補助金コネクト

熊本県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全27件中 1〜20件

<2次公募> 小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)(商工会管轄地域)

受付中
最大200万円
目的防災・BCP事業再生
車両購入費研究費リース料+7
令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とした補助金です。事業再建に向けた計画を策定し、施設や設備の復旧・復興、売上減少等の被害に対する事業活動に要する経費の一部が補助されます。 直接的な被害(事業用資産の損壊等)があった場合は上限200万円、間接的な被害(売上減少等)の場合は上限100万円。 補助率は原則2/3以内。 申請には経営計画の策定が必要で、商工会のサポートを受けられます。 反社会的勢力の排除や、過去の補助金事業に関する報告書提出等の要件があります。 詳細な申請要件や対象経費は公募要領を参照してください。
地域熊本県

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>

受付中
最大200万円
目的生産性向上防災・BCP販路開拓
車両購入費研究費リース料+9
令和8年熊本地震の被災地域において、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、販路開拓や業務効率化など持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月15日までです。
地域熊本県期限2026年12月15日まで

令和8年度 天草市持続可能な受入環境充実支援補助金

受付中
最大150万円
目的リスキリング・人材育成生産性向上防災・BCP
通訳・翻訳費リース料旅費+8
天草市内の宿泊施設、住宅宿泊施設、飲食施設、観光庁事業等の採択者、または天草市と連携協定を締結した外国の高等教育機関等を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、人材確保・育成、新たな観光コンテンツ開発等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費には、多言語化対応、キャッシュレス機器やWi-Fi設備の導入、トイレの洋式化、メニュー開発、防災設備の整備、デジタルチェックイン機やロボット導入、研修費、求人広告、観光コンテンツ開発などが含まれます。 補助率は1/2以内で、上限額は施設区分や規模により異なります(例:旅館業の宿泊施設は最大150万円、住宅宿泊施設は10万円、飲食施設は30万円等)。 申請期間は2025年5月1日~2025年12月25日(必着)です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。
地域熊本県天草市期限2026年12月25日まで

天草市ブランド産品推進支援事業補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓研究開発・新商品開発
通訳・翻訳費消耗品費謝金+13
天草市内事業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進、天草ブランドの確立を目的に、販路開拓やブランド産品確立のための事業に対し補助を行います。 【主な補助対象事業と上限額】 施設等整備支援事業(市内での施設・設備整備):上限50万円 新商品開発等支援事業(試作、資料購入、翻訳、アドバイザー招聘等):上限20万円 食品分析支援事業(検査手数料、輸送費):上限2万円 商標登録出願等支援事業(出願料、登録料、弁理士手数料等):上限5万円 パッケージ等作成支援事業(パッケージ・ラベル・パンフレット作成、HP制作等):上限10万円 コンテストチャレンジ支援事業(出品費用、申請代行費、旅費等):上限10万円 物産展等出展支援事業(出展料、旅費、備品借上料、輸送費等):上限15万円 市内フェア等開催事業(試食会、広告費等):上限25万円 ※施設等整備支援事業・新商品開発等支援事業は、市内商工団体の支援を受けた事業計画書等の作成が必要です。 ※市内フェア等開催事業の補助対象者は市内商工団体です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。
地域熊本県天草市

天草市事業承継・デザイン経営等取組支援事業補助金

受付中
最大200万円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換販路開拓
消耗品費謝金調査費+13
天草市内の中小企業者等を対象に、事業承継の促進やデザイン経営等の取組を支援し、持続的な経営や売上拡大を目指す事業に対して補助金を交付します。 市内で行う売上拡大につながる事業(新規事業・起業も含む)が対象。 補助対象経費は、店舗等の改修費・設備購入費、マーケティング経費(市場調査・出店料等)、広報費(ウェブサイト作成・パンフレット印刷等)、委託費など。 通常枠は補助率1/2・上限100万円、地域おこし協力隊員(雇用条件あり)は補助率1/1・上限200万円。 申請は年度内1回限り。 申請には市内商工団体の支援を3回以上受け、事業計画書等の作成が必要です。
地域熊本県天草市

【追加募集】山都町販路開拓事業補助金(物産展等出展事業)

受付中
最大20万円
目的販路開拓
展示会出展費広告・宣伝費運搬費
山都町内に事業所等を有する法人、個人事業者、団体等が、県外で開催される物産展等に出展し、自社商品やサービスの販路拡大を図る際に要する費用の一部を補助します。 補助率は4/5、上限額は20万円です。補助は当該年度1回限りとなります。 ※予算額に達し次第、受付を終了します。
地域熊本県山都町期限2027年3月31日まで

【令和8年熊本地震復興支援】熊本市物産展等出展支援事業補助金 第1回公募

あと13日
最大20万円
目的事業再生販路開拓
通訳・翻訳費旅費展示会出展費+3
令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市内の中小企業・小規模企業等が、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。 対象期間は2026年11月28日(土)から2027年2月28日(日)までに開催される物産展等への出展事業です。補助対象経費は出展料、小間装飾費、宿泊費・交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費など。 申請額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容や減収状況等を勘案し市で選定します。予算額に達しない場合は第2回公募を行う可能性があります。
地域熊本県熊本市期限2026年11月20日まで

令和8年度(2026年度)熊本市展示会等出展支援事業補助金 第2回公募

受付中
最大20万円
目的販路開拓
通訳・翻訳費水道光熱費リース料+5
熊本市内の小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした組合・任意団体等が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の新たな販路開拓や経済活性化を支援します。 補助対象は、2026年10月6日~2027年2月28日に開催される展示会等への出展事業です。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切となります。 1事業者につき2年に1回の交付となります。 即売を目的とした展示会等は対象外です。 他の公的補助制度との重複利用は不可です。
地域熊本県熊本市期限2027年2月12日まで

津奈木町小規模事業者総合支援補助金

受付中
最大50万円
消耗品費謝金リース料+9
町内でサービスの向上、事業の拡大等に積極的に取り組む小規模事業者を支援します。 補助対象事業等 ①新商品開発事業 ②販路開拓・拡大事業 ③広告宣伝事業 ④店舗等整備・生産設備等導入事業 ⑤専門家活用事業
地域熊本県津奈木町

令和8年度(2026年度)熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金

受付中
最大20万円
通訳・翻訳費旅費展示会出展費+4
熊本市内の半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等を対象に、販路開拓やサプライチェーン参入、市場調査、ISO・SBT認証取得等の取組を支援する補助金です。 半導体関連の展示会等への出展、市場調査、ISO等の認証取得に係る費用が補助対象。 申込は先着順で、予算額に達し次第締切。 1事業者につき2年に1回の交付。 展示会等は国内外問わず対象(消費者向け取引や即売会は対象外)。 令和8年(2026年)5月13日~令和9年(2027年)2月28日に開催される展示会等が対象。 補助金の交付は実績報告書受領後に行われます。
地域熊本県熊本市期限2027年2月19日まで

菊池市事業承継推進事業補助金

受付中
最大100万円
謝金調査費不動産賃借料+11
菊池市内の中小企業等における事業承継を支援し、技術・サービス・雇用の喪失防止や地域経済の活性化を目的とした補助金です。事業承継後の経営革新事業や、企業価値診断事業が対象となります。 補助内容 経営革新事業:事業承継後に引き継いだ経営資源を活用して行う新たな事業展開や経営革新に係る経費を補助。 企業価値診断事業:事業承継を前提とした価値診断・譲渡価格算定などに係る経費に対する補助。 大分類A・B(農林漁業)は対象外です。
地域熊本県菊池市

津奈木町小規模事業者総合支援補助金

受付中
最大50万円
消耗品費資料購入費旅費+6
津奈木町では、町内でサービス向上や事業拡大に取り組む小規模事業者を対象に、以下の事業に関する補助金を交付します。 補助対象事業 新商品開発事業 新商品・新製品の開発に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 販路開拓・拡大事業 展示会・商談会等への出展や営業活動に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 広告宣伝事業 ウェブサイト構築、パンフレット作成等の広告宣伝に必要な経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内 店舗等整備・生産設備導入事業 店舗の改修、生産・販売力強化や業務効率化に関する設備導入経費 上限額: 500,000円、補助率: 1/2以内 専門家活用事業 経営改善や事業承継等のための専門家活用経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内
地域熊本県津奈木町

大規模展示会出展支援事業補助金

受付中
最大20万円
展示会出展費
合志市内の中小企業者を対象に、全国(県外)で開催される見本市・展示会等への出展経費の一部(小間料)を補助します。 補助対象経費: 展示会などへの出展に係る小間料(付帯設備・電源使用料等は除く) 補助額: 上限20万円、対象経費の2分の1以内 申請制限: 同一年度で1社あたり1回限り、予算上限あり 申込方法: 出展前に申込し、市の決定を受ける必要あり 申込先: 合志市商工会
地域熊本県合志市

【申請受付期間延長】中小企業成長加速化補助金(3次公募)

あと5日
最大5億円
目的設備投資賃上げ
リース料旅費原材料費+8
「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「100億宣言」の公表が必須 3次公募の申請受付期間は2026年9月29日(火)~2026年10月29日(木)15:00(厳守) 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。
地域全国期限2026年11月12日まで

観光振興事業費補助金(クルーズ等訪日旅客の受入促進事業)(令和8年度第3回)

あと13日
目的販路開拓海外展開
会議費調査費リース料+7
クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズの持続的な成長を目指すため、港湾管理者や民間事業者等に対し、クルーズ旅客の受入機能高度化や観光コンテンツの充実、プロモーション等に係る経費の一部を補助します(補助率1/2以内)。 主な目的: 地方への更なる寄港促進 地域経済効果の創出 二次交通不足解消や受入機能強化 国内事業者のインバウンド需要新規獲得と地方誘客の促進
地域全国期限2026年11月20日まで

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募

受付中
最大250万円
目的生産性向上販路開拓
リース料旅費原材料費+8
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限:50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ
地域全国期限2026年12月15日まで

小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回公募

受付中
最大250万円
通訳・翻訳費消耗品費リース料+11
小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。
地域全国期限2026年12月15日まで

観光振興事業費補助金(クルーズ等訪日旅客の受入促進事業)

受付中
会議費保険料調査費+7
令和5年3月より本格的に国際クルーズの運航が再開し、令和7年にはクルーズ船寄港回数が過去最高となりました。 寄港地でのオーバーツーリズム対応や国内クルーズの認知度向上などの課題に対応するため、クルーズ旅客の受入機能高度化、観光コンテンツの充実、プロモーション等に取り組む港湾管理者や民間事業者等に対し、経費の一部(1/2以内)を補助します。 地方への寄港促進 地域経済効果の創出 二次交通不足解消や受入機能強化 国内事業者のインバウンド需要獲得と地方誘客の促進
地域全国

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業)

受付中
人件費会議費消耗品費+27
中小企業等が行う生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、業務効率化などを目的とした設備投資やシステム導入等を支援する国の補助制度です。 本補助金は、採択後の交付申請から事業完了までの手続きや注意点を詳しく定めており、すべての採択事業者は「補助事業の手引き」等の資料に従って事業を進めてください。 補助金の経理処理や、経費区分・手続き等、通常の商習慣と異なる点があるため注意が必要です。
地域全国

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>

受付中
消耗品費リース料資料購入費+10
商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取組を支援します。 主な対象経費には販路開拓や業務効率化等のための費用が含まれます。令和6年能登半島地震等の災害に対応した事業再建のための支援枠となります。
地域全国
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