宮崎県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

宮崎県では、食資源の高付加価値化を目指し、農林水産業と食品産業の連携強化を図る「みやざきLFPプラットフォーム」において、異業種3者以上が連携して行う新商品・サービスの開発や既存商品の改良・改善、販路開拓、必要な機械・施設の整備等を支援します。 【主な支援内容】 新商品・サービス開発実証支援事業：試作品完成やテストマーケティング等を支援（上限200万円、定額） ブラッシュアップ実践支援事業：既存商品の改良・改善、販路開拓等を支援（上限100万円、補助率1/2以内） 機械・施設整備支援事業：生産効率化や品質向上等に必要な機械・施設の整備を支援（上限300万円、補助率1/3以内） 申請はホームページ公開日から11月末までの毎月末が締切となり、予算上限に達し次第終了します。

宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業は、宮崎県の建設業者等やその従業員等を対象に、資格取得や各種講習、研修の受験・受講に係る費用支援を行う事業です。 2つのメニューがあります。 1. キャリアアップ支援 建設技術資格取得や講習等受講に取り組む建設業者等（県内に本店があり、建設業許可又は国・県への登録がある者）の常勤事業主・役員・従業員が対象。建設工事に関連する各種資格や法令上必要となる講習・研修、建設工事のICT化に資する研修などが助成対象です。助成は対象経費の1/2以内（一人当たり上限額5万円）。 2. 若者・女性活躍促進 建設業者等やその就職予定者で、令和7年度末時点で35歳未満の若者または女性が、デジタル分野の資格取得又は講習受講を行う場合に経費を助成。対象経費の1/2以内（一人当たり上限額8万2,500円）。 いずれも交通費・宿泊費・消費税・地方消費税は対象外。 受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日まで。予算上限に達し次第終了。

中小企業の事業承継を促進し、経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的とした補助金です。親族内承継、第三者承継（M&A）、役員・従業員承継の際に発生する経費について、市町村が中小企業への支援を行う際の補助を県がサポートします。 主な補助対象経費は、 弁護士・税理士等のマッチングコーディネーターやM&A仲介業者等との委託契約に係る経費 企業価値評価に要する経費 事業引継ぎ関連の資料作成費用 などとなっています。 詳細は各市町村ごとの事業内容や資料を参照してください。

宮崎市内でアルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に関する問題解決に取り組む民間団体を支援します。 対象活動例： 情報提供（例：パンフレット等の作成・配布） 普及啓発活動（例：シンポジウム、刊行物発行など） 相談活動（例：相談会や面談会の実施など）

日向市内の中小企業等の円滑な事業承継を支援するため、親族内承継及び第三者承継に取り組む中小企業者等（売り手側・買い手側）に対し、補助金を交付します。 補助対象経費は以下の通りです。 弁護士、税理士等のマッチングコーディネーター、民間金融機関、M&A仲介業者等との委託契約に係る経費 企業価値評価に要する経費 事業引継ぎに係る資料作成費用 補助率は対象経費の3分の2以内、上限は50万円となります（1,000円未満切り捨て、予算上限に達し次第終了）。

木城町内で事業承継を行う中小企業等の経営者に対し、事業承継に要する各種経費の一部を補助します。 補助対象経費例: 事業承継に関わる各種資料作成や不動産の所有権移転等に要する経費 マッチングコーディネーター等との委託契約に関わる経費（※成功報酬は対象外） 企業価値評価に要する経費 不動産の所有権移転に係る委託料等 対象となる事業承継の類型: 第三者承継（役員・従業員承継・M&A） 親族内承継

都城市内の中小企業者を対象に、M&Aや役員・従業員承継等の事業承継にかかる費用の一部を補助します。 主な補助内容 事業承継に取り組む際のマッチングコーディネーターや税理士、M&A仲介業者等との委託契約経費が対象 企業価値評価に要する経費等も含む 資料作成費用も対象 補助率：3分の2以内、上限60万円 申請は1事業者につき1回限り

日向市内における中小企業等の円滑な事業承継を促進するため、親族内承継及び第三者承継を行う中小企業者等（売り手側・買い手側）に対して補助金を交付します。 補助対象経費は、弁護士や税理士、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る費用、企業価値評価費用、事業引継ぎに関連する資料作成費用等です。

延岡市では、事業承継を行う市内中小企業者や、承継を受けて事業を開始する市内事業者を対象に、事業承継や事業開始にかかる経費の一部を補助します。 延岡市事業引継ぎ応援補助金： 事業承継に必要な資料作成費用、不動産移転費用、委託契約費用（M&A等のマッチングコーディネーター等）などが補助対象。 延岡市引継ぎ事業スタートアップ支援補助金： 承継後の内装・リフォーム工事費、備品購入費、広告宣伝費などが補助対象。

環境負荷低減による持続可能な農業を推進するため、有機JAS認証の取得費用の一部を補助します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。