熊本県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

南関町内の空き店舗または空き家を活用して、小売業・飲食業・その他サービス業を新たに開業する事業者に対し、開業に伴う経費（店舗改修費、備品購入費）の一部を助成します。町の活性化や、空き店舗の解消を目的としています。

水俣市では、林業および木材の振興並びに定住促進を目的として、市産材を利用した住宅及び店舗の新築・改築・増築・リフォーム等にかかる費用の一部を補助します。 対象は、市産材を8割以上使用する住宅・店舗の新築、改築、増築（延床面積10㎡以上）、または床材の8割以上に市産材を使うリフォーム等。 予算がなくなり次第、受付終了。

南関町で地域の賑わいと活性化、交流の場の創出を目的に、町内でマルシェを開催する団体へ補助金を交付します。 広報費（ポスター・チラシ・広告等） 会場費（使用料、設営費、警備費など） その他町長が必要と認める経費 補助率10/10（上限20万円）の補助で町内事業者を応援します。

行政区等が実施するごみステーションの整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 対象となる費用 ごみ収納箱の購入、設置費用 ごみステーションの整備費用 支柱組立式およびファスナー式のごみ飛散防止ネットの購入費用 ごみステーション等に設置する防犯カメラ（カメラ本体、録画機器、保護カバー等）の購入費用 ※維持管理費や個人からの購入費、団体による自作の工賃等は対象外です。 補助金の予算額には限りがあり、年度末（1月〜3月）に申請予定の場合は事前相談が推奨されています。 工事・購入の前に必ず申請が必要です。

本制度は、地域金融機関の融資と連携し、熊本市内の民間事業者による地域資源の活用・雇用創出など新たなビジネス立ち上げの初期投資費用を補助する総務省の補助金です。 主な内容 地域経済循環につながる施設整備や設備・備品購入、機械装置導入、地域大学と連携した調査研究等の経費を支援。 補助金は、金融機関の融資・自己資金等で賄えない額が対象。 融資額に応じて上限が異なり、最大5,000万円。 申請の流れ 事業提案・担当課と事前協議（全6項目条件有り） 市へ書類提出（通年受付、総務省へは毎月末とりまとめ） 市・総務省で審査、交付決定後に事業開始（原則交付決定後、最長2年）

水俣市内で事業を営む小規模事業者が、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的に、新たに導入するIT機器やシステム関連の費用の一部を助成する補助金です。業務効率や顧客満足度向上に資する設備、システム導入・開発等が対象となります。 機械設備・器具・備品の購入やリース、システム導入・開発、業務用アプリのライセンス料などが補助対象。 同一事業者への交付は1年度につき1回です。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・天草ブランド推進を目的に、販路開拓や新商品開発、物産展出展、商標登録、パッケージ制作等の取組みを支援します。補助対象ごとに上限額・経費が設定されています。 施設整備、設備導入、新商品開発、食品分析、商標登録、パッケージデザイン、各種コンテスト・展示会出展等、幅広い支援内容があります。 補助率は原則1/2以内です。

地域で子どもと子育て家庭を応援する子ども食堂やフードパントリー等の取り組みを行う団体に対し、活動経費等を補助します。 子ども食堂ネットワーク化、居場所づくり、食材配付、体験・交流イベント等、地域社会全体で子育て支援を促進する目的の活動が対象です。 支援内容は「ネットワーク支援」「体験・交流イベント」「子ども食堂支援」「フードパントリー」など具体的な活動区分ごとに異なります。 活動規模や内容、実施回数などによって補助額や補助率が設定されています。

八代市内の事業者等が、八代市の農林水産物を活かした商品の開発・改良や販路拡大に取り組む場合、その経費の一部を補助します。 新商品開発事業、商品改良事業、国内外での販路拡大、EC市場を活用した販路拡大が対象。 補助金は、予算が無くなり次第終了となります。

大津町内で新たに創業する方や新分野へ進出する方を対象に、事業のスタートアップや新分野展開のための各種経費について補助されます。補助対象となる経費に対し補助率を乗じた額（最大100万円）が交付され、経費ごとに上限額・補助率が異なります。補助対象経費等の詳細は交付要綱をご覧ください。

介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護サービスを効率的かつ継続的に提供するための人材育成や、設備の整備その他生産性の向上に向けて介護現場の業務の改善に取り組む介護事業所・介護施設に対して、町が、総合的に支援します。 ■熊本県が実施する熊本県介護職員勤務環境改善支援事業費補助金の導入を促進し、業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、生産性の向上を図るため、町独自の上乗せ補助を実施します。 ■令和６年度県介護職員支援補助金の交付を受け、介護ロボット又はＩＣＴ等を導入したことにより、職場環境の改善を図った法人に１介護事業所につき１０万円を支給します。 申請期限 介護職員等研修受講支援事業 ： 翌年度の３月末まで 介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業 ： 県の決定のあった日の属する年度の末日

今後も高齢者における生活支援のニーズが高まる中、住み慣れた地域で生活を継続することができるように地域において住民同士が支え合う仕組みを創出し、持続可能なサービスとして運営できるように介護予防・日常生活支援総合事業の一環として支援するものです。地域支え合い型サービスの持続的な運営を支援するため、熊本市では運営費等の補助を行っています。

外国人観光客の誘致のために自主的かつ主体的に行う商品化メニュー等の多言語化にかかる経費の補助金を交付します。

菊池市では、自治公民館の整備により、地域住民が自主的な学習活動を展開し、主体的な地域づくりを推進することを目的に、自治公民館整備事業（新築及び増改築工事、備品購入）に対して補助を行っています。

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