神奈川県川崎市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

川崎市では、工場跡地等への中小製造業者の立地を促進するため、市内の対象地域において中小製造業者が工場等を新増設（新築・取得・賃借含む）する事業に対し、経費の一部を助成します。 助成対象経費の総額が500万円以上の事業が対象。 工場や設備の取得費用や賃借料、リース料、土地造成費、設計費、改修費、設備輸送費等が助成対象。 年度内に1件まで申請可。事前相談が必要。

川崎市内の中小製造業者が近隣との調和を図るために行う操業環境の改善（防音・防振・脱臭・浸水対策等）に要する経費の一部を助成します。対象となるのは主に防音・防振・脱臭・浸水等を目的とした設備の設置、生産設備の改造・交換、建物の改修工事など、経費総額が10万円以上の事業です。他の補助金等との併用は不可です。 申請は予算額に達し次第または令和9年2月1日（月）に終了します。助成金額は助成対象経費の3/4以内かつ、上限額300万円まで（1万円未満切り捨て）。

川崎市の認定農業者等を対象に、農業経営改善計画の達成に向けた設備投資等を支援する補助金です。 【経営改善支援事業】は、市内産農産物の販売促進や商品開発、労働時間削減、経営安定化、周辺環境負荷軽減、新規就農者の改善など、経営多角化・改善に資する取組が対象です。 補助対象経費には広告・宣伝費や設備費・機械装置費・専門家経費・委託費など多様な費用が含まれます。対象者によって補助率・上限が異なります。

市内の商店街等が、商店街や地域が抱える課題の解決を目指した新たな取組や、既存取組の更なる効果を目指す取組に要する経費の一部を補助します。 対象となる事業の例： 児童・生徒によるお店体験 高齢者施設への移動販売 買い物困難者への宅配 資源回収ボックス設置、筆談器や点字プレート設置 子ども食堂やフードドライブ デジタルツールを活用した情報発信や商店街マップの作成 地域団体等と連携した活動の強化やトライアル 補助事業種別ごとに補助率・上限額が異なります。

川崎市内の商店街を対象とし、街路灯やアーチ、アーケード、案内看板、カラー舗装、街路緑化、彫刻、駐車場・駐輪場、防犯カメラ・AED・LED街路灯などの新設・整備・改修・撤去に対し補助金を交付する制度です。 2025年度（令和7年度）に続き、2026年度（令和8年度）も防犯カメラの整備に関する補助率が特例で引き上げられています（3/4以内）。また、令和8年度からLED街路灯の電球交換や街路灯装飾具の撤去も補助対象となりました。 事業内容や上限額・補助率は、整備対象や商店街の法人/任意団体の区分により異なります。詳細は交付要綱・申請書類をご確認ください。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。

中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に係る経費の一部を補助する制度です。 対象事業 県内にZEHを新築する事業 県内の新築建売のZEHを購入する事業 県内の既存住宅をZEHに改修する事業 ZEHとは、高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入、太陽光発電設備の活用などにより、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅です。 補助額 ZEH（Nearly ZEH、ZEH orientedを除く）：50万円/戸 さらに、再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35％以上の場合は、50万円/戸を加算 ※経費が上記金額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額が補助額となります。 申請方法・注意事項 申請は必ず事業の着手前に行い、交付決定後に着手する必要があります。 申請は電子申請システムのみ（先着順、受付可能件数に制限あり） 申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可 事業の完了は令和9年3月31日まで、実績報告書は事業完了から2か月以内または令和9年4月30日のいずれか早い日までに提出 国や市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村によっては併用不可の場合があります。

脱炭素社会の実現を目指し、県内で県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設等の建築や、施設の木質化、木造住宅の建築に対して補助を行う制度です。 炭素排出抑制効果：延床面積1平方メートルあたり2,000円（施設の木質化には適用しない） 炭素固定効果：使用木材量1立方メートルあたり4,000円（県産木材の場合8,000円） 補助額の下限は10万円 【上限額】 木造施設の建築（一戸建住宅以外）：1,000万円 木造施設の建築（一戸建住宅）：50万円 施設の木質化（一戸建住宅を除く）：200万円 【特典】 一戸建住宅の場合、住宅ローン「フラット35」地域連携型の金利優遇が利用可能 「国産木材活用住宅ラベル」または「かながわ木づかいエコ認証書」が交付されます

神奈川県内の協同組合等が設置する共同施設の整備に要する経費の一部を補助することで、中小企業の振興を図ります。 今年度5月に実施した補助金の追加募集です。 設備投資を検討している組合はぜひ活用をご検討ください。 通常枠とBCP枠（事業継続計画実践枠）があります。 補助対象となる共同施設：事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、受電・送配電設備、研修や市場調査等に必要な設備、公害防止設備、省エネ設備ほか 募集期間：令和8年7月1日～12月18日（予算額に達し次第終了） 交付決定後～令和9年3月12日までに着手・設置・支払いが完了する事業が対象

神奈川県では、ロボットと共生する社会の実現を目指し、「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットを導入する法人等に対し、購入・貸与にかかる経費の一部を補助します。 補助対象は県内に事務所・事業所を有する法人・団体・個人（一部事業者は県外でも対象）で、自らの業務でロボットを導入、または貸与事業者による貸与に使う場合です。補助率や上限額は法人規模等によって異なります。 主なポイント: 補助対象経費はロボット本体・対象付属品の購入または貸与に関するもの 導入前に申請・交付決定が必要（交付決定前の契約等は対象外） 補助率は3分の1または2分の1（中小規模の法人・個人等は2分の1） 補助上限額は1申請者・1施設につき100万円 令和9年3月31日までに事業完了・実績報告必須 暴力団排除等の条件あり 詳細や手続き、申請様式は交付要綱等資料を参照ください。

経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です） 1.農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費 2.法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 3.農業用機械・施設等の導入

脱炭素に取り組む中小企業向けに、動産や知的財産権を担保とする革新的な融資モデルです。経営者の個人保証に依存せず、事業性を重視した融資を金融機関と連携し提供します。加えて、動産や知的財産権の資産評価費用について補助も行います。 再生可能エネルギー発電設備、省エネ設備・蓄電池、低公害車や充電設備等の導入を対象 動産（機械装置や車両、工具、備品等）、知的財産権（特許、商標等）が補助対象資産 中小企業：評価費用の1/2、小規模企業：2/3を補助、いずれも上限40万円 補助は県内事業活動のための融資実行が条件

事業者による神奈川県内での自家消費型再生可能エネルギー発電設備（主に10kW以上の太陽光発電など）および当該設備と併設する蓄電システムの導入経費の一部を補助します。 FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-in Premium）認定を受けない設備に限る 設備は事業用施設（個人住宅は対象外）で自家消費を目的としたもの 補助金額は発電出力（1kWあたり8万円、認証取得で上乗せもあり）および蓄電容量（1kWhあたり5万円）で決定 申請は電子申請システム経由・先着順 国・市町村の他補助金との併用可

土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。

障害者支援施設や障害福祉サービス事業所等を対象に、ロボットやICT技術の導入費用の一部を補助する制度です。介護ロボット・移動支援・排泄支援・見守り機器・入浴支援などの福祉機器の導入や、ICT機器（タブレット、ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入、通信環境の整備等が補助対象です。また、複数の介護テクノロジーをパッケージで導入する場合や、見守り機器に伴う通信環境整備にも対応しています。 主な事業内容 介護ロボット導入支援：障害者支援施設等におけるロボット機器導入費用を補助 ICT導入支援：ICT機器や通信環境・ソフトウェア・クラウド利用の導入経費 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援：複数機器・システムを組み合わせた導入の補助 見守り機器及び通信環境整備：見守り機器導入と職員用通信網等の整備費用 補助上限額・補助率の例 （介護ロボット）障害者支援施設：210万円／施設、グループホーム：150万円／事業所、その他：120万円／事業所 （ICT導入）100万円／事業所（児童発達支援センター等のオンライン環境整備は80万円） （パッケージ型・見守り機器）1,000万円／事業所 補助率はいずれも4分の3

神奈川県では、次世代の農業を担う若手を対象とした新規就農者育成総合対策事業を実施しています。国の補助金を基に、就農を目指す50歳未満の方や就農直後の認定新規就農者などに、段階に応じて資金を交付します。 主な内容は以下の通りです。 就農準備資金（就農準備支援事業）: 知事認定の研修機関で研修を受ける方に、1人あたり年間150万円を最長2年間支給。 経営開始資金（経営開始支援事業）: 就農後5年以内の認定新規就農者に、1人あたり年間150万円を最長3年間支給。 経営発展支援事業: 新規就農者のための機械・施設導入等を支援。国・県等からの支援額は最大1000万円（経営開始資金交付対象者は500万円）。特定枠では上限900～1200万円。 交付を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。詳細な交付要件や申請方法は資料等をご確認ください。