高知県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

室戸市内で創業または第二創業を行い、市の産業・経済の活性化を目指す方を対象に、創業等に要する各種経費について補助金を交付します。 対象経費例 官公庁への申請書類作成等に係る経費 店舗等借入費 設備費・原材料費 知的財産権等関連経費 謝金・旅費 マーケティング調査費 広報費 外注費、委託費 申請には、経営や財務、人材育成、販路開拓に関するセミナーを一定期間受講するなどの条件があります。 募集は随時で、予算がなくなり次第終了となります。

三原村内の森林の公益的機能向上や森林資源の質的充実を目的として、未整備のまま高齢化が進む人工林における間伐等の事業に要する経費について支援する補助金です。 主な対象事業は以下の通りです： 森林吸収源整備事業（除伐・保育間伐） 公益林保全整備事業 森林整備事業（搬出間伐） 作業道整備事業（路面整備・開設・補強・復旧・補修） 多様な森づくり整備事業 自伐林家等林業機械レンタル支援 補助対象経費・事業毎に上限額や補助率が定められており、例えば作業道の開設は1mあたり上限1,000円、搬出間伐は1haあたり122,000円（間伐率30％）などが設定されています。

食品衛生法の改正に伴い、漬物製造など農産物等の加工・販売を新たに始める者を対象に、営業許可取得に必要な機械購入・施設整備費等に対する補助金制度。補助対象経費の3分の2以内・上限50万円が支給されます。 補助対象経費 農産物加工施設の新設・改修費、給排水設備費 加工品製造に必要な機械器具 その他町長が認めた農産物加工施設等 ※営業許可取得および届出に係る事務経費は対象外

耕作放棄地の発生を防止し、農地の保全や有効利用を促進するため、町内の小規模な農地の整備事業に対して補助金を交付します。 対象となる事業例： 国や県の補助対象とならない小規模な農地の整備（区画整理、客土、除レキ、用排水路、農地造成、暗きょ排水、耕作道の整備など）

町の産業、民生、運輸の各分野において 2050 年度までにそれらの温効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指す取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

交流人口の拡大および地域経済の活性化を目的とし、観光振興に重要な宿泊施設の機能強化や魅力化を図る事業者に、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象事業 宿泊施設の機能強化のための施設整備や備品購入（例：Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等） インバウンド対応・バリアフリー対応のための施設整備や備品購入 サステナブル・ウェルネス・ジオツーリズムの魅力向上事業 宿泊施設維持のための改修 新たな宿泊施設の整備のための施設改修や備品購入、情報発信等

香美市では、IT・コンテンツ企業等が市内に事業所を新設・増設する際にかかる各種経費の一部を補助します。市内の産業発展と雇用創出を目的とし、対象となる業種はIT・コンテンツ系、コンタクトセンター、バックオフィス業務などです。 補助対象経費と概要 市内での新規雇用に関する奨励金（正規職員1人あたり最大100万円、短時間・派遣労働者1人あたり70万円、非正規は1人50万円、いずれも5年間） 建物賃借料の補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 施設改装等の補助（補助率1/2、限度額250万円、使用開始後1年以内） 通信費補助（補助率1/2、限度額10万円／月、最長5年間） 人材募集費補助（補助率1/2、限度額5万円／年、最長5年間） 高知県の同様のサテライトオフィス補助金と併用可能です。

人口減少や郊外型の大型店舗の出店、消費者の購買行動の多様化により産業が大変厳しい状況に置かれていることを踏まえ、既存店舗の魅力を向上させる取組みを支援することによって、商店街のにぎわい創出と、地域における商業の活性化並びに商業機能の維持・発展を図るとともに、周辺住民の利便性の確保につながることを目的としています。

地域での創意工夫された取組みや空き店舗を活用した取組み、地域住民の生活環境を守るための施設・設備事業の整備等を支援することにより、地域住民の利便性の確保や地域商業の活性化及び商業機能の維持を図ることを目的としています。

土佐市では、降雨時における雨水の流出を抑制し、河川や水路等の負担の軽減に寄与するとともに、水害防除及び流域治水に対する市民意識の向上を図ることを目的として、雨水貯留施設の設置に要する費用の一部を補助しています。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。