宮城県のフィールドテストに利用できる補助金・助成金一覧

介護事業所および医療機関が「介護情報基盤」を活用する際の導入費用を助成します。 主な支援内容 介護事業所・医療機関（介護サービス提供医療機関）向け： カードリーダー購入費用、介護情報基盤との接続サポート費用が対象。 サービス種別により助成限度額が異なり、合算で4.2万円〜6.4万円。カードリーダーの台数も限度（1〜3台）あり。 医療機関（主治医意見書作成医療機関）向け： 主治医意見書電子送信機能の追加のための電子カルテ改修等が対象。 200床以上の病院：上限55万円（補助率1/2）、199床以下または診療所：上限39.8万円（補助率3/4）。 申請は「介護情報基盤ポータル」から行います。

全国的に発生が増えている自然災害に対して、地域建設産業が防災・災害対応の要となることを踏まえ、宮城県内の建設業者および建設関連企業を対象に、防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に必要な費用の一部を補助します。 【主な対象取組の例】 防災体制確立のための機材や備品整備 ICT活用含む災害対応の効率化、迅速化 応急復旧活動体制の強化 等 申請は原則1事業者1回までです。

栗原市内で新たにクリエイティブ産業の事業を開始する中小企業や法人を対象とした補助金制度です。機械・装置の取得費や賃借料、事業所の建物賃借料、事業用の光通信回線の使用料などの経費の一部を補助します。 日本標準産業分類のうち、主に情報通信業（通信業・放送業を除く）、デザイン業、著述・芸術家業、写真業が対象 設備取得費・賃借料・光回線使用料はそれぞれ12か月分の1/2を補助 1回限り、税抜き経費が補助対象、消費税分は不可 交付後、5年以上の事業継続意思が必要

観光の基盤となる宿泊事業者に対し、経営基盤の強化や生産性向上を目的とした各種取組（人材確保・育成、DX導入、災害対策、インバウンド対応、バリアフリー推進、施設サービス拡充等）に係る経費の一部を補助します。

石巻市内の事業者を対象に、地域資源を活かした産業の創出、技術開発、販路拡大、技能承継等、地域の産業競争力強化を目的とした助成金です。 対象事業は下記の通り多岐にわたり、6次産業化や次世代放射光施設「ナノテラス」活用等も含みます。 人材育成（研修、専門家派遣など） 研究開発（新商品・サービス・技術の開発、共同研究など） 情報提供（展示会出展、交流会、ICT活用など） 知的財産等取得（各種認証や特許等の取得） 詳しくは商工課までご相談ください。

石巻市の文化財「金華山道」「金華山詣」が日本遺産「みちのくGOLD浪漫」に追加認定されたことを受け、日本遺産の認知度向上を目的として、市内事業者による「みちのくGOLD浪漫」関連商品の開発・リニューアルを支援する補助金です。 対象商品の開発や既存商品のリニューアルに関わる各種経費が補助対象となります。申請は事業開始の14日前まで、予算額に達し次第受付終了です。

物価上昇下での事業者の収益向上と賃上げ実現を支援するため、正社員の平均賃金を3％以上引き上げた事業者を対象に、設備投資費用の一部を補助します。 補助額や補助率は、賃上げ率に応じて変動します。生産性向上・労働能率増進のための設備投資やシステム導入、改修工事、研修、外部専門家活用など幅広い経費が対象です。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

日本国内の酒類製造者等を対象に、酒類業の振興を目的として交付される補助金です。主に、酒類製造に関する新規設備投資や事業活動の支援、業界の発展に資する取り組みなどが対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。 詳細な申請方法や要件については、国税庁の案内資料や募集要項をご確認ください。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール（受発注ソフト）を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業等の生産性向上とインボイス制度対応を促進します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）