宮城県仙台市の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

観光の基盤となる宿泊事業者に対し、経営基盤の強化や生産性向上を目的とした各種取組（人材確保・育成、DX導入、災害対策、インバウンド対応、バリアフリー推進、施設サービス拡充等）に係る経費の一部を補助します。

商店街エリアの魅力や求心力の向上を図るため、商店街等団体が賑わい創出や回遊性の向上、個店の売上向上につながる取組みを実施する場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。 【通常枠】 地域のお祭りやイベント、商店街マップの作成など、商店街の活性化につながる取り組みを行う場合 【課題解決枠】 仙台市が提示する複数のテーマに基づく課題解決に向けた取り組みを行う場合

仙台市内で本社機能やバックオフィス等を新設・増設・市内移転した企業に対し、投資額や雇用数等に応じて助成金を交付する制度です。 固定資産税等相当額100％（期間3年、重点加算地域は最大5年） 市内在住正社員の新規雇用・異動1人につき60万円（重点加算地域は100万円）、市外在住は1人10万円の加算あり 投下固定資産相当額が3,000万円以上必要（市内中小企業者は1,000万円以上） 申請には事前協議や指定申請書等が必要で、交付後5年間は操業継続報告の義務あり

仙台市内に特定物流業の新設・増設・市内移転を行う事業者向けの助成金です。 新規投資に係る固定資産税等相当額の100％を最長3年間助成（加算地域では最長4年、復興特区加算で最長5年）。 雇用加算として新規正社員1人につき60万円、その他新規雇用者1人につき10万円（限度額あり）を助成。 対象は配達までの運搬物の整理・保管・荷造り・荷崩し等を集約的に行い、顧客に直接商品やサービスを提供しない施設。 投下固定資産相当額3億円以上の投資が必要。 加算地域や復興特区指定で助成期間や要件が異なる特例あり。

仙台市内で製造業の新設・増設・移転、設備更新を行う場合や、新規雇用を創出した際に交付される助成金です。新規投資に係る固定資産税等相当額の100％が助成され、助成期間や上限額は条件により異なります。加算地域や復興特区に該当する場合はさらに期間延長もあります。 設置（新設・増設・市内移転）：固定資産税等相当額100％（限度額なし、3年間。地域によって+1〜2年の加算あり） 設備更新（市内中小企業者のみ）：固定資産税等相当額100％（1,000万円上限、1年間） 雇用加算：新規雇用または異動の正社員1人につき60万円（上限なし。ただし20人以上で一度のみ） ※助成対象となるには、立地の意思表明前の事前協議、投下固定資産相当額など一定の要件を満たす必要があります。

社会や地域の課題解決のための取り組み立ち上げ前段階において、現状分析や課題整理などの調査・検証活動を行う団体に対して助成を行います。 市内で活動し、社会や地域の課題解決に資する具体的な事業に発展することを前提とした調査・検証、対応手法検討などが対象です。助成期間は市の決定日から翌年3月31日まで。 助成率は10分の9、上限は50万円。必要な経費のうち直接的な人件費、謝金（外部講師等）、旅費、消耗品費（単価2万円未満）、印刷・製本費、通信運搬費、会場使用料・レンタル費等が対象です。 営利・宗教・政治活動、特定個人の利益、既存助成重複、具体性のない内容、公序良俗・法令違反のもの等は対象外となります。

複数の団体が連携・協働して行う仙台市内の社会や地域の課題解決に資する取り組みを支援します。テーマや分野は問わず、持続的な協働ネットワークづくりなどを目的としています。助成は決定日から翌年3月31日まで。翌年度も事業継続が認められる場合があります。

本補助金は、訪問介護等サービスにおける人材不足の課題解決を目的とし、人材確保体制の構築や経営改善に向けた取組を支援します。具体的には、研修体制の構築、中山間地域等での採用活動支援、経験年数が短い訪問介護員への同行支援、事業所の経営改善や常勤化促進、小規模法人の協働化・大規模化、広報活動、サテライト設置推進など、地域や事業所規模に応じた多様な支援を行います。

宮城県内で新たに工場、作業場、研究開発拠点を開設するテック系スタートアップ企業に対し、設備投資や雇用にかかる費用を支援する奨励金です。 投下固定資産等奨励金：工場等の新設にかかる投下固定資産額や賃借料の一部を補助。 雇用奨励金：新規雇用者数に応じて奨励金を交付（最大3年間）。 ※奨励金の交付決定日から5年以内に営業を中止・廃止・縮小した場合は返還を求める場合があります。

県内の中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合、企業に対して奨励金を交付する制度です。奨励金は、代替要員確保のための人件費や取得者本人への支給など、企業の判断で幅広く活用できます。 育児休業取得期間が28日以上6か月未満の場合：20万円 6か月以上の場合：50万円 申請は1事業者あたり1回限りです。 申請受付は令和8年4月1日から随時ですが、予算がなくなり次第終了します。

宮城県内における地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツの創出や既存観光コンテンツの磨き上げ、観光に係る広域連携、観光課題の調査等に対し補助金を交付します。 新規観光コンテンツ造成や観光コンテンツの販路拡大、情報発信、ガイド育成等も補助対象。 複数自治体に跨る連携や長期滞在イベント等は補助率が優遇されます。 地域の観光課題解決の調査・分析、専門家指導も補助対象経費に含まれます。

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携した県内IT産業や企業の認知度向上を目的とする取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象は複数の教育機関や学生等と連携し、継続的な実施が見込まれる計画的な取組 補助率は2分の1以内、上限200万円/年 補助対象経費は人件費、消耗品費、旅費、備品費、広報費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、報償費など

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

宮城県では、ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を促進するため、初期投資や雇用創出に対する奨励金を交付しています。 【主な支援内容】 投下固定資産等奨励金（初年度のみ、事務業務オフィスは除く） 投下固定資産額、および土地・建物・設備機器賃借料の一部を補助（最大1,000万円または2,000万円） 雇用奨励金（3年間） 新規雇用者数に応じて1人あたり30万円（県内教育機関の新卒者は60万円）、または15万円（有期の場合、事務オフィス）を支給。事業種別・所在地により上限異なる 【申請方法】 事業所開設の30日前までに指定申請が必要です。 詳細な交付フロー・要綱資料や電子申請フォーム有り。

宮城県内の中小企業を対象に、自動車関連産業への新規参入や取引拡大を目的とした、従業員向けの専門的・実践的技術や知識の習得を行う研修受講費用の一部を補助します。 補助対象となる研修の例: 研修・訓練機関等への従業員派遣 外部講師を招へいした自社内研修 先進企業への従業員派遣（通算30日以上） オンラインを活用した研修 補助率は1/2、補助上限額は年50万円（1事業者あたり）、予算がなくなり次第受付終了となります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。