熊本県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

菊池市では、指定文化財の保存・保護・活用を図るために、所有者または管理者に補助金を交付します。 主な補助対象事業 国・県指定文化財保存整備事業：国庫・県補助後の残額の1/2以内を補助。 記念物等整備保存修理事業：有形文化財・史跡・名勝・天然記念物の保存修理整備（上限200万円、1/2以内を補助）。 無形文化財等保存修理事業：無形文化財・民俗文化財の記録作成・伝承・用具修理等（上限50万円、1/2以内を補助）。 予算の範囲内での交付となり、全ての希望者に補助できない場合もあります。

人手不足の解消につながる省力化機器・ソフトウェア等の導入を支援する補助金です。 主に小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む中小企業を対象に、セルフレジ・自動精算機や配膳ロボット、その他業務を代替できる機器・ソフトウェアを導入する費用の一部を補助します。

津奈木町では、町内でサービス向上や事業拡大に取り組む小規模事業者を対象に、以下の事業に関する補助金を交付します。 補助対象事業 新商品開発事業 新商品・新製品の開発に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 販路開拓・拡大事業 展示会・商談会等への出展や営業活動に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 広告宣伝事業 ウェブサイト構築、パンフレット作成等の広告宣伝に必要な経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内 店舗等整備・生産設備導入事業 店舗の改修、生産・販売力強化や業務効率化に関する設備導入経費 上限額: 500,000円、補助率: 1/2以内 専門家活用事業 経営改善や事業承継等のための専門家活用経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内

山鹿市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援するための補助金です。 事業所の改修工事、設備投資、賃料（上限3ヶ月分）、必要な設備・機械の購入、事業用車両のリース、広告宣伝、マーケティング・会場使用等の費用が補助対象となります。 年度をまたぐ事業も対象ですが、令和11年3月31日までに事業完了が必要です。

本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業を助成します。 対象施設 事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門） 研究所 研修所 【補助内容】 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の (1)移転型 15％ (2)拡充型 4～5％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき (1)移転型 最大120万円 (2)拡充型 最大100万円 クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分

情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します 補助内容 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の9～10％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき最大100万円

製造・物流関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します <補助内容> 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の7～10％ 雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円

荒尾市がゼロカーボンシティ宣言の一環として、市内事業者が高効率空調機器や高効率照明機器を導入する際の費用を助成する補助金事業です。対象となる設備は、基準を満たす高効率空調機器（従来品より30％以上のCO2削減効果）及びLEDなどの高効率照明機器（調光制御機能を有するもの等）。申請は予算の範囲内で先着順、予算超過時には抽選となります。 詳細な要件や申請様式については交付要綱や申請様式を参照ください。

芦北町内で創業や販路開拓、生産性向上などの業務効率化に取組む中小企業者等に対し、事業計画に基づき補助金を交付します。 創業や施設整備、特産品開発、販路開拓等、持続的な経営に向けた投資が対象 施設整備費は町内の店舗・工場等に限り補助対象 一度受給した場合、原則3年間は再受給不可（特産品開発/販路開拓は上限10万円で可） 店舗のリフォームや単なる買換えは除外対象 申請には芦北町商工会の支援や、事業計画書・資金計画書などの提出が必要

(1)用地取得費補助金…用地取得額×10％（上限1億円） (2)施設整備補助金…投下固定資産額×5％（上限1,000万円） (3)施設等リース補助金…操業開始後1年分の賃借経費×50％（上限1,000万円） ※ただし、(1)と(2)に該当する場合は除く。

野菜や畜産等の生産振興および地場産出荷を促進し、農業経営の安定と町の農業振興を図るため、新規で設置する農業用施設や資材等にかかる経費を支援します。 対象となる設備例: ビニールハウス 暖房設備 灌水施設 高設栽培施設 牛舎等の設備（工事費は対象外） 上限額や補助率は対象者区分により異なります。

高森町内で林業を営む一人親方を対象に、林業機械（運搬車、グラップル等）やチェーンソーの購入費用を補助します。 林業機械（50万円以上のもの）の購入：最大100万円補助 チェーンソー（10万円以上のもの）の購入：最大10万円補助 ※先着順で受付。

宇土市では、企業の新規立地や設備投資、雇用拡大等を促進するため、各種の優遇制度を用意しています。主な内容は以下の通りです。 固定資産税の減免・免除（要件により最長6年、初年度最大約90％減免） 企業立地奨励金や雇用促進奨励金の支給（例：新規雇用者1人当たり30万円、最大1,000万円） 研修経費の補助（1/2、上限100万円） 設備投資額に応じた奨励金交付（例：5億円以上で7000万円など、最大3億円） 賃借奨励金（用地賃借経費の1/2、月額20万円上限、36カ月） 給水加入奨励金（給水装置新設時の加入金相当額） ※市内操業中の企業や、増設・移設の場合も対象となる場合があります。

合志市内でまちづくりを目的に新規設立する団体に対して、活動や組織づくりに要する経費を補助する制度です。 自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進 補助上限額は10万円 活動や設立に必要な謝金、研修参加費、消耗品費、事務備品などが補助対象

南九州西回り自動車道延伸により増加する通行車両を市街地に誘引し、滞留人口の増加と賑わいの創出を目的とする補助金。市内中心部等の指定範囲で、空き地や空き店舗等を活用した新たな事業を推進する際の設備投資や家賃等に対し補助。 主な対象事業： 小売業（各種商品、衣服、飲食料品、機械器具等） 宿泊業・飲食サービス業 サービス業（情報通信、専門・技術サービス、生活関連サービス、教育・学習支援、医療・福祉 など） 注意事項 仮設・臨時店舗、風俗営業等、法令違反事業は対象外 補助内容（一部） 設備投資補助（最大1,000万円、補助率は経費に応じて10～50％） 家賃補助（36か月、補助率・上限月額は期間や面積による。設備・家賃合算上限1,000万円）