神奈川県横須賀市の農林水産業の補助金・助成金一覧

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化につながる設備の省エネ化・生産性向上を図るため、設備の更新費用の一部を補助します。 【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の省エネ設備の導入が対象。 【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等、生産性向上に寄与する機械装置の導入が対象。 対象経費は「機器本体の価格」「運搬・設置費」「既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）」。 購入前に申請し、市の承認後に購入したものが対象（分割払い不可）。 申請は設備購入前の「補助金交付申請」と、購入後の「実績報告」の2段階。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

横須賀市では、市街化区域内の樹林地保全を推進するため、令和9年度（2027年度）から「契約樹林地維持管理助成」を開始します。 本助成金は、横須賀市と「民有樹林地保全契約」を締結した樹林地の維持管理費用（木の伐採や剪定、切った木の処分費用など）について、その一部を補助するものです。 補助額は、維持管理作業にかかった費用の半額（上限100万円）となります。 ※本事業は2027年3月議会の議決後に正式決定となるため、内容が変更となる場合があります。

商店街団体等が実施する、各商店街で利用可能な「プレミアム商品券」発行事業に要する経費を補助します。 県補助金（紙版かながわトクトクキャンペーン！）は2回までの商品券事業が対象で、補助率10/10、上限なし（完売が見込める分まで発行可能）。 市補助金は、県補助金を利用しない場合や3回目の商品券事業を実施する団体等が対象です。 市補助金の補助率・上限額は、単独実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限200万円（拡充時400万円）。連携実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限500万円（拡充時800万円）。 対象経費は、商品券の割増分、印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費。 物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

横須賀市では、脱炭素社会の実現と市内産業の発展を目的に、民間事業者等が事業用として電気自動車（EV）を導入する際の費用を補助します。 EV単体導入：20万円 EVと可搬型給電器を同時導入：30万円 過去に市の補助を利用して購入した車両の買換えEV：10万円 新車の電気自動車（リースも可）が対象で、中古車は対象外です。導入車両は市内生産拠点（日産リーフ、アリア、サクラ、クリッパーEV等）で製造されたものに限ります。国の補助金との併用も可能です。 申請期間：2026年5月18日（月）～2027年3月12日（金） ※予算がなくなり次第終了。実施報告は2027年3月31日までに完了する必要があります。

自社の採用ホームページ等を作成または改修する中小企業等に対し、費用の一部（最大10万円まで）を助成します。 採用HPの新規作成・改修や採用促進動画等の制作費用が対象。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業。 応募前に必要書類の提出・手引きの確認が必須です。 実施後は実績報告が必要。

市内建設業界の労働環境整備向上を図るため、夏季の熱中症対策器具等の導入に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 ファン付きウェア スポットクーラー ポータブル冷蔵庫 等 【補助額】 対象経費の1/2（上限10万円、千円未満切捨て） ※消費税・消耗品・付属品のみ・機能性インナー・飲食料品・各種保証・中古品・リース・販売や賃貸目的のもの等は対象外です。

長期的なコスト低減・経営の効率化を目的とした設備導入費用の一部を助成する補助金です。 対象は生産性向上に寄与する機械装置等の更新・導入費用（購入費・撤去費・廃棄費・運搬費・設置費） 専用フォームによる電子申請のみ 設備の購入前に申請が必要 小規模事業者は補助率が優遇されます ※設備導入・設置などは、できる限り市内事業者を活用してください。

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化に寄与するため、省エネ設備への更新費用の一部を助成します。 主な対象設備：エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、給湯器、ボイラー、その他業務用機器の既存設備更新。 補助は設備本体価格、更新に伴う撤去費用、廃棄・リサイクル料、運搬・設置費が対象となります。 申請は事前に交付申請→設備購入→実績報告の流れです。 申請方法は電子申請システム（e-kanagawa）を利用し、原則として1事業者1回のみ申請可能です。

横須賀市内で事業を営む小規模事業者が、ICTを活用した業務効率化を進める際の導入経費の一部を補助する制度です。 商工会議所およびICT相談員が伴走型で支援し、オンライン売上管理や情報共有、リモート会議の導入などが対象です。 ※パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は補助対象外です。

横須賀市内の中小企業が、民間副業人材紹介事業者を利用して副業人材を導入する際に発生する手数料等の費用を補助します。 副業人材による経営課題解決や市内経済の活性化を目的としています。 補助対象は、副業人材紹介事業者経由で副業人材を導入する市内中小企業等 補助対象経費は求人掲載料、手数料等（業務委託料は対象外） 補助申請は事前の連絡・相談が必要

横須賀市内の中小製造業者が、企業や製品のPRを目的とした以下の取組みに要する経費の一部を補助します。 産業見本市・展示会などへの出展（出展料、会場使用料が対象） 企業パンフレット・ホームページ・PR動画等の作成（デザインや印刷、委託料、広告掲載料などが対象） 見本市出展は上限20万円、その他PRは上限10万円、補助率はいずれも2分の1です。

横須賀市内の企業等が事業所内で設備投資を行った場合、一定要件を満たすことで固定資産税・都市計画税の減免や奨励金の交付を受けられる制度です。 税制優遇：固定資産税、都市計画税を3年間4分の3軽減 奨励金：AI・半導体等、市が成長投資や危機管理推進と認める戦略分野への新規高付加価値設備投資に対し、投下資本額の10%（最大3億円）を交付 対象地域・業種などの詳細な条件あり

横須賀市内の中小製造業者が行う新製品・新技術の研究開発や、新たな分野への事業転換、または技術開発後の量産化に必要な設備投資を支援する補助制度。審査により補助対象者を決定し、経費の一部を助成します。 【主な補助対象】 研究開発や事業転換に係る費用 量産化のための設備投資費用（国等の他補助金を受けた場合は差し引きあり） 【補助率・上限額】 技術開発：経費の50％、上限200万円 設備投資：経費の50％、上限500万円