長野県諏訪市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

諏訪市空き家・空き地バンク、または都市計画課マッチングサービスに登録された物件（登録空き家）を購入した移住者等が、リフォームを行う場合、その経費の一部を補助します。空き家バンクの登録促進や移住促進が目的です。18歳未満の世帯員がいる場合は、加算措置があります。 【補助内容】 リフォーム経費の2分の1以内（上限50万円） 世帯員に18歳未満がいる場合、一律10万円を加算 【申請期限】 物件購入・転入から1年以内

令和6年度より、自主防災組織の防災力向上を支援する事業です。防災資機材や備蓄品、放送施設、除雪器具の整備、防災士資格取得の費用、防災訓練や啓発活動等に要する経費を補助します。防災士資格取得の促進も行なわれ、防災リーダーの育成や地域防災活動の強化を目的としています。補助金は他の補助金と併用できません。

地域福祉の増進を図ることを目的に共同浴場施設のバリアフリー化に関する整備を行う共同浴場施設管理団体に対し、補助金を交付します。

積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。

消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、農産物直売所における小型精米機等の購入費用を支援します。 補助内容 小型精米機等の機器本体の購入費用 設置に必要な付帯工事費用 設置に伴う付帯設備の整備費用 ※維持管理費、修繕費、消耗品、電気料金、人件費、旅費、会議費、中古品の購入費、リース料等は対象外です。

引き上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上の事業者に対し、賃上げを条件に、生産性向上投資費用の一部を県が独自に補助する制度です。 長野県内に事業場がある中小事業者であること 事業場の最低賃金を+30円以上引き上げること 業務効率化に繋がる設備投資等を行うこと 以下の宣言をいずれも行っていること ・県「社員の子育て応援宣言」 ・国「パートナーシップ構築宣言」

長野県内の農業生産力強化を目指し、地域計画に位置付けられた品目の導入や高温対策、スマート農業機械などの革新的な農業技術導入、輸出対応や持続可能な農業推進等、様々な事業に対して機械・施設等の導入を支援します。 主な支援内容: 高温による生産不安定対策（冷房・遮熱資材・かん水装置等の導入） 新たな品目の導入や高温耐性品目の促進 市場ニーズ対応、園地環境整備、スマート農業推進 持続可能な農業技術・災害対策・輸出拡大支援 申請主体や実施面積、個別の事業類型ごとに要件や上限、補助率が設定されています。

長野県の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する先進的なドローン等や空飛ぶクルマの活用モデル「信州モデル」の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援します。

令和5年度より、新たに飯田市内にICT産業関連事業所を開設する企業を対象とした補助金制度を創設します。 飯田市内に新たに設置した事業所の賃借料を3年間補助・建物改修費を最大50万円補助します。

長野県内の保育施設等を対象に、原油・原材料価格の高騰に伴いエネルギーコストの削減を目的として、省エネ設備の更新や再エネ設備の導入に必要な経費を助成します。 補助メニューは「基本コース」と「促進コース」があり、機器の種類等に応じて補助率や上限額が異なります。

長野県では、2030年までに「未設置区間ゼロ、電池切れゼロ」の充電インフラ整備を目指して、電気自動車等の利用推進のため、公共用急速充電設備の設置費用を補助します。 補助対象事業は「道の駅」「空白地域（経路充電）」や観光地などへの充電設備新設・入替に関するものです。 国のクリーンエネルギー自動車充電インフラ補助金交付決定後、県に申請できます。

県産材を活用した民間施設等の木造化・木質化およびその設計に対して支援します。 商業・観光・医療・福祉施設など多くの県民が利用する施設で、展示効果のある木質化や木造化の取組を推進し、県産材の普及を図ります。 設計支援についても新設され、対象の施設設計が補助対象となります。

県内におけるサイクリストの安全性及び利便性の向上、サイクルツーリズムの推進を目的として、市町村、観光協会、民間事業者等が行うサイクリスト受入環境の整備事業に補助が行われます。 【事業区分と主な補助内容】 サイクルステーション等拠点整備：トイレ、空気入れ・工具、水分補給設備、休憩スペース、案内設備、Wi-Fi、レンタサイクル設備、ロッカー、シャワー、自転車組立てスペース等の設置・整備等 サイクリストにやさしい宿整備：自転車保管サービス、洗濯設備、荷物保管・宅配サービス、洗車設備、シャワー設備等の整備 サイクルトレイン整備：電車内への固定具、駅構内のスロープ、案内看板、予約システム、設備利用広報等 走行環境整備：自転車案内・注意・観光看板の設置 それぞれ上限額・補助率が異なります（詳細は下記参照）。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。