宮城県登米市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

地域資源を活用した事業の拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費の一部を補助します。

事業に使用している自己所有物件の集客効果を高める店舗づくりに必要となる経費の一部を補助します。

登米市内で事業所の新設・移設・増設を行う事業者を対象とした奨励金制度です。製造業（産業分類：大分類E）および運輸業（大分類H、道路貨物運送業）が対象となり、固定資産投資額や新規雇用人数、工業団地内外か等の条件によって、最大2億円までの投資奨励金や、土地・設備取得・雇用・上水道料金・環境整備に関する各種奨励金が交付されます。 主な概要: 投資奨励金：条件に応じて最大1～2億円（固定資産税相当額を3年間交付、設備投資額の20%など） 雇用促進：市内在住で1年以上雇用した新規常時雇用従業員数×20万円（限度額なし） 上水道料金助成金：食料品製造業の場合、支払額の30%（工業団地入居の場合は4・5年目も追加交付あり） 環境整備：緑化等で設置経費の30%（上限500万円）、下水道加入時の受益者負担金相当額（各1回限り）

本補助金は、外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう、介護施設等が行う環境整備を支援するものです。 主な支援内容： 介護事業所におけるコミュニケーション支援、資格取得に向けた学習支援、生活支援等 外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設等に対する教育の質の向上や国家試験対策の強化 これにより、外国人介護人材や留学生の職場定着や国家試験合格を後押しします。

商店街の活性化を目的として、商店街団体等が行う共同施設の整備や改修・補修に対し、市町村を通じて支援する補助金です。 補助対象事業例 駐車場・駐輪場の整備 アーケードやカラー舗装の設置 街路灯、公園、緑地、イベント広場、公衆トイレ等の商店街機能向上施設（街路灯は原則他施設と一体整備の場合のみ） ※募集等スケジュールは、事業実施を希望する地域の市町村に確認が必要です。

宮城県内の中小水産加工業者、魚市場卸売業者、水産業協同組合等が、電気料金高騰対策として自家消費型発電設備（太陽光・風力発電）、省エネルギー設備（高効率空調、給湯器、ボイラ、冷凍冷蔵設備、LED照明等）、デマンド監視装置等を導入する際の経費を補助します。 設計費、設備費、工事費、その他経費が対象 オンサイトPPAモデルやファイナンスリースによる第三者所有型も対象 申請は先着順、予算額に達し次第終了 交付決定後、事業実施期間は交付決定日から令和8年12月31日まで

宮城県所有の農業用ため池（未利用地）を活用し、太陽光発電電力を県内の需要家へ供給する発電事業の企画を募集します。事業者に対し、県は太陽光発電設備等の導入費用に対し助成を行います。 ゼロカーボンチャレンジ2050戦略・地産地消による脱炭素化の実現、県内経済活性化に資するもの。 太陽光発電設備の導入、設備等の設置・工事、その他共生促進に資する経費が補助対象。 本補助金により、ため池維持管理費の軽減、農業インフラの維持も目指します。 土地は原則として20年間賃貸借契約します。

地域農業の維持・発展に寄与する多様な人材の活用や、地域の特性を活かした経営体による園芸品目の導入、新技術導入、農地規模の拡大などの取組に必要な機械や施設等の導入・改修費用の一部を支援します。 補助対象となる取り組み例： 新たな園芸品目への挑戦 新技術・設備の導入 農地引受・規模拡大（土地利用型作物は30a以上、施設園芸は50坪以上、露地園芸は10a以上）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中大規模木造建築物の普及や、木造化に係る先導的な設計・施工技術を活用したプロジェクトを支援する補助金です。応募されたプロジェクトは審査の上、事業の目的に適うものに対して、予算の範囲内でプロジェクト実施に要する費用の一部が補助されます。