三重県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

県内の中小企業・小規模企業等が、働き方改革・ワークライフバランス推進やジェンダーギャップ解消につながる職場づくりに向けた取組を行った場合に奨励金を支給する制度です。 【主な対象取組・支給額（一部抜粋）】 短時間正社員制度の導入・活用：30万円 育児短時間勤務制度（子が就学後も利用可）の導入・活用：20万円 多様な働き方（時差出勤、フレックス、テレワーク等）の導入追加：+10万円（一事業者1回限り） 離職者（出産・育児・介護等理由）の再雇用：20万円 治療と仕事の両立を支援する休暇制度導入：20万円 正規雇用への転換：20万円 女性の積極採用（前年比20%以上増）：20万円 女性専用施設等（トイレ、更衣室等）の新設：工事費や備品費の1/2以内、上限20万円 男性の育児休業・介護休業の取得促進（取得期間に応じ最大50万円） ※詳しい支給要件や取組ごとの条件は申請要項参照。

【雇用型】 雇用要件：５人（中堅・中小企業は１人） 【県税減額相当分型】 拡充型本社機能移転について、移転型本社機能移転に対する県税特例措置（不動産取得税、法人事業税）

地域のにぎわい創出を目的とした、町内の非営利任意団体による集客イベント開催を支援する補助金です。 補助金額は最大10万円（補助対象事業費20万円）で、千円未満切り捨て。 1団体につき年1回限り申請可能。 補助率は対象経費の2分の1。 補助対象経費はイベント実施に直接必要な経費（例：チラシ印刷代、テント等のレンタル料、交通誘導員人件費など）。 団体構成員への人件費は対象外ですが、構成員以外のアルバイトや外部委託の人件費は対象となります。

商店街振興団体による新店舗誘致を促進し、商店街等の空き店舗の解消と活性化、商環境の向上を目的とした奨励金です。 新たに事業者が出店する際、商店街振興団体を通じて、設備修繕や備品購入など幅広い経費が補助されます。 奨励金は4年間にわたり初年度は最大20万円、2年度目以降は5万円が交付対象となります（予算の範囲内で受付）。

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

伊勢市において対象施設（製造業の工場や研究所、情報サービス業施設、大規模旅館など）を新設・増設・移設する企業向けの優遇制度です。条件を満たせば、用地取得奨励金・設備投資奨励金・雇用奨励金などの奨励金や固定資産税の特例措置等の支援が受けられます。 奨励金を受けるには事業着手前に指定申請が必要です。 各奨励金ごとに投資金額・雇用人数などの要件あり。

市内企業の障害者雇用率向上を目的として、国のトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金の対象とならない障害者を新たに雇用する企業等に対し、職場定着に向けて補助金を交付します。 雇用開始から最長3年まで補助を受けられます。 労働時間や障害の程度、企業規模等によって補助額が異なります。 補助金は継続雇用期間ごとに申請し、各期間終了後3か月以内に申請が必要です。 申請は対象者の雇用開始前に行う必要があります。

障害者の雇用に特別の配慮をした特例子会社やその支店の設立を支援する補助金です。 市内で特例子会社の設立、または支店・営業所等の開設にかかる経費の1/2、最大150万円が補助されます。 対象となる経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、広告宣伝費、委託・外注費、賃借料、リース料、工事費、器具備品費など多岐にわたります。 補助対象期間は計画書提出日から1年間または認定日等までの短い方です。

四日市市内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業（製造業）が対象です。外国人留学生のインターンシップ受入や海外子会社等の人材育成にかかわる経費の一部を補助します。 対象事業 外国人留学生のインターンシップ受入 海外現地人材の育成（海外社員の渡航・研修参加等） 補助内容 交通費、宿泊費、指導人員の人件費、研修参加費など。 補助率は1/2以内。各項目ごと・人ごとに上限額あり。 年間上限は1事業者につき50万円。

市内の私立認可保育施設において、国の配置基準を超えた保育士等を雇用した場合に、その人件費を補助します。これは働き方改革や質の高い保育環境の確保を目的としています。 常勤保育士を雇用した場合は1施設あたり上限400万円 非常勤保育士のみの場合は上限200万円 常勤・非常勤両方の場合も上限400万円 障害児加配保育士の人件費補助金と併用する場合は、対象人件費から240万円を除いた額について200万円を上限とします

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。