京都府の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

京都市が主催地となるMICE（会議・インセンティブツアー・同窓会等）の開催や誘致活動を支援する複数の補助金・助成金制度です。主に以下の4つの制度があります。 1. サステナブルなMICE開催支援補助制度 サステナビリティに貢献する会議開催などに最大50万円、経費の1/2を補助。 2. 京都らしいMICE開催支援補助制度 京都の伝統文化やユニークベニュー活用等に対し、最大200万円補助（内容により補助率や上限異なる）。 3. 京都市MICE開催支援助成金 企業ミーティングや学会等で最大200万円。規模や参加国数に応じて最大240万円まで助成。 4. 大規模国際コンベンション開催・誘致支援助成金 500名超、3か国以上の国際会議で開催支援は上限1,000万円、誘致活動は上限100万円。 要件や補助内容は制度により異なります。詳細は概要や担当部署へご確認ください。

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援します。

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

久御山町では農業者や農業団体を対象に、農業用機械購入やスマート農業導入、先進地視察や研修といった活動を支援する「がんばる農家応援事業」を実施しています。 主な補助内容 トラクターなど農業用機械の導入（ハード事業） スマート農業機械・設備の導入（ハード事業・スマート農業） 先進地視察、講習会参加、自主研修会など（ソフト事業） 補助限度額・補助率 一般機械導入：7万円以内/5万円以内（条件による） スマート農業導入：事業費の1/2以内（上限20万円） ソフト事業：3万円以内または10万円以内（団体） いずれも1/2以内 申請には事前相談が必須で、事業内容に応じて必要書類（申請書、事業計画書、見積書、カタログ等）を提出します。 ※詳しくは産業・環境政策課へお問い合わせください。

商工観光業の振興を目的として、商工観光事業者が主体的に行う産業活性化や地域経済発展に寄与する事業に対し補助金を交付します。 【補助対象型】 事業創生型: 新商品開発、販路開拓、販促活動、展示会出展、創業・第二創業等 設備投資型: 機械装置導入、建物建設・改修、無形資産（ソフトウェア等）取得 その他: イベント出展型（町外イベントへの出展）、空き家活用型（社宅や寮の整備） 【補助金額・補助率】 事業創生型: 補助率1/2、上限75万円（経費合計30万円以上） 設備投資型: 補助率3/10、上限300万円（経費合計50万円以上） イベント出展型: 補助率1/2、上限15万円または売上金額の少ない方 空き家活用型: 補助率3/10、上限300万円（経費合計50万円以上） 【備考】 採択は1事業者あたり1回のみ。 農林漁業者・団体、伊根町開業支援金受給者等は対象外。 事業完了後3年間、毎年進捗を報告。

市内の小規模企業者が、市外での展示会・商談会等に出展し自社商品の販路開拓を行う際に、出展に要する経費の一部を補助します。 出店場所ごとに年度あたりの上限額あり（関西圏内10万円、関西圏外15万円、海外20万円） 補助率は通常1/2、物販を伴う場合は1/4 1事業者あたり通算5回まで利用可能

福知山市では、市民が取り組むまちづくり活動を支援し、地域で主体的にまちづくりに取り組むきっかけをつくるとともに、地域の課題解決や個性ある地域振興を図るための支援を実施しています。 一般枠 ・地域の環境保全に関する事業 ・地域の福祉向上に関する事業 ・地域の安全に関する事業 ・地域の青少年健全育成に関する事業 ・地域の産業・経済の振興に関する事業 ・地域内外の交流促進、定住促進に関する事業 ・地域のスポーツ・文化振興に関する事業 ・地域の歴史、文化及び地域資源の活用に関する事業 ・地域の子育て支援に関する事業 ・その他、市長が適当と認める事業 推奨枠 「まちづくり構想」策定にかかる市民懇談会で出された21の提案に該当する事業 【スケジュール】 ■4月〜6月（相談・申請） ・専門家による企画内容や補助申請等の相談会を実施します（※市まちづくり推進課でも相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください）。 ■6月10日（相談会） ・本制度への申請を検討されている方や、まちづくり活動でお悩みの方向けの相談会を実施します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源の引継ぎ（M&A）を行ったまたは行う予定の中小企業者等が、事業再編や事業統合等の取組（PMI）に際して活用する専門家の費用等の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。