三重県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

三重県内の市町において、地域の実情や社会資源に合わせて新たに実施する（拡充を含む）、妊娠・出産から子育て期までを対象とした子ども・子育て支援事業に対し補助する制度です。 令和７年度は84事業（29市町）に対する交付が決定。 事業例： 医療的ケア・発達に係る支援 子どもの居場所づくり 体験機会の創出・交流の場づくり（自然体験など） 給食費の減免・無償化 子どもの安全確保（防犯カメラ設置） 0～2歳児・多胎児家庭支援やレスパイトケア 幼児教育・保育環境の整備 紙おむつ回収・処分 保育士確保、保育料の減免等 ひとり親・低所得世帯支援 など

原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰の影響を受けた市内ものづくり企業等に対し、事業継続に必要なエネルギー関連経費（電気・ガス・石油関係）の一部を緊急支援する制度です。 令和8年4月から令和8年9月までに支払ったエネルギー関連経費（電気・ガス・石油関係のいずれか1種類）が1カ月単位で10万円以上ある場合に申請可能。 支援金額は支払い実績額に応じて5万円～100万円。 申請は1対象者につき1回限り、補助対象経費は任意の1カ月分のみ。 詳細な申請方法や必要書類は案内チラシや手引きを参照してください。

商店街振興団体による新店舗誘致を促進し、商店街等の空き店舗の解消と活性化、商環境の向上を目的とした奨励金です。 新たに事業者が出店する際、商店街振興団体を通じて、設備修繕や備品購入など幅広い経費が補助されます。 奨励金は4年間にわたり初年度は最大20万円、2年度目以降は5万円が交付対象となります（予算の範囲内で受付）。

四日市市内の商店街活性化を目的としたイベント事業に対し、開催経費の一部を補助します。商店街団体や商工会議所、高校生等の若者が中心となるグループによるイベントも対象です。 【主なポイント】 通常枠：開催経費の1/2以内、上限50万円（高校生等が中心の場合は10/10、上限30万円） 特例期間（令和7年12月24日-令和8年12月23日開催）：開催経費の2/3以内、上限70万円（高校生等が中心の場合は10/10、上限50万円） 広告宣伝費、会議費、物件費（食材費除く）、報償費、事務費等が補助対象経費

四日市市では、商店街や郊外住宅団地、地区空き家等活用計画を定めた地域（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等を活用し新たに出店する事業者に対し、改装・維持・広告宣伝などの費用を助成します。 対象分野は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉事業などです（詳細業種制限あり）。 補助対象となる経費や上限額は年度・業態などで異なります。 改装等は令和9年3月31日までに完了・報告できる事業が対象です。

四日市市内の商店街振興組合や発展会、商店会等が、商店街の魅力創出や活性化を目的として実施する以下のような事業に対し、経費の一部を補助します。 ニーズ調査、コンセプト作成、マップ・フリーペーパー作成 高校生等の若者が中心となる演奏会・展示会等 デジタル技術を活用した情報発信 商店街の防災・減災に関する事業 その他市長が認める事業 補助率や上限額は事業内容により異なります。

障害者の雇用に特別の配慮をした特例子会社やその支店の設立を支援する補助金です。 市内で特例子会社の設立、または支店・営業所等の開設にかかる経費の1/2、最大150万円が補助されます。 対象となる経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、広告宣伝費、委託・外注費、賃借料、リース料、工事費、器具備品費など多岐にわたります。 補助対象期間は計画書提出日から1年間または認定日等までの短い方です。

熊野市の基幹作物である柑橘の高品質化を目的に、市場競争力のある柑橘栽培を推進するため、農業者および生産者団体がマルチ資材や遮光資材を新たに導入する際、その費用の一部を補助します。 農業者個人：マルチ資材導入経費の2/5（1aあたり上限12,000円） 生産者団体：マルチ資材導入経費の1/5（1aあたり上限6,000円） 農業者・生産者団体：遮光資材導入経費の1/2（10aあたり上限20,000円） 詳細な条件等は担当課へお問い合わせください。

鳥羽市内の農業者等を対象に、鳥獣害防止のための電気柵、防護柵、防護網など防護柵用資材の購入費を補助します。 補助対象となるのは、防護柵用資材の購入費のみ（設置工事費等は対象外） 補助金の上限は5万円、購入額の1/2以内（いずれか低い額）。 予算の範囲内で採択、資材購入前に農林係への相談を推奨

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

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