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熊本県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

全157件中 1〜20件

令和8年度予備費「被災商店街等再建支援事業（商店街災害復旧事業・商店街にぎわい創出事業）」

目的防災・BCP

人件費消耗品費謝金+9

令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等の復旧のための取組を支援します。（1）商店街災害復旧事業令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。 ※熊本地震に伴う災害の発生以降（令和8年7月28日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。（2）商店街にぎわい創出事業令和8年熊本地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。公募期間（1）商店街災害復旧事業・準備が整い次第公募を開始（2）商店街にぎわい創出事業・1次締切：令和8年10月9日（金）～令和8年10月26日（月）・2次締切：令和8年10月30日（金）～令和8年11月26日（木）

2026年11月26日まで

熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金

最大200万円

目的事業再生販路開拓

人件費広告・宣伝費委託・外注費

物価高騰や人件費の上昇などの影響を受けている中小企業組合等の中小企業者の売上が減少し、経営が悪化していることから、その売上回復を目的とした事業の実施を支援します。【対象経費】中小企業組合等を構成する個店（事業者）の売上回復を目的とした集客イベントの実施における人件費・広告宣伝費・委託費等

2027年1月8日まで

<2次公募> 小規模事業者持続化補助金一般型災害支援枠（令和8年熊本地震）(商工会管轄地域)

最大200万円

目的防災・BCP事業再生

車両購入費研究費リース料+7

令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象とした補助金です。事業再建に向けた計画を策定し、施設や設備の復旧・復興、売上減少等の被害に対する事業活動に要する経費の一部が補助されます。直接的な被害（事業用資産の損壊等）があった場合は上限200万円、間接的な被害（売上減少等）の場合は上限100万円。補助率は原則2/3以内。申請には経営計画の策定が必要で、商工会のサポートを受けられます。反社会的勢力の排除や、過去の補助金事業に関する報告書提出等の要件があります。詳細な申請要件や対象経費は公募要領を参照してください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型災害支援枠（令和8年熊本地震）＞

最大200万円

目的生産性向上防災・BCP販路開拓

車両購入費研究費リース料+9

令和8年熊本地震の被災地域において、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等を対象に、販路開拓や業務効率化など持続的な経営に向けた取り組みに要する経費の一部を補助します。補助金の交付申請時期は、令和8年11月2日から令和8年12月15日までです。

2026年12月15日まで

持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業）（第2回）

目的防災・BCP事業再生

消耗品費リース料原材料費+2

令和8年熊本地震に対応し、被災した産地の持続的な生産体制の強化を目的とした緊急支援事業です。農業生産の早期回復や強化に資する取組を支援します。詳細な事業内容や応募要件は公募要領をご参照ください。

2026年11月30日まで

農福連携のお試し期間にかかる経費を助成します

委託・外注費

はじめて農福連携に取り組む農業者に対し、お試し期間中（上限7日間）に福祉事業所へ農作業等を委託する際に必要な経費を補助します（上限5万円、定額補助）。申請は事業実施完了後、原則1か月以内に必要書類を県担当窓口へ提出してください。

令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等＜設備＞災害復旧補助金（介護事業所・施設等復旧支援事業分）

最大450万円

消耗品費不動産賃借料リース料+3

令和8年熊本地震で被災した熊本県内（熊本市を除く）の介護サービス事業所・施設に対し、事業再開にかかる設備・備品等の復旧費用を補助します。被災した備品等の購入や、復旧に必要な旅費や賃料、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが対象です。建物の復旧費は対象外です。対象経費の実支出額が30万円以上の場合に申請可能です。申請時は、被災状況が分かる写真や3社以上の見積もり書が必要です。

令和8年度（2026年度）くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金

最大500万円

消耗品費不動産賃借料リース料+3

熊本県内の渋滞緩和を目的に、官民連携による公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体等に対して、関連事業費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、鉄軌道沿線における二次交通の輸送力強化・利便性向上を目指し、新規取組みや継続性（将来的な定期路線化を含む）が求められます。

令和8年度短期間・短時間雇用応援助成事業

人件費委託・外注費専門家経費

熊本県内の中小企業等を対象に、人手不足解消・多様な働き方の推進・持続的な賃上げ実現に向けた取組を応援する助成金事業です。主な内容：スポットワーク活用助成金：対象スポットワーク仲介サービス（シェアフル等6社）の利用手数料の3/4を助成（上限30万円）。短時間正社員制度導入助成金：新規制度導入のための社労士費用の3/4（上限10万円）と、短時間正社員への転換・新規雇用時1人あたり10万円（最大3名、最大30万円）を助成。申請は「利用表明」→「支給申請」の2段階で、所定の期間内に申請が必要です。

2026年11月30日まで

熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金

人件費不動産賃借料リース料+5

熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。広域的業務拠点施設（例：支店、支社、コールセンター等）は最大5億円、産業支援サービス業務施設（機械修理業、情報サービス業等）は最大1.5億円が補助上限。県との間に立地協定を締結し、原則3年（建物新設時は5年）以内に操業を開始することが要件です。経費例：投下固定資産額・リース資産額の10%（誘致推進市町村の場合は1/3）、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2（各4年分）、新規雇用者1人当たり20万円（3年間・特定地域は1.5倍）等。年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。

令和８年度阿蘇くまもと空港国際航空貨物輸出トライアル事業（荷主助成）

調査費委託・外注費運搬費

阿蘇くまもと空港発の国際航空貨物輸出を促進するため、空港を利用して輸出を行う荷主企業に対し、航空輸送料など各種手数料等の助成を行います。阿蘇くまもと空港発の国際定期便で輸出する貨物の経費が対象助成率は1/2、上限40万円/事業者助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日詳細は実施要項をご確認ください。

2027年3月31日まで

令和８年度熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金

最大200万円

人件費消耗品費謝金+8

熊本県内の商店街等を対象に、売上回復を目的とした事業に対して補助金を交付する制度です。交付要項・補助対象経費・手引きなどの詳細資料が提供されています。申請に必要な書類はページ下部からダウンロード可能です。

2027年1月8日まで

短期間・短時間雇用応援助成事業

人件費委託・外注費専門家経費

人件費高騰等の影響で人材不足の課題を抱える県内中小企業等を対象に、短時間正社員制度導入や短時間正社員への転換・新規雇用、スポットワーク（短時間・単発雇用）仲介サービス利用時の手数料を助成する制度です。【(1)スポットワーク活用助成金】対象のスポットワーク仲介サービス事業者に支払った手数料の3/4を助成（上限30万円）【(2)短時間正社員制度導入助成金】社労士等に支払った制度導入費用の3/4を助成（上限10万円）短時間正社員への転換・新規雇用：1人当たり10万円（最大3名まで）助成対象期間：令和8年4月1日～令和8年12月31日申請期間等詳細は本文参照。 ※詳細・スポットワーク事業者等は特設サイト参照 ※予算上限に達した場合は受付終了

2026年11月30日まで

令和7年8月豪雨災害による被災農林漁業者の皆様への支援対策

消耗品費保険料調査費+11

令和7年8月豪雨災害により被災した農業者、林業者、漁業者などに対し、営農再開や施設の復旧、資金支援、用地・インフラの復旧、鳥獣被害対策、林業・木材施設・水産関連施設や漁船の再取得等、幅広い支援を実施します。主な内容：農業用施設・機械・ハウス等の再取得や修繕、新たな生産資材等の調達、生産環境整備、被害果樹の植替え・幼木管理、畜産農家の施設修繕・飼料調達等共同利用施設、農地・農業用施設、林道、治山・治水施設、漁港・水産施設等の復旧や再整備漁船・漁具のリース導入や干潟保全活動、流木等処理への支援災害関連融資の金利補助や保証料免除、運転資金等の金融支援補助率や内容、上限額等は事業・対象により異なります。複数の国・県・市町村や関係団体の補助が組み合わさっています。

令和7年度取引力強化推進事業

資料購入費広告・宣伝費委託・外注費+1

中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進、ブランド構築、取引条件の改善等、取引力の強化を目的とした取組（ホームページやリーフレット等の作成等）に対して支援を行います。

令和８年熊本地震による被災農地の自力復旧補助金

目的防災・BCP

人件費原材料費委託・外注費+1

令和8年熊本地震で被災した町内農地の所有者・耕作者が、自力で原形復旧作業を行った場合、その費用の一部を補助します。被災農地の早期復旧と営農再開の支援を目的としています。【補助対象経費】作業機械の借上料機械オペレーターの賃金材料費、運搬費、燃料費作業の日当など、その他復旧に必要と認められる経費 ※国庫補助による災害復旧事業や多面的機能支払交付金を活用した農地は対象外です。【申請受付】申請期限は令和9年3月12日（金）まで。益城町役場産業振興課窓口で受付。【申請に必要なもの】申請書、事業費算定調書、身分証明書、事業費内訳書、被災農地の位置図、施工前後の写真、印鑑、振込先通帳など。代理申請や共有名義の場合は追加書類が必要です。

熊本県益城町

2027年3月12日まで

令和８年６月豪雨による被災農地の自力復旧補助金

目的防災・BCP

人件費原材料費委託・外注費+1

令和8年6月23日から26日にかけての豪雨で被災した益城町内の農地について、所有者や耕作者が自力で原形復旧を行った場合、その費用の一部を補助する制度です。被災農地の早期復旧と営農再開の支援を目的としています。【補助対象経費】作業機械の借上料機械オペレーターの賃金材料費、運搬費、燃料費作業の日当など、その他復旧に必要と認められる経費 ※国庫補助による災害復旧事業や多面的機能支払交付金を活用した農地は対象外です。【申請期限】令和9年3月12日（金）まで【申請窓口】益城町役場産業振興課窓口（役場2階1番窓口）詳しい申請書類や必要書類については町ホームページをご確認ください。

熊本県益城町

2027年3月12日まで

【令和8年熊本地震復興支援】熊本市物産展等出展支援事業補助金第1回公募

目的事業再生販路開拓

通訳・翻訳費旅費展示会出展費+3

令和8年熊本地震の影響を受けた熊本市内の中小企業・小規模企業等が、熊本県外またはオンラインで開催される即売を伴う物産展等へ出展する際に必要な経費の一部を補助します。対象期間は2026年11月28日（土）から2027年2月28日（日）までに開催される物産展等への出展事業です。補助対象経費は出展料、小間装飾費、宿泊費・交通費、パネル・のぼり作成費、ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費など。申請額の合計が予算額を超えた場合は、出展内容や減収状況等を勘案し市で選定します。予算額に達しない場合は第2回公募を行う可能性があります。

熊本県熊本市

2026年11月20日まで

菊池市観光プロモーション活動補助金

目的販路開拓

リース料広告・宣伝費委託・外注費

菊池市内の地域団体が企画・運営する観光イベント等のPR活動に対し、補助金を交付することで、地域主体による観光地域づくりを推進します。対象は3人以上で構成され、観光振興や地域づくりを目的とした団体。菊池市内に事務所または活動拠点が必要。宗教・政治目的の団体は対象外。市外からの観光客誘致を目的としたイベント等が対象事業。広告物作成費、ウェブ広告費、イベント運営委託費、設置物設置費などが補助対象経費。補助金は同一年度内で1団体1回限り、予算の範囲内で交付されます。補助金交付の適否は審査会で決定されます。

熊本県菊池市

御船町創業・新分野チャレンジ事業応援補助金

最大150万円

目的新規事業・事業転換創業・起業

不動産賃借料広告・宣伝費委託・外注費+6

御船町内で創業または新分野に進出する中小企業等を対象に、創業や新規事業展開にかかる経費の一部を補助します。対象は、町内で創業を希望する者または新分野に進出する者（みなし大企業・農林漁業者は除く）で、申請年度内に創業するか、創業から1年以内の者、新分野進出の場合は交付決定後に着手する者です。補助対象経費は申請書類作成費、改修費・設備費、知的財産権関連費、広報費、事業所賃借費など。補助上限額は創業の場合50万円（条件により最大150万円）、新分野進出の場合は50万円です。事業所賃貸費は月額5万円が上限です。補助率は1/2以内。加算条件として、認定支援機関の創業スクール修了や都市計画区域外での創業で各50万円加算されます。 ※同一対象者への創業補助は1回限り。新分野申請は補助事業完了年度の翌年度から3年間は再申請不可。

熊本県御船町

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