数回申請時は上限額から既交付額を差し引きます。 ※他の補助金と併用の場合は、上限額から他補助金額を差し引いた額が上限となります。

中小企業者等が自社製品および技術力を紹介するために、展示会等へ出展した際の経費の一部を助成。 【主なポイント】 官公庁・公的機関が主催・共催・後援する展示会、もしくは展示面積5,000㎡以上の展示会等への出展が対象 小間代、出品物搬出入経費、小間内装飾、パンフレット作成費などが補助対象（交通費、人件費、飲食費、自社製品作成費等は対象外） 1事業（出展）あたり最大15万円、年度内合計30万円が上限 補助率は対象経費の50％以内 申請は展示会出展前に要提出、最終締切は令和9年（2027年）2月19日

塩尻市内の中小企業が新たな人材を採用する際に、その経費の一部を助成する補助金です。単なる労働力としての採用ではなく、職務経験・資格・スキルを活かし企業の経営課題に貢献できる人材の確保を目的としています。対象経費は求人サイト掲載手数料、Web合同企業説明会出展料、人材紹介手数料などが含まれます。 申請は1事業所1回のみ、予算終了次第締切。2027年3月5日までに事業完了・実績報告が必要です。

茅野市内中小企業の受注開拓・販路拡大を目的に、市内中小企業やグループが展示会・見本市等へ出展する際の経費を補助します。 対象事業例: 製造業 情報サービス業（情報通信業のうち中分類39） 各種小売業（中分類56～61） 飲食店・持ち帰り/配達飲食サービス業（中分類76・77） 国内・海外の展示会、小間料、内装費、搬出入、印刷費、通訳代等が補助対象。 同一年度内2回まで申請可。

市内中小企業者等による自社製品の販路拡大活動を支援する補助金です。 国内外で開催される展示会等に自社で開発した製品を出展したり、自社の技術を紹介する事業が対象です。 補助対象経費は、会場使用料や搬出入経費、説明員派遣旅費（1名分）、国外展示会時の通訳費（1名・上限10万円）、会場・小間装飾費など。 補助金は同一年度内に同一事業者1回のみ交付されます。

信州上田ブランドのブランディングを推進する市内中小企業等の新商品開発・改良、販路開拓を支援する補助金です。地域資源（鉱工業品等）や地元農産物、地域の風土・文化を活用した商品やサービス、異業種連携での取り組み等が対象。 補助対象経費には開発・改良費（謝金、旅費、賃借料、原材料費、機械装置費等）、販路開拓費（展示会出展費、旅費、印刷製本費等）、知的財産権取得費が含まれます。海外販路開拓事業の場合は一部経費の上限が緩和されます。

事業者間の取引先開拓および拡大を目的として、Web展示会を含む展示会等に出展した中小企業や中小企業団体等に対し、助成金を交付します。 対象経費例: 展示小間料 展示小間の装飾等に要する経費（机や椅子のレンタル、電気工事費等。購入して繰り返し使えるものは対象外） 販売促進資料の作成等（チラシなど） 海外展示会の場合は通訳料、輸送費、2名までの渡航費も対象 物販を目的とした即売会などは対象外です。

市内で製造業を営む中小企業者の、国内外の展示会等への出展や、マッチングサイト等への掲載等、販路拡大を目指す取組に要する経費の一部を補助します。 令和8年度は、補助対象に「自社製品・技術力を紹介し販路拡大を目指すマッチングサイト等への掲載」を追加 対象経費を拡大（展示品製作、パンフレット・PR動画等の製作も対象） 年間上限額を100万円に拡大 予算額に達し次第、受付終了となります。

山ノ内町内での産業振興や起業支援、定住促進を目的として、町内で新たに起業する方への補助金です。 概要: 山ノ内町内に事業所を設置し、起業（個人の開業届または新法人の設立による事業開始）をする方が対象。 日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業（特定除外あり）、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、その他サービス業(一部除外)での起業が対象。 重点的推進事項（女性・若者の町づくり、町の強み活用、観光消費拡大、ゼロカーボン等）に寄与する場合、他制度（空き家等再生補助金）との併用可。 補助区分・内容: 事業所等開設支援事業：設備・備品購入等（一般車両や消耗品は対象外） 上限70万円、補助率1/2 経営支援事業：経営指導、市場調査、展示会出展、販売促進等 上限30万円、補助率1/2

塩尻市内中小企業の社内デジタル化推進に対し、費用の一部を助成します。 主な対象分野： 販路開拓：ホームページ新設費用、ECサイト構築費用、動画コンテンツ作成費用、デジタルパンフレット作成費用、バーチャル店舗設置費用など 人材採用：紹介動画コンテンツ作成費用 生産性向上：IoT/AI/RPA導入等の業務効率化ソフト導入費、オンライン会議・Web商談設備等の導入費 ※パソコン等の汎用機器や消耗品等は対象外です。 2026年度は予算上限に達したため受付終了。

長野市内に本社・本店を有する中小企業者等が対象の、新たな製品の開発や販路の開拓を支援する補助金制度です。 新製品開発事業（長野市内にない新製品・新工法・新システムの開発等や特許取得等） 販路開拓事業（新たな販路開拓の調査研究、市外でのBtoB展示会出展等） 補助は年度あたり1回まで、同種事業は連続申請不可。申請前に既に着手済みの場合は対象外（例外あり）。

村内の中小企業者等が自社で開発した製品又は技術を日本国内及び国外で行われる展示会又は見本市に出展するための経費に対し、予算の範囲内で次のとおり補助金を交付します。

安曇野市内の中小企業者等が国内外の商業分野展示会へ出展する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、1事業者につき1年度あたり1回（市長が特に認める展示会を除く） 販売を主目的とする展示会は対象外 対象経費の支払いは原則交付決定後 提出期限など詳細な申請手続き（開催2週間前まで、年度をまたぐ場合は4月1日まで） 国内展示会は上限30万円、海外展示会は上限40万円