長野県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

市内の中小企業者等が2者以上で構成する「商業者グループ」が、消費喚起や持続的な誘客、売上向上を目的としたイベント事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新商品発表イベント（異業種連携） 季節のリレーイベント（共同販促） マルシェイベント（観光地や未認知店舗での開催） 大売出し・感謝祭（チラシやネット広告等による集客） 【補助対象経費】 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、委託費、会場使用費、備品等レンタル費、その他特に認められる経費 【補助率・上限】 補助対象経費の2分の1以内、1主催者あたり年間40万円まで（1,000円未満切り捨て） 【事業実施期間】 令和8年4月1日～令和11年3月31日まで（2026年4月1日～2029年3月31日） 【申請方法】 イベント実施の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。

日本の中小企業を対象に、ものづくり・商業・サービス分野での革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援する補助金です。 補助対象事業 自社の技術力等を生かした新商品・新サービスの開発 海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業 ※単なる機械装置導入や既存工程の効率化は対象外です。 補助額・補助率 【新製品・新サービス開発枠】 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 【海外需要開拓（グローバル枠）】 一律3,000万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 ※補助上限額を引き上げる特例制度あり。 申請は「ものづくり補助金総合サイト」から行います。公募要領等を必ずご確認ください。

観光客のニーズ変化に対応し、宿泊日数や消費単価の向上を目指すため、市内の観光資源に高付加価値を創出する事業を支援します。 【主な補助対象事業】 宿泊施設の改修・改築 インバウンド受入環境整備 有害鳥獣対策 土産物や観光アクティビティのブラッシュアップ・新規開発 誘客のための情報発信 観光人材の育成・確保 補助率は2分の1に拡充され、事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 補助金の交付を受けた後も事業継続の意思が必要で、必要な許認可等を取得していることが条件です。暴力団関係者や市税未納者等は対象外です。 事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

塩尻市振興公社が実施する補助金です。単独または複数の中小企業者等が共同で新分野進出を図り、新製品開発や新技術研究を行う場合、その費用の一部を助成します。 対象事業 新規性や独自性があり、具体的な市場ニーズに基づく新製品開発や新技術研究事業 今後の事業化と市場性が見込まれるもの 対象外事業例 技術的課題の解決方法そのものを委託・外注する事業 量産化や軽微な改良、機械装置の導入のみ、販路開拓のみが目的の事業 他助成制度と重複、公序良俗に反する事業など 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、器具備品費、委託・外注費、運搬費、他理事長が認めた経費 人件費、公租公課などは対象外

塩尻市内の中小企業が新たな人材を採用する際に、その経費の一部を助成する補助金です。単なる労働力としての採用ではなく、職務経験・資格・スキルを活かし企業の経営課題に貢献できる人材の確保を目的としています。対象経費は求人サイト掲載手数料、Web合同企業説明会出展料、人材紹介手数料などが含まれます。 申請は1事業所1回のみ、予算終了次第締切。2027年3月5日までに事業完了・実績報告が必要です。

中小企業者が新分野進出のために新製品開発や新技術研究を行う際、公的試験場等を利用した場合の費用を一部助成する制度です。 公的試験場の依頼試験や機器使用料等が対象 補助率2分の1、最大10万円まで 詳細や募集期間、提出書類については塩尻市振興公社に要確認

市内の中小企業および個人事業主が、脱炭素経営に向けた省エネルギー診断を受診する際に、診断料の全額（上限あり）を補助します。 対象となる省エネ診断は、例えば以下のものです： 一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」 省エネお助け隊による省エネ診断 ※補助金の申請受付は予算額に達し次第終了する可能性があります。

松本市内のまちなかで賑わいの創出に資するイベントを実施する各種団体に対して、イベント開催にかかる経費の一部を補助します。 対象となるイベントは、都市機能誘導区域内で開催し、申請団体が自ら企画・実施するものに限られます。 補助対象経費は、謝礼・出演料、広告宣伝費、会場費、装飾費、原材料費などイベント開催に必要な費用（飲食費を除く）です。 1件につき15万円以上の事業で、補助率は3分の1以内、上限20万円。連続して3年間を限度とする場合あり。

長野市内の中小企業者が、事業承継またはM＆Aに向けて専門家に委託する経費を補助する制度です。支援機関のサポートを受け、企業価値の算出、事業承継計画作成、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用などが対象となります（顧問料や成功報酬等は除外）。 補助率: 支出額の1/2 上限額: 50万円 申請は1社1回限り 事業は年度内（3月31日まで）に完了し、年度をまたぐものは対象外 他団体から同種の補助金を受けていないことなど複数の要件あり

飯田市内の中小企業者が、外部人材（副業・兼業人材）を活用してデジタル化推進や業務改善等の経営課題解決に取り組む場合に、その雇用経費や業務委託費の一部を補助します。対象となる副業・兼業人材は、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された人材です。本補助金の対象経費は、雇用契約なら基本給の3か月分、業務委託契約なら委託費の3か月分（令和8年4月1日～令和9年3月31日までに支払われた分）で、1法人につき年度内1回まで申請可能です。

地域商業活動の活性化を目的として、中小企業者・団体等または市長が認める市民団体等が共同で行う、 販売促進活動 大型店対策事業 イベント事業 研修事業 事務局職員雇用補助 などに対し助成されます。 特に商店街団体等によるイメージアップ・集客事業や、視察研修、人材養成、組織強化のための雇用事業などが主な対象です。広域集客や地域資源活用、継続可能な成果を見込む共同事業も支援対象となります。

千曲市内の中小企業者や中小企業団体等が、デジタル技術を活用した商談や販路拡大、生産性向上に資するクラウド型ITツールの導入、ホームページの作成・大幅な更新等を実施した場合、対象経費の一部を助成します。 【対象経費例】 自社ホームページの作成・大幅な変更 インボイス・電子証憑対応などのクラウドサービス導入 GNSS測量機、3DCADソフト、POSシステム、OCR機能付き複合機 ※パソコン等の汎用品購入や消費税は対象外

千曲市内の中小企業者またはそのグループが、研究開発等の成果にもとづく特許権・実用新案登録・意匠登録等の取得を行う際に、該当申請・審査等の費用について助成金を受けられる制度です。 全業種対象。 補助率は経費の1/2。 通常上限額は20万円、SDGs推進企業登録制度（長野県）に登録の企業は上限22万円。 申請は年度内で1回限り。 市内に本拠を有することやグループ構成員の半数以上が市内企業であること等の条件あり。

中小企業者またはそのグループが、新技術・新製品の開発や新産業の創出等のために公的試験場を利用した際にかかる経費の一部を助成します。 全業種が対象 長野県SDGs推進企業登録制度に登録している場合は助成金額を10％加算 消費税は助成対象外

須坂市の約7割を占める森林の重要性や多面的機能の理解と関心を深めることを目的に、森や林業について学べる森林体験活動の機会を提供する団体に、事業費の一部を補助します。 間伐・植樹などの森林整備体験や、自然観察、木工体験、キノコ植菌、炭焼きなどの林産物体験に使用可。 体験活動に必要な案内板・ベンチ等の設置や修繕にも補助。 事業着手前に交付申請が必要。

信州上田ブランドのブランディングを推進する市内中小企業等の新商品開発・改良、販路開拓を支援する補助金です。地域資源（鉱工業品等）や地元農産物、地域の風土・文化を活用した商品やサービス、異業種連携での取り組み等が対象。 補助対象経費には開発・改良費（謝金、旅費、賃借料、原材料費、機械装置費等）、販路開拓費（展示会出展費、旅費、印刷製本費等）、知的財産権取得費が含まれます。海外販路開拓事業の場合は一部経費の上限が緩和されます。

飯山市内の中小企業等による新技術・新製品の研究開発にかかる経費の一部を助成し、新技術取得やイノベーション創出を促進することで、地域産業の振興と活性化を目的とした補助制度です。 【対象事業】 新規性・独創性・技術性があり、将来性や拡張性のある新技術・新製品の開発 市場ニーズが高く、事業化の見通しが妥当であること

山ノ内町内での産業振興や起業支援、定住促進を目的として、町内で新たに起業する方への補助金です。 概要: 山ノ内町内に事業所を設置し、起業（個人の開業届または新法人の設立による事業開始）をする方が対象。 日本標準産業分類に基づく建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業（特定除外あり）、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、その他サービス業(一部除外)での起業が対象。 重点的推進事項（女性・若者の町づくり、町の強み活用、観光消費拡大、ゼロカーボン等）に寄与する場合、他制度（空き家等再生補助金）との併用可。 補助区分・内容: 事業所等開設支援事業：設備・備品購入等（一般車両や消耗品は対象外） 上限70万円、補助率1/2 経営支援事業：経営指導、市場調査、展示会出展、販売促進等 上限30万円、補助率1/2

地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、阿智村内でサテライトオフィス等を新たに開設・整備する事業者や、当該施設のために空き物件を整備する所有者に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象経費例】 物件の購入費 村内事業者による改修費 通信機能等の整備費 サテライトオフィス等の賃借料（3か月分、上限1か月10万円） 事務機器の購入・リース費（3か月分、上限30万円） 引越しや運搬費（引越し・運送業者への支払い）