長野県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

松川村商工会および松川村は、村内産業の振興や定住促進を目的として、村内で創業する方への補助金（上限100万円）を交付します。 創業に要する経費が対象です。 補助率は2023年4月より2/3に変更されています（旧制度10/10）。 詳細は連絡・相談の上、要綱をご確認ください。

木祖村内で新たに創業する方を対象に、創業にかかる経費の一部を補助します。地域産業の振興・活性化を目的とし、対象経費の最大3/4（村外から移住して創業の場合は最大4/5）を補助、上限額は45万円（移住・法人設立の場合は90万円）です。予算額に達し次第、募集終了となります。開業後5年間の事業継続が必要です。 対象経費例: 創業関連の官公庁申請書類作成費 事業所・店舗等の賃借料 10万円以上の設備・備品購入費 マーケティング調査費、広報費、委託費、商業登記費、その他村長が認めるもの

村内の中小企業者等が自社で開発した製品又は技術を日本国内及び国外で行われる展示会又は見本市に出展するための経費に対し、予算の範囲内で次のとおり補助金を交付します。

地域社会の健全な発展を目指して、自主的、主体的な地域活性化活動等を支援するため、生活環境及びイベント、その他活性化活動に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

商店街団体等が地域商業振興や商店街の活性化、住民ニーズに対応した新規事業、異業種団体等の連携による事業などを行う際の経費の一部に対して補助が受けられる制度です。 例：イルミネーション事業、商品券事業、地域PRファイル作成、地域紹介マップの作成など。 新型コロナウイルス感染症対策に係る活動も補助対象となります。

安曇野市内の中小企業者等が国内外の商業分野展示会へ出展する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、1事業者につき1年度あたり1回（市長が特に認める展示会を除く） 販売を主目的とする展示会は対象外 対象経費の支払いは原則交付決定後 提出期限など詳細な申請手続き（開催2週間前まで、年度をまたぐ場合は4月1日まで） 国内展示会は上限30万円、海外展示会は上限40万円

安曇野市内で新たに開業した個人事業主を対象とした補助金制度です。広告宣伝費や業務効率化を目的とした備品購入費の一部を補助します。 補助対象経費：広告宣伝費（ウェブサイト作成・更新・運用費、チラシ作成・配布経費）、備品購入費（省力化・省人化・効率化を目的とした備品。ただし汎用性の高いものは除外。リースも対象期間内の日割り分を算出） 補助金額：対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限50万円 申請期限：開業日から1年以内

市内の中小企業者等が、国内外の工業分野の展示会（販売が主目的の展示会は除く）へ出展する場合、その経費の一部を補助します。 国内展示会：出展小間料、小間内装飾費、宿泊費、交通費が対象 海外展示会：上記に加え、通訳・翻訳費、輸送費（保険料含む）、渡航費を対象 補助は年度内1回まで。市長が特に認める展示会は回数制限に含まれません。

安曇野市内事業者（個人事業主含む）が、市内在住リモートワーカーに業務を委託する際の委託費・仲介手数料を補助します。 対象業務例: 事務（問い合わせ対応、資料作成、翻訳等） 広報（SNS運用、HP作成等） デザイン・編集、チラシ作成、図面作成 IT・システム導入、マーケティング、営業、人事 等 年度内で最大10万円まで複数回申請可能です。

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的に、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、採択後に事業着手する必要があります。補助上限額は100万円ですが、特定条件で最大150万円まで加算可能です。補助率は1/2以内ですが、地域おこし協力隊の任期終了後1年以内は10/10。補助対象経費は設備費、備品費、法人登記費用、知的財産権登録経費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導経費などです。補助金は後払いで、申請や実績報告など書類作成が必要です。

信濃町内で新たに起業する方や、事業承継とあわせて新規事業を開始する方を対象に、店舗の新築・増改築、設備購入、広告宣伝、賃借料、備品購入など、起業に必要な経費の一部を補助します。 Iターン・Uターンの方も歓迎されています。また、起業塾や創業カレッジの受講とビジネスプラン作成が必要です。

村内の産業振興を目的として、地域資源を使った加工特産品の開発および販売事業に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。 対象事業 村の特産品として地域資源を活用した加工品等の開発 補助対象経費例 特産品およびそのデザイン開発・改良費（例：村産野菜スイーツ開発費、ラベル印刷費等） 生産、流通、販路開拓に関する調査費（例：郵送費、旅費、商談会出店費等） 研修・人材養成に要する費用（例：視察費用、研修参加費等） 製造用機械装置の購入・レンタル費 製造施設の建造・改良・借用・修繕費 補助金申請には、事業計画承認申請・交付申請・実績報告等の手続きが必要です。

大鹿村で創業する中小事業者（法人・個人）向けの補助金です。 創業前または創業後5年以内の事業者、第二創業も同条件。 法人は村内に本店を置くこと（予定可）、個人は村内に主たる事業所＋村民（予定可）。 申請の年度内に営業を開始し、商工会での経営等指導を4回以上受ける必要があります。 経費は事業完了後に支払われますので資金繰りにご注意ください。 対象経費例 土地・建物の購入、増改築・改修、10万円以上の設備・備品、広告宣伝費、許可申請手数料等

木島平村内で新たに創業する人を対象に、最大60万円の創業支援補助金が交付されます。 対象経費は、土地・建物・設備の取得や改修費、広告宣伝費、マーケティング調査費、事業用車両の購入費、1件3万円以上の備品購入費などです。 補助金は3年間に分割で交付（1年目：30万円以内、2年目：15万円以内、3年目：残額）となります。 詳細や申請方法は産業課商工観光係へお問い合わせください。

南木曽町内の個人事業者等による円滑な事業承継を支援するため、事業継承に伴う経費の一部を補助します。 補助対象経費例： 設備・備品購入費（消耗品除く） 店舗の改装、看板設置・建替 ホームページの新規作成・更新 課題分析、戦略策定、コンサルティング料 詳しい条件や申請書類等は町の産業観光課にご確認ください。

国内外からの誘客を図るため、市内宿泊施設の環境整備にかかる経費の一部を補助します。 対象となる整備には、浴室・シャワー室・洋式トイレの設置、客室の洋室化、トイレの洋式化や温水洗浄便座、無線LAN、看板・案内表示やホームページの多言語化、国際放送設備、キャッシュレス端末、多言語翻訳端末、昇降機・手すり・スロープ整備等が含まれます。 補助金の交付は1事業者（法人の場合は代表者や役員、個人の場合は同一世帯の者を含む）あたり1回限りです。

6次産業化を推進し、農産物の高付加価値化を促進するため、農業者が生産した農産物を農業者が自ら加工し、販売を行うための経費の一部を支援します。