熊本県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年熊本地震で被災した熊本県内（熊本市を除く）の介護サービス事業所・施設に対し、事業再開にかかる設備・備品等の復旧費用を補助します。 被災した備品等の購入や、復旧に必要な旅費や賃料、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが対象です。 建物の復旧費は対象外です。 対象経費の実支出額が30万円以上の場合に申請可能です。 申請時は、被災状況が分かる写真や3社以上の見積もり書が必要です。

熊本県内の渋滞緩和を目的に、官民連携による公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体等に対して、関連事業費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、鉄軌道沿線における二次交通の輸送力強化・利便性向上を目指し、新規取組みや継続性（将来的な定期路線化を含む）が求められます。

熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。 広域的業務拠点施設（例：支店、支社、コールセンター等）は最大5億円、産業支援サービス業務施設（機械修理業、情報サービス業等）は最大1.5億円が補助上限。 県との間に立地協定を締結し、原則3年（建物新設時は5年）以内に操業を開始することが要件です。 経費例：投下固定資産額・リース資産額の10%（誘致推進市町村の場合は1/3）、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2（各4年分）、新規雇用者1人当たり20万円（3年間・特定地域は1.5倍）等。 年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。

熊本県内に事業所等を新設・増設する企業を対象に、投下固定資産額や新規雇用者数に応じて補助金を交付します。 主な特徴 業種や投資規模ごとに要件・補助率・上限額が異なる 投下固定資産額・新規雇用者数に応じて、算定方式・補助率・上限額が設定されている 交付額の上限は最大50億円 新規雇用分も補助対象（県内居住者の新規雇用者数により、一人当たり最大70万円など） 外資系企業や研究開発業、物流施設なども対象分野に含まれる 県との立地協定が必要 詳細は業種や案件ごとに異なります

熊本県では、地域経済の活性化及び県民の雇用機会の拡大を目的に、県内の地場企業による産業支援サービス関連業務施設等の新増設を支援します。対象となる施設の新設等に対し、投下固定資産・リース資産、事業所賃借料、専用通信回線の使用料、雇用創出経費に補助があります。補助率や要件は立地場所、施設種別等によって異なります。

和水町内に工場等を新設・増設する企業や、産業用地の造成を行う事業者に対し、補助金や税制優遇を実施しています。 主な内容 和水町企業振興補助金 用地取得補助金：取得価格の20％（上限1億円） 雇用促進補助金：町内住所の正社員1人あたり20万円×3年間、非正規社員1人あたり10万円×3年間（各年度上限300万円） 設備投資補助金：投下固定資産（土地除く）の固定資産税評価額の25％（上限5,000万円） 産業用地造成補助金 10アール以上の産業用地造成を行い、一定の業種等に供した場合に補助金を交付 税制優遇 工場等新設・増設時、固定資産税の税率を3年間1.4％→0.14％に軽減 ※詳細な申請要件や手続きは交付要綱等をご確認ください。

和水町内で創業する方、または現在営む業種とは異なる新分野に進出する方を対象に、最大100万円の補助金を交付します。補助対象事業は、新たな需要や雇用の創出、独創性・新規性のある事業、地域産業への波及効果が期待できる事業、地域資源を活用したPR事業、継続性・成長性が見込まれる事業などです。 補助対象経費は、申請書類作成費（上限5万円）、新築・増改築・購入・改修・設備費（上限70万円）、広報費（上限25万円）、賃借料（上限40万円）、その他経費（パソコン・タブレット・カメラ等、上限10万円）です。補助率は原則2分の1（その他経費は4分の1）です。 申請には事前相談が必須で、10月末の開庁日までに交付申請が必要です。補助金は予算の範囲内で交付されます。

物価高騰等の影響を受ける中、熊本市内の商店街エリアにある空き店舗への出店や、にぎわい創出施設の新設、空き店舗のリノベーションを行う事業者等に対し、改装費や家賃等の一部を補助する制度です。 新規出店支援：商店街の空き店舗に小売業・飲食業・サービス業の店舗を新規出店する中小企業者等が対象。 にぎわい創出支援：商店街団体等が空き店舗を活用し、コミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する場合が対象。 空き店舗リノベーション支援：空き店舗所有者が店舗を複数に分割するための改装を行う場合が対象。 補助対象経費は、店舗の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、広報費、備品購入費（にぎわい創出支援のみ）などです。 補助率は1/2以内、上限額は各支援とも50万円です。 申請期間は令和8年（2026年）10月2日（金）～10月23日（金）17時必着です。

水俣市内での創業を促進し、産業の振興・雇用創出・地域経済活性化を目指す創業者向け補助金です。 創業時の準備経費や事業所借入費の一部を補助します。補助対象となる業種は農林業、製造業、建設業、情報通信業、卸売・小売業、サービス業など多数。社会福祉法人や医療法人、組合など一部法人・職種は対象外。 補助申請には、水俣商工会議所による支援証明・事業計画書の作成・市税滞納なし等の条件があります。補助金は予算がなくなり次第終了します。

水俣市内の中小事業者の廃業抑制と持続可能な地域経済の実現を目的とした事業承継支援補助金です。事業を譲り渡す側（Aタイプ）・譲り受ける側（Bタイプ）のいずれかに該当し、所定の条件を満たす場合に補助金が交付されます。 Aタイプ（売り手支援型）：補助率2/3、上限50万円 Bタイプ（買い手支援型）：補助率2/3、上限100万円 補助対象経費は、謝金、旅費、資料作成費、委託費、外注費、工事費、設備費、店舗等借入費、広報費、マーケティング調査費などです。 申請には水俣商工会議所または熊本県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機関の支援を受けていることが必要です。補助金交付申請（実績報告）は「事業完了日から30日以内」「事業完了日が属する年度の末日」「事業承認申請日から3年以内」のいずれか早い日までに提出が必要です。 ※事業承認申請日から3年以内が補助金交付申請（実績報告）の最終締切日となります。それまでに事業が完了しなかった場合は補助金の交付はできません。

御船町内の中小企業者や個人事業主等（農林漁業を除く）を対象に、事業承継や企業価値診断に要する経費の一部を補助する制度です。事業承継後の経営改善や企業価値診断を支援し、地域経済の活性化を目的としています。 補助対象事業 経営改善事業（事業承継後1年以内の新商品・新サービス開発、新たな販路開拓、生産性向上等） 企業価値診断事業（企業価値評価や譲渡価格算定等） 補助対象となる承継類型 親族内承継 従業員承継 第三者承継（M&A） 廃業予定事業者から経営資源を引き継ぐ創業（創業支援型） 注意事項 補助金の交付は1事業者につき1回限り 経営改善事業は承継後36か月未満で廃業した場合、補助金返還の可能性あり

林業事業体に新規就業した人を応援するため、八代市内での住宅取得や賃借に伴う費用の一部、また就業に対する支援金を補助します。 月ごとの就業日数の割合に10万円を乗じた額を支給 市内で住宅を取得する場合や、賃貸住宅に住む場合にも補助あり 子育て世帯や空き家バンク利用時の加算あり 予算がなくなり次第、受付終了 市税滞納・反社会的勢力など一定の条件に該当すると返還義務あり

菊池市内の中小企業等における事業承継を支援し、技術・サービス・雇用の喪失防止や地域経済の活性化を目的とした補助金です。事業承継後の経営革新事業や、企業価値診断事業が対象となります。 補助内容 経営革新事業：事業承継後に引き継いだ経営資源を活用して行う新たな事業展開や経営革新に係る経費を補助。 企業価値診断事業：事業承継を前提とした価値診断・譲渡価格算定などに係る経費に対する補助。 大分類A・B（農林漁業）は対象外です。

市内商工団体の支援を受けて新たに創業・開業する方を支援する補助金です。 主な補助内容 改築・改修工事や付帯設備工事費用（新築除く）は、基本50万円（要件該当で最大＋50万円加算）。 事業所の借家料（月額3万円、要件該当で最大＋1万円加算、共益費等除く）。 創業・開業融資に係る支払利子（年額上限10万円、融資500万円まで、補助率10/10）。 いずれも交付決定月から3年以内の費用が対象。

山鹿市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援するための補助金です。 事業所の改修工事、設備投資、賃料（上限3ヶ月分）、必要な設備・機械の購入、事業用車両のリース、広告宣伝、マーケティング・会場使用等の費用が補助対象となります。 年度をまたぐ事業も対象ですが、令和11年3月31日までに事業完了が必要です。

本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業を助成します。 対象施設 事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門） 研究所 研修所 【補助内容】 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の (1)移転型 15％ (2)拡充型 4～5％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき (1)移転型 最大120万円 (2)拡充型 最大100万円 クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分

情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します 補助内容 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の9～10％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき最大100万円

製造・物流関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します <補助内容> 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の7～10％ 雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円

合志市内で新たに創業を行う方に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 市内での創業を支援する事業です。 市の特定創業支援を受ける必要があります。 補助率は対象経費の1/2以内。 個人は最大20万円、法人は最大30万円が上限です。 設備購入費や広報費、事業所借入費等が対象経費となります。 申請には合志市商工振興課への事前相談が必要です。