補助金コネクト

熊本県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全129件中 41〜60件

各地区公民館(支館)で行う地区集会所施設整備事業補助金

受付中
工事費設備費器具備品費+1
山都町内の各地区公民館(支館)で行われる地区集会所の施設整備に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。申請に必要な様式等が提供されています。交付要綱のPDFより詳細要件を確認してください。
地域熊本県山都町

南関町空き店舗等活用開業支援事業助成金

受付中
最大30万円
工事費器具備品費
南関町内の空き店舗または空き家を活用して、小売業・飲食業・その他サービス業を新たに開業する事業者に対し、開業に伴う経費(店舗改修費、備品購入費)の一部を助成します。町の活性化や、空き店舗の解消を目的としています。
地域熊本県南関町

水俣市市産材利用促進事業補助金

受付中
最大200万円
工事費設備費器具備品費+1
水俣市では、林業および木材の振興並びに定住促進を目的として、市産材を利用した住宅及び店舗の新築・改築・増築・リフォーム等にかかる費用の一部を補助します。 対象は、市産材を8割以上使用する住宅・店舗の新築、改築、増築(延床面積10㎡以上)、または床材の8割以上に市産材を使うリフォーム等。 予算がなくなり次第、受付終了。
地域熊本県水俣市

南関町マルシェ開催事業補助金

受付中
最大20万円
会議費広告・宣伝費器具備品費
南関町で地域の賑わいと活性化、交流の場の創出を目的に、町内でマルシェを開催する団体へ補助金を交付します。 広報費(ポスター・チラシ・広告等) 会場費(使用料、設営費、警備費など) その他町長が必要と認める経費 補助率10/10(上限20万円)の補助で町内事業者を応援します。
地域熊本県南関町

菊池市ごみステーション整備補助金

受付中
最大5万円
リサイクル費設備処分費工事費+2
行政区等が実施するごみステーションの整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 対象となる費用 ごみ収納箱の購入、設置費用 ごみステーションの整備費用 支柱組立式およびファスナー式のごみ飛散防止ネットの購入費用 ごみステーション等に設置する防犯カメラ(カメラ本体、録画機器、保護カバー等)の購入費用 ※維持管理費や個人からの購入費、団体による自作の工賃等は対象外です。 補助金の予算額には限りがあり、年度末(1月〜3月)に申請予定の場合は事前相談が推奨されています。 工事・購入の前に必ず申請が必要です。
地域熊本県菊池市

ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)

受付中
最大5,000万円
調査費リース料設備費+3
本制度は、地域金融機関の融資と連携し、熊本市内の民間事業者による地域資源の活用・雇用創出など新たなビジネス立ち上げの初期投資費用を補助する総務省の補助金です。 主な内容 地域経済循環につながる施設整備や設備・備品購入、機械装置導入、地域大学と連携した調査研究等の経費を支援。 補助金は、金融機関の融資・自己資金等で賄えない額が対象。 融資額に応じて上限が異なり、最大5,000万円。 申請の流れ 事業提案・担当課と事前協議(全6項目条件有り) 市へ書類提出(通年受付、総務省へは毎月末とりまとめ) 市・総務省で審査、交付決定後に事業開始(原則交付決定後、最長2年)
地域熊本県熊本市

【市内事業者向け】水俣市がんばるお店DX補助金

受付中
最大10万円
リース料委託・外注費クラウドサービス利用費+3
水俣市内で事業を営む小規模事業者が、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目的に、新たに導入するIT機器やシステム関連の費用の一部を助成する補助金です。業務効率や顧客満足度向上に資する設備、システム導入・開発等が対象となります。 機械設備・器具・備品の購入やリース、システム導入・開発、業務用アプリのライセンス料などが補助対象。 同一事業者への交付は1年度につき1回です。
地域熊本県水俣市

令和7年度益城町起業創業事業費補助金

受付中
消耗品費広告・宣伝費工事費+2
益城町内で新たに起業する方を応援する補助金です。町内や熊本県の発展につなげるため、所定の書類を提出し申請することで、店舗兼用住宅を除く起業費用の一部が支援されます。 詳細は「益城町起業創業事業費補助金概要」や「交付要綱」をご確認ください。機械・工具・器具・備品は税抜3万円以上50万円未満が対象(3万円未満は消耗品扱い)です。事業完了後はホームページ掲載も必須となっています。
地域熊本県益城町

子どもはぐくみ応援事業補助金

受付中
最大250万円
人件費消耗品費水道光熱費+9
地域で子どもと子育て家庭を応援する子ども食堂やフードパントリー等の取り組みを行う団体に対し、活動経費等を補助します。 子ども食堂ネットワーク化、居場所づくり、食材配付、体験・交流イベント等、地域社会全体で子育て支援を促進する目的の活動が対象です。 支援内容は「ネットワーク支援」「体験・交流イベント」「子ども食堂支援」「フードパントリー」など具体的な活動区分ごとに異なります。 活動規模や内容、実施回数などによって補助額や補助率が設定されています。
地域熊本県天草市

介護資格取得に係る補助見直し及び介護ロボット・ICT導入支援事業

受付中
最大10万円
資料購入費研修費システム構築費+2
介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護サービスを効率的かつ継続的に提供するための人材育成や、設備の整備その他生産性の向上に向けて介護現場の業務の改善に取り組む介護事業所・介護施設に対して、町が、総合的に支援します。 ■熊本県が実施する熊本県介護職員勤務環境改善支援事業費補助金の導入を促進し、業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、生産性の向上を図るため、町独自の上乗せ補助を実施します。 ■令和6年度県介護職員支援補助金の交付を受け、介護ロボット又はICT等を導入したことにより、職場環境の改善を図った法人に1介護事業所につき10万円を支給します。 申請期限 介護職員等研修受講支援事業 : 翌年度の3月末まで 介護ロボット・ICT導入支援事業 : 県の決定のあった日の属する年度の末日
地域熊本県山都町

熊本市地域支え合い型サービス補助金

受付中
最大182万円
人件費消耗品費保険料+5
今後も高齢者における生活支援のニーズが高まる中、住み慣れた地域で生活を継続することができるように地域において住民同士が支え合う仕組みを創出し、持続可能なサービスとして運営できるように介護予防・日常生活支援総合事業の一環として支援するものです。地域支え合い型サービスの持続的な運営を支援するため、熊本市では運営費等の補助を行っています。
地域熊本県熊本市

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画【固定資産税の特例措置】

受付中
設備費器具備品費機械装置費
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。 「先端設備等導入計画」を認定された中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たし、2025年(令和7年)3月31日までに取得した設備については、取得設備の固定資産税を3年間、1/2に軽減されます。 また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。
地域熊本県熊本市

観光振興事業費補助金(クルーズ等訪日旅客の受入促進事業)(令和8年度第3回)

あと15日
目的販路開拓海外展開
会議費調査費リース料+7
クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズの持続的な成長を目指すため、港湾管理者や民間事業者等に対し、クルーズ旅客の受入機能高度化や観光コンテンツの充実、プロモーション等に係る経費の一部を補助します(補助率1/2以内)。 主な目的: 地方への更なる寄港促進 地域経済効果の創出 二次交通不足解消や受入機能強化 国内事業者のインバウンド需要新規獲得と地方誘客の促進
地域全国期限2026年11月20日まで

既存建築物省エネ化推進事業

あと22日
最大5,000万円
目的省エネ設備投資脱炭素
工事費設備費器具備品費
本事業は、既存のオフィスビル等の建築物に対して、省エネルギー改修工事や、省エネルギー改修工事と併せて行うバリアフリー改修工事を支援する国の補助金です。対象は、躯体(外皮)や建築設備の省エネ改修で、改修後に一定の省エネルギー性能基準を満たし、エネルギー消費量が改修前と比較して20%以上削減されること等が要件です。延べ面積2,000㎡以上の建築物の場合はライフサイクルカーボン評価も必要です。補助対象費用は、省エネ改修工事費、エネルギー使用量の計測費、バリアフリー改修工事費(省エネ改修と併せて実施の場合)です。 公募期間は令和8年10月16日(金)~令和8年11月27日(金)です。
地域全国期限2026年11月27日まで

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募

受付中
最大250万円
目的生産性向上販路開拓
リース料旅費原材料費+8
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限:50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ
地域全国期限2026年12月15日まで

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)(g12-2:部素材)追加公募

あと11日
目的研究開発・新商品開発
研究費設備費器具備品費+1
NEDOは、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核技術を開発し、日本のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指しています。本公募では、量子コンピュータ次世代機の実現に向けた部素材開発(極低温冷凍機システム、レーザー開発)に関する研究開発項目の実施者を募集します。対象は企業(団体等含む)、大学等です。事業期間は2027年度~2028年度を予定しています。
地域全国期限2026年11月16日まで

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ペロブスカイト太陽電池の社会 実装モデルの創出に向けた導入支援事業)

あと15日
最大500万円
目的設備投資脱炭素
人件費会議費消耗品費+10
本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関(一般財団法人電気安全環境研究所)による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度(2026年度)においては、一次公募(終了)および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。
地域全国期限2026年11月20日まで

【申請受付延長】エイジフレンドリー補助金

あと15日
目的生産性向上防災・BCP雇用・採用
研修費委託・外注費専門家経費+2
高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助する制度です。 申請時に提出した計画内容について審査が行われ、交付決定後に決定内容通りの取組を実施した場合に補助金が支給されます。設備導入や専門家によるリスクアセスメント、運動指導、熱中症対策、コラボヘルス等の健康保持増進の取組が対象です。 【注意】予算額に達した場合は、受付期間中でも申請受付が終了する場合があります。
地域全国期限2026年11月20日まで

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(三次公募)

受付中
目的省エネ設備投資脱炭素
人件費消耗品費謝金+8
本補助金は、環境省の交付決定を受けて、鉄道事業等における交通システムの省CO2化を目的とした設備整備事業を支援するものです。 【対象事業例】 車両の省エネ化に資する設備導入(車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修) 回生電力の有効活用に資する設備や、省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入 申請はJグランツ(デジタル庁運営の電子申請システム)または電子メールで受け付けます。詳細は交付規程・公募要領等を参照してください。
地域全国期限2026年12月23日まで

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

受付中
消耗品費設備費器具備品費
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、医療機関や薬局等が院内での感染拡大を防ぐ取組(例:動線分離、感染対策設備の導入等)に要する費用を補助します。 ※本制度は全国の標準的なモデルであり、詳細は各都道府県のホームページをご確認ください。
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