神奈川県横浜市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

横浜市内の中小企業を対象に、エネルギー価格高騰対策および脱炭素化推進のため、省エネ効果の高い設備投資（省エネ診断受診が必須）に対し、導入費用の一部を助成します。 【主な対象設備】 業務用空調設備、給湯器、冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備、デマンドコントローラーなど 【申請手順】 横浜市「脱炭素取組宣言」を実施 見積取得・事業者選定（原則市内事業者） 市指定の省エネ診断を受診し、診断書を取得 事前申込（事業着手前必須） 設備導入・設置 助成金交付申請兼実績報告 助成金交付請求書の提出 ※審査は先着順で、予算枠に達し次第終了

横浜市内の自治会町内会や地区連合町内会が運営する会館に、省エネ効果の高い設備（LED照明、省エネエアコン、断熱窓、太陽光発電設備、蓄電池等）を導入する際の費用を補助します。これによりエネルギー価格高騰対策やCO2排出量削減、地域住民への脱炭素行動の促進を目指しています。 主な補助対象は本体購入費・設置工事費・既存設備の処分費・運搬費等で最大200万円まで、導入設備に応じた補助上限が設定されています。総会決議や見積事業者が横浜市内であること等が必要です。詳しい要件や申請書類は「募集案内」をご確認ください。 【申請期間】令和8年4月1日～10月30日（予算上限に達し次第終了） 【設備整備工事完了期限】令和8年12月25日まで

40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。

横浜市内の中小企業が実施する自家消費型太陽光発電設備および蓄電システムの導入を支援する助成金制度です。 カーボンニュートラル実現に向けた企業への設備導入を推進します。 太陽光発電単体、または蓄電システムとの同時導入が対象。 国や県の同種補助金と併用可能（他補助金との差額分を助成）。 申請期間は2026年5月1日～2026年10月30日、先着順で受付し、予算額に達し次第終了します。 設備は導入要件や自家消費型使用、設置要件などを満たす必要があります。 詳細は募集案内（PDF）をご確認ください。

横浜市内の中小企業等が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー（太陽光発電）設備など、カーボンニュートラルを目指すための設備導入を行う場合に、その投資経費の一部を助成します。エネルギー価格高騰や脱炭素化に取り組む中小企業への支援が目的です。 主な助成区分： LED化支援助成金 省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース／省エネ診断受診コース） 太陽光発電導入支援助成金 d>LED化や空調・冷凍冷蔵設備更新、太陽光発電設置など、中小企業の省エネ・再エネ設備導入に活用できます。

横浜市内の集合住宅において、再生可能エネルギー電気の導入を条件とし、高圧一括受電化に必要となる受変電設備および電力量計の設置費用の一部を補助します。 補助対象は未使用の受変電設備と電力量計で、電気事業法や計量法に適合したものが必要です。 導入した設備から供給される電力は、集合住宅内で使用されることが条件となります。 補助金交付までには電子申請による事前登録・申込、郵送による申請書の提出など段階を踏みます。 申請受付は予算上限に達し次第終了する場合があります。

市内で事業を営む小規模事業者が、業務改善を目的とした店舗等の新たな改修を行う際、その経費の一部を補助する制度です。 例：バリアフリー化、来客数増加のための設備改善、テイクアウト窓口の設置、相談カウンターの整備等が対象になります。 備品は、店舗内に据置され持ち運びができないものに限り助成対象。 申請は2026年4月1日から同年11月30日まで、電子申請・メール・FAX・郵送または持参で可能です（予算上限に達し次第、終了となります）。

商店街が行う街路灯や防犯カメラ等の整備や施設の安全点検等の経費を補助します。 【申請期限】 ・令和７年度に計画認定済みの事業 令和８年７月31日(金曜日) ・計画認定を省略して実施する事業 令和８年11月30日(月曜日) ※災害等緊急対応や整備の緊急性のあるものについては申請期限にかかわらずお問い合わせください

横浜市民および市内事業者が自宅や事業所に、対象の再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、エコキュート、電気自動車、燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、V2H充放電設備等）を新規で導入する際、キャッシュレスポイント等で還元を受けられる事業です。 対象設備ごとに還元額が設定されており、太陽光発電設備(最大4kW)は15,000円分/kW、蓄電池は120,000円分、エコキュートは20,000円分、電気自動車（太陽光発電設備有）の場合は100,000円分など。 設置後の申請は不可で、新規・未使用品のみ対象です。原則、設置世帯もしくは事業所単位での申請となります。 導入者には年1回程度のモニタリングデータ提出が必要です。 申請期間は未定（決まり次第告知予定）、先着順で予算枠到達時点で受付終了。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。

中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に係る経費の一部を補助する制度です。 対象事業 県内にZEHを新築する事業 県内の新築建売のZEHを購入する事業 県内の既存住宅をZEHに改修する事業 ZEHとは、高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入、太陽光発電設備の活用などにより、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅です。 補助額 ZEH（Nearly ZEH、ZEH orientedを除く）：50万円/戸 さらに、再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35％以上の場合は、50万円/戸を加算 ※経費が上記金額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額が補助額となります。 申請方法・注意事項 申請は必ず事業の着手前に行い、交付決定後に着手する必要があります。 申請は電子申請システムのみ（先着順、受付可能件数に制限あり） 申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可 事業の完了は令和9年3月31日まで、実績報告書は事業完了から2か月以内または令和9年4月30日のいずれか早い日までに提出 国や市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村によっては併用不可の場合があります。

脱炭素社会の実現を目指し、県内で県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設等の建築や、施設の木質化、木造住宅の建築に対して補助を行う制度です。 炭素排出抑制効果：延床面積1平方メートルあたり2,000円（施設の木質化には適用しない） 炭素固定効果：使用木材量1立方メートルあたり4,000円（県産木材の場合8,000円） 補助額の下限は10万円 【上限額】 木造施設の建築（一戸建住宅以外）：1,000万円 木造施設の建築（一戸建住宅）：50万円 施設の木質化（一戸建住宅を除く）：200万円 【特典】 一戸建住宅の場合、住宅ローン「フラット35」地域連携型の金利優遇が利用可能 「国産木材活用住宅ラベル」または「かながわ木づかいエコ認証書」が交付されます

神奈川県内の協同組合等が設置する共同施設の整備に要する経費の一部を補助することで、中小企業の振興を図ります。 今年度5月に実施した補助金の追加募集です。 設備投資を検討している組合はぜひ活用をご検討ください。 通常枠とBCP枠（事業継続計画実践枠）があります。 補助対象となる共同施設：事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、受電・送配電設備、研修や市場調査等に必要な設備、公害防止設備、省エネ設備ほか 募集期間：令和8年7月1日～12月18日（予算額に達し次第終了） 交付決定後～令和9年3月12日までに着手・設置・支払いが完了する事業が対象

神奈川県では、ロボットと共生する社会の実現を目指し、「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットを導入する法人等に対し、購入・貸与にかかる経費の一部を補助します。 補助対象は県内に事務所・事業所を有する法人・団体・個人（一部事業者は県外でも対象）で、自らの業務でロボットを導入、または貸与事業者による貸与に使う場合です。補助率や上限額は法人規模等によって異なります。 主なポイント: 補助対象経費はロボット本体・対象付属品の購入または貸与に関するもの 導入前に申請・交付決定が必要（交付決定前の契約等は対象外） 補助率は3分の1または2分の1（中小規模の法人・個人等は2分の1） 補助上限額は1申請者・1施設につき100万円 令和9年3月31日までに事業完了・実績報告必須 暴力団排除等の条件あり 詳細や手続き、申請様式は交付要綱等資料を参照ください。

経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です） 1.農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費 2.法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 3.農業用機械・施設等の導入

脱炭素に取り組む中小企業向けに、動産や知的財産権を担保とする革新的な融資モデルです。経営者の個人保証に依存せず、事業性を重視した融資を金融機関と連携し提供します。加えて、動産や知的財産権の資産評価費用について補助も行います。 再生可能エネルギー発電設備、省エネ設備・蓄電池、低公害車や充電設備等の導入を対象 動産（機械装置や車両、工具、備品等）、知的財産権（特許、商標等）が補助対象資産 中小企業：評価費用の1/2、小規模企業：2/3を補助、いずれも上限40万円 補助は県内事業活動のための融資実行が条件