宮城県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

本補助金は、訪問介護等サービスにおける人材不足の課題解決を目的とし、人材確保体制の構築や経営改善に向けた取組を支援します。具体的には、研修体制の構築、中山間地域等での採用活動支援、経験年数が短い訪問介護員への同行支援、事業所の経営改善や常勤化促進、小規模法人の協働化・大規模化、広報活動、サテライト設置推進など、地域や事業所規模に応じた多様な支援を行います。

宮城県内で新たに工場、作業場、研究開発拠点を開設するテック系スタートアップ企業に対し、設備投資や雇用にかかる費用を支援する奨励金です。 投下固定資産等奨励金：工場等の新設にかかる投下固定資産額や賃借料の一部を補助。 雇用奨励金：新規雇用者数に応じて奨励金を交付（最大3年間）。 ※奨励金の交付決定日から5年以内に営業を中止・廃止・縮小した場合は返還を求める場合があります。

県内の中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合、企業に対して奨励金を交付する制度です。奨励金は、代替要員確保のための人件費や取得者本人への支給など、企業の判断で幅広く活用できます。 育児休業取得期間が28日以上6か月未満の場合：20万円 6か月以上の場合：50万円 申請は1事業者あたり1回限りです。 申請受付は令和8年4月1日から随時ですが、予算がなくなり次第終了します。

宮城県内における地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツの創出や既存観光コンテンツの磨き上げ、観光に係る広域連携、観光課題の調査等に対し補助金を交付します。 新規観光コンテンツ造成や観光コンテンツの販路拡大、情報発信、ガイド育成等も補助対象。 複数自治体に跨る連携や長期滞在イベント等は補助率が優遇されます。 地域の観光課題解決の調査・分析、専門家指導も補助対象経費に含まれます。

学生の県内IT企業等への就業を促進するため、教育機関等と連携した県内IT産業や企業の認知度向上を目的とする取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象は複数の教育機関や学生等と連携し、継続的な実施が見込まれる計画的な取組 補助率は2分の1以内、上限200万円/年 補助対象経費は人件費、消耗品費、旅費、備品費、広報費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託費、報償費など

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

宮城県では、ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を促進するため、初期投資や雇用創出に対する奨励金を交付しています。 【主な支援内容】 投下固定資産等奨励金（初年度のみ、事務業務オフィスは除く） 投下固定資産額、および土地・建物・設備機器賃借料の一部を補助（最大1,000万円または2,000万円） 雇用奨励金（3年間） 新規雇用者数に応じて1人あたり30万円（県内教育機関の新卒者は60万円）、または15万円（有期の場合、事務オフィス）を支給。事業種別・所在地により上限異なる 【申請方法】 事業所開設の30日前までに指定申請が必要です。 詳細な交付フロー・要綱資料や電子申請フォーム有り。

宮城県内の中小企業を対象に、自動車関連産業への新規参入や取引拡大を目的とした、従業員向けの専門的・実践的技術や知識の習得を行う研修受講費用の一部を補助します。 補助対象となる研修の例: 研修・訓練機関等への従業員派遣 外部講師を招へいした自社内研修 先進企業への従業員派遣（通算30日以上） オンラインを活用した研修 補助率は1/2、補助上限額は年50万円（1事業者あたり）、予算がなくなり次第受付終了となります。

大崎市内の指定地域で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、用地取得費や賃借料の一部を奨励金として交付します。 令和7年4月1日以降に着工・取得するものから、制度が改正され、対象業種にスマート農業を活用した耕種農業が追加されました。また、雇用促進奨励金の交付額が引き上げられ、要件も一部緩和されています。 【主なポイント】 用地取得費の最大30％（上限1億円）を補助 借地の場合は年額賃借料の10％（5年間分） 新規雇用者1人につき最大100万円（短時間労働者は最大30万円） 中小企業は要件が一部緩和 詳しい条件や申請方法は市へご相談ください。

岩沼市では、産業振興と雇用創出のため、特定産業用地（仙台空港フロンティアパーク、矢野目西産業用地）へ事業所を新設・増設・移設する事業者に対して奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】 事務所の敷地の土地および投下固定資産額に課される固定資産税額・都市計画税額の合計額（年度1億円上限）を3年間交付。 【市民雇用奨励金】 市民を新規常時雇用者として1年以上雇用した場合、1人あたり20万円（1,000万円上限）を交付。 対象地区は限定されており、新設・増設だけでなく移設も対象。不動産投資目的は対象外。

観光の基盤となる宿泊事業者に対し、経営基盤の強化や生産性向上を目的とした各種取組（人材確保・育成、DX導入、災害対策、インバウンド対応、バリアフリー推進、施設サービス拡充等）に係る経費の一部を補助します。

石巻市内の中小企業・小規模企業者がプロフェッショナル人材を雇用した際の給与（基本給、最大3ヶ月分）に対して助成を行い、経営体質の強化や新規事業展開を促進します。 宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて人材紹介を受けた場合が対象 市外から市内への移住を伴う雇用の場合は、助成率・上限額が増加 助成対象は基本給のみ（手当・賞与・時間外賃金等は除外） 申請は随時受付（予算上限到達で終了） 申請前に事前相談が必要

石巻市内の事業者を対象に、地域資源を活かした産業の創出、技術開発、販路拡大、技能承継等、地域の産業競争力強化を目的とした助成金です。 対象事業は下記の通り多岐にわたり、6次産業化や次世代放射光施設「ナノテラス」活用等も含みます。 人材育成（研修、専門家派遣など） 研究開発（新商品・サービス・技術の開発、共同研究など） 情報提供（展示会出展、交流会、ICT活用など） 知的財産等取得（各種認証や特許等の取得） 詳しくは商工課までご相談ください。

本市における創業（新規創業・第二創業）を対象に、地域の需要や雇用創出、事業承継および新分野進出を支援する補助金です。対象経費は人件費・設備費・店舗等借入費・原材料費・知的財産権関連費・謝金・旅費・調査費・広報費・外注費・委託費等、起業・創業に必要な幅広い費用が認められます。補助率は1/2以内、補助上限は100万円。申請時期は7月23日と12月11日の年2回。審査にあたっては、事業の独創性・実現可能性・収益性・継続性・資金調達見込みが重視され、プレゼンテーションも必要です。 【申請時期】 前期及び後期ごとに申請書受理日を設けております。 令和8年度申請書受理日 前期 7月23日(木曜日)まで 後期 12月11日(金曜日)まで

商店街エリアの魅力や求心力の向上を図るため、商店街等団体が賑わい創出や回遊性の向上、個店の売上向上につながる取組みを実施する場合に、予算の範囲内において助成金を交付します。 【通常枠】 地域のお祭りやイベント、商店街マップの作成など、商店街の活性化につながる取り組みを行う場合 【課題解決枠】 仙台市が提示する複数のテーマに基づく課題解決に向けた取り組みを行う場合

蔵王町では、町内への企業進出を促進するため、固定資産取得や雇用、用地取得に対して独自の優遇制度を設けています。 【企業奨励金】 投下固定資産額が3,000万円以上、かつ常時雇用の従業員が5人以上の企業に対し、家屋・償却資産および土地（事業所建築面積部分）の固定資産税相当額を5年間交付。 【雇用奨励金】 事業開始後3年以内に新規雇用し、1年以上継続雇用した場合、一人あたり20万円（新卒3年未満採用者は30万円）を交付。 【用地取得助成金】 3,000㎡以上の土地取得＆建築面積1,000㎡以上の新・増設の事業用地取得価格の10％（上限1億円）を交付。取得から3年以内に事業開始すること。 ■ 対象業種：農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業（特定業種）、観光物産の卸小売業、宿泊業（一部）、レジャー・サービス業（一部）、教育・学習支援業。

気仙沼市内の中小企業・小規模企業が、プロフェッショナル人材を活用して経営課題解決に取り組む際の経費を補助します。 対象となる経費は「人材紹介手数料」「副業・兼業の場合の人材人件費」「交通費・宿泊費」等です。 補助率は最大3分の2、補助上限は200万円（県補助金に該当する紹介手数料は補助率3分の1）。 申請は令和8年4月1日から受け付け、予算がなくなり次第終了します。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。