宮城県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

気仙沼市内で対象となる事業所を新設、もしくは増設した場合、各種の奨励金や補助金を受けられる制度です。 主な支援内容は以下の4種類です。 立地奨励金: 1,000万円以上の家屋・償却資産取得時、5年度分の固定資産税相当額を交付。 雇用奨励金: 新設（3,000万円以上、地元従業員10人以上）、増設（2,000万円以上、地元従業員5人以上）で、1年以上雇用した地元従業員1人につき最大20万円（3年間対象）。 用地取得補助金: 新設（5,000万円以上、または3,000㎡以上）、増設（3,000万円以上、または1,000㎡以上）で、敷地の取得価格の25％（上限1億円）。 緑化推進補助金: 3,000㎡以上取得し、10％以上の緑化をし、緑化経費の30％（上限200万円）。 対象業種は、製造業、情報処理、物流、卸売業、研究所、廃棄物処理業、自動車整備業など。

仙台市内で本社機能やバックオフィス等を新設・増設・市内移転した企業に対し、投資額や雇用数等に応じて助成金を交付する制度です。 固定資産税等相当額100％（期間3年、重点加算地域は最大5年） 市内在住正社員の新規雇用・異動1人につき60万円（重点加算地域は100万円）、市外在住は1人10万円の加算あり 投下固定資産相当額が3,000万円以上必要（市内中小企業者は1,000万円以上） 申請には事前協議や指定申請書等が必要で、交付後5年間は操業継続報告の義務あり

仙台市内に特定物流業の新設・増設・市内移転を行う事業者向けの助成金です。 新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を最長3年間助成（加算地域では最長4年、復興特区加算で最長5年）。 雇用加算として新規正社員1人につき60万円、その他新規雇用者1人につき10万円（限度額あり）を助成。 対象は配達までの運搬物の整理・保管・荷造り・荷崩し等を集約的に行い、顧客に直接商品やサービスを提供しない施設。 投下固定資産相当額3億円以上の投資が必要。 加算地域や復興特区指定で助成期間や要件が異なる特例あり。

仙台市内で製造業の新設・増設・移転、設備更新を行う場合や、新規雇用を創出した際に交付される助成金です。新規投資に係る固定資産税等相当額の100％が助成され、助成期間や上限額は条件により異なります。加算地域や復興特区に該当する場合はさらに期間延長もあります。 設置（新設・増設・市内移転）：固定資産税等相当額100％（限度額なし、3年間。地域によって+1〜2年の加算あり） 設備更新（市内中小企業者のみ）：固定資産税等相当額100％（1,000万円上限、1年間） 雇用加算：新規雇用または異動の正社員1人につき60万円（上限なし。ただし20人以上で一度のみ） ※助成対象となるには、立地の意思表明前の事前協議、投下固定資産相当額など一定の要件を満たす必要があります。

登米市内で事業所の新設・移設・増設を行う事業者を対象とした奨励金制度です。製造業（産業分類：大分類E）および運輸業（大分類H、道路貨物運送業）が対象となり、固定資産投資額や新規雇用人数、工業団地内外か等の条件によって、最大2億円までの投資奨励金や、土地・設備取得・雇用・上水道料金・環境整備に関する各種奨励金が交付されます。 主な概要: 投資奨励金：条件に応じて最大1～2億円（固定資産税相当額を3年間交付、設備投資額の20%など） 雇用促進：市内在住で1年以上雇用した新規常時雇用従業員数×20万円（限度額なし） 上水道料金助成金：食料品製造業の場合、支払額の30%（工業団地入居の場合は4・5年目も追加交付あり） 環境整備：緑化等で設置経費の30%（上限500万円）、下水道加入時の受益者負担金相当額（各1回限り）

社会や地域の課題解決のための取り組み立ち上げ前段階において、現状分析や課題整理などの調査・検証活動を行う団体に対して助成を行います。 市内で活動し、社会や地域の課題解決に資する具体的な事業に発展することを前提とした調査・検証、対応手法検討などが対象です。助成期間は市の決定日から翌年3月31日まで。 助成率は10分の9、上限は50万円。必要な経費のうち直接的な人件費、謝金（外部講師等）、旅費、消耗品費（単価2万円未満）、印刷・製本費、通信運搬費、会場使用料・レンタル費等が対象です。 営利・宗教・政治活動、特定個人の利益、既存助成重複、具体性のない内容、公序良俗・法令違反のもの等は対象外となります。

複数の団体が連携・協働して行う仙台市内の社会や地域の課題解決に資する取り組みを支援します。テーマや分野は問わず、持続的な協働ネットワークづくりなどを目的としています。助成は決定日から翌年3月31日まで。翌年度も事業継続が認められる場合があります。

本市の学校部活動の地域展開の推進に向け、子どもたちの「スポーツと文化芸術活動の出会い」の促進や「生涯学習の推進と世代間交流・居場所づくり」等の理念のもと、学校部活動の地域展開の受け皿となる地域スポーツクラブ・地域文化芸術クラブの創設を支援するため、新たに補助金を交付いたします。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。