神奈川県厚木市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った中小企業者に対し、経費の一部を補助します。 国補助金の交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで申請可能です。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切捨て）。 同一事業者による申請は年度内に1件のみ。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切ることがあります。

厚木市では、工場や研究所等の新設・増設を行う企業に対し、固定資産税・都市計画税の最大5年間免除や、最大10億円の戦略産業奨励金、最大1億円の設備投資奨励金、雇用奨励金（1人当たり最大100万円）など、全国トップレベルの支援策を提供しています。 令和8年4月からは、奨励金の上限引き上げや要件緩和、大規模設備投資への新奨励金創設、データセンターの追加など、制度がバージョンアップされます。 神奈川県の「セレクト神奈川NEXT」との併用も可能です。

生活利便施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所）が不足している地域で、新規出店・開設等を行う事業者に対し、施設整備費や土地・建物賃借料の一部を5年間補助する制度です。さらに、太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合も、設置費用の一部が補助されます。 補助対象経費には施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費）、土地・建物賃借料、調剤所整備費（診療所の場合）、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム整備費が含まれます。 受付は予算の範囲内で先着順、補助対象施設ごとにエリア要件・類似施設有無などの条件があります。

厚木市では、工場や研究所等の新設・増設を行う企業に対し、固定資産税等の軽減措置（最大5年間免除）や、立地・設備投資・雇用に関する奨励金（大企業最大10億円、中小企業最大1億円）など、全国トップレベルのインセンティブを提供しています。 支援内容は主に: 戦略産業奨励金（最大10億円） 設備投資奨励金（最大1億円） 雇用奨励金（1人当たり最大100万円、要件緩和） 固定資産税・都市計画税の最長5年間免除 産業用地創出の奨励金 特定誘致地区や業種要件の緩和、データセンターの新規追加、適用期限撤廃など、柔軟な運用も特徴です。 神奈川県「セレクト神奈川NEXT」との併用も可能です。

厚木市内の中小企業者及び小規模企業者の設備投資意欲向上と経営基盤強化を目的として、設備投資にかかる費用の一部を補助します。 生産性向上・生産拡大・新製品開発などの目的で導入する機械及び装置が対象 令和8年3月16日～令和9年3月15日までに購入・使用する設備が対象 補助対象経費は設備本体・付属部品・設定費（アプリ購入・初期設定費等）・運搬費 工事・設置や既存設備撤去等の経費は対象外 補助は年度内1回まで、予算超過時は受付終了

厚木市内の中小企業・小規模企業向けに、カーボンニュートラル推進を目的とした設備導入の費用の一部を補助します。 対象となる設備・導入例: 新車の電気自動車（国補助対象の四輪EVのみ） 市内自社敷地設置の電気自動車用充電器 省エネルギー診断結果に基づく省エネルギー機器（空調、LED・照明、コンプレッサー、変圧器など） 補助は導入費用の3分の2以内で、経費に消費税は含みません。 ※受付は予算上限に達したため終了しています。

市内中小企業者または小規模企業者の設備投資を促進し、経営基盤の強化を目的とした補助金です。 対象となる設備の購入や導入（2026年3月16日〜2027年3月15日に購入・使用）に係る本体・付属部品・運搬・設定費用の一部を補助します。 補助率や上限額は企業規模と業種で異なります。 補助金の申請は年度内1回まで。 受付期間外や予算上限に達した場合は受付終了となります。

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った市内中小企業に対して、経費の一部を補助します。 国（業務改善助成金）の交付額の決定を受けた事業者が対象 生産性向上を目的とした設備投資等（令和8年3月16日～令和9年3月15日に国補助金の適用を受けたもの）が本補助金の対象 厚木市内に事業所を有し、市税を完納している必要があります

厚木市内の中小企業者の生産性向上を目的として、ロボット、IT・IoT、AIなど先端技術を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、50万円以上の経費が発生する市内事業所向けの導入事業 対象経費は、機械購入費、システム開発費、ソフトウェア導入費、専門家依頼経費など 保守・サービス費、クラウド利用費、通信料等は補助対象外 他の厚木市助成制度と重複しての助成は不可 申請は設備の受け渡し前に必要 年度ごとに1回限り申請可能、予算上限に達し次第締切

市内中小企業者の生産性向上を目的に、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術導入に係る経費の一部を補助します。 補助事業は、50万円以上の経費が対象。 市内の自社事業所を対象としたものに限ります。 国や県など他の補助金を受けている場合は、その分を差し引いて補助。 IT導入事業とロボット・IoT・AI導入事業で上限が異なり、大学発ベンチャーには上乗せあり。 設備の受け渡し前に計画概要書の提出が必要です。 予算を超えた場合は受付が終了することがあります。 年度内に1回のみ申請可能。

国の業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の交付額決定を受けている事業者に対し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等にかかる経費の一部を補助します。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切り捨て）。 補助の対象は、令和8年3月16日から令和9年3月15日までに国補助金の適用を受けた事業に限ります。 申請は年度内で1事業者1件のみ。 申請期間は、国の補助金交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切る場合があります。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。

中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に係る経費の一部を補助する制度です。 対象事業 県内にZEHを新築する事業 県内の新築建売のZEHを購入する事業 県内の既存住宅をZEHに改修する事業 ZEHとは、高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム（HEMS）の導入、太陽光発電設備の活用などにより、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅です。 補助額 ZEH（Nearly ZEH、ZEH orientedを除く）：50万円/戸 さらに、再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35％以上の場合は、50万円/戸を加算 ※経費が上記金額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額が補助額となります。 申請方法・注意事項 申請は必ず事業の着手前に行い、交付決定後に着手する必要があります。 申請は電子申請システムのみ（先着順、受付可能件数に制限あり） 申請者本人による申請が必要で、施工業者等による代行申請は不可 事業の完了は令和9年3月31日まで、実績報告書は事業完了から2か月以内または令和9年4月30日のいずれか早い日までに提出 国や市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村によっては併用不可の場合があります。

脱炭素社会の実現を目指し、県内で県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設等の建築や、施設の木質化、木造住宅の建築に対して補助を行う制度です。 炭素排出抑制効果：延床面積1平方メートルあたり2,000円（施設の木質化には適用しない） 炭素固定効果：使用木材量1立方メートルあたり4,000円（県産木材の場合8,000円） 補助額の下限は10万円 【上限額】 木造施設の建築（一戸建住宅以外）：1,000万円 木造施設の建築（一戸建住宅）：50万円 施設の木質化（一戸建住宅を除く）：200万円 【特典】 一戸建住宅の場合、住宅ローン「フラット35」地域連携型の金利優遇が利用可能 「国産木材活用住宅ラベル」または「かながわ木づかいエコ認証書」が交付されます

神奈川県内の協同組合等が設置する共同施設の整備に要する経費の一部を補助することで、中小企業の振興を図ります。 今年度5月に実施した補助金の追加募集です。 設備投資を検討している組合はぜひ活用をご検討ください。 通常枠とBCP枠（事業継続計画実践枠）があります。 補助対象となる共同施設：事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、受電・送配電設備、研修や市場調査等に必要な設備、公害防止設備、省エネ設備ほか 募集期間：令和8年7月1日～12月18日（予算額に達し次第終了） 交付決定後～令和9年3月12日までに着手・設置・支払いが完了する事業が対象

神奈川県では、ロボットと共生する社会の実現を目指し、「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットを導入する法人等に対し、購入・貸与にかかる経費の一部を補助します。 補助対象は県内に事務所・事業所を有する法人・団体・個人（一部事業者は県外でも対象）で、自らの業務でロボットを導入、または貸与事業者による貸与に使う場合です。補助率や上限額は法人規模等によって異なります。 主なポイント: 補助対象経費はロボット本体・対象付属品の購入または貸与に関するもの 導入前に申請・交付決定が必要（交付決定前の契約等は対象外） 補助率は3分の1または2分の1（中小規模の法人・個人等は2分の1） 補助上限額は1申請者・1施設につき100万円 令和9年3月31日までに事業完了・実績報告必須 暴力団排除等の条件あり 詳細や手続き、申請様式は交付要綱等資料を参照ください。

経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です） 1.農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費 2.法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 3.農業用機械・施設等の導入

脱炭素に取り組む中小企業向けに、動産や知的財産権を担保とする革新的な融資モデルです。経営者の個人保証に依存せず、事業性を重視した融資を金融機関と連携し提供します。加えて、動産や知的財産権の資産評価費用について補助も行います。 再生可能エネルギー発電設備、省エネ設備・蓄電池、低公害車や充電設備等の導入を対象 動産（機械装置や車両、工具、備品等）、知的財産権（特許、商標等）が補助対象資産 中小企業：評価費用の1/2、小規模企業：2/3を補助、いずれも上限40万円 補助は県内事業活動のための融資実行が条件

事業者による神奈川県内での自家消費型再生可能エネルギー発電設備（主に10kW以上の太陽光発電など）および当該設備と併設する蓄電システムの導入経費の一部を補助します。 FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-in Premium）認定を受けない設備に限る 設備は事業用施設（個人住宅は対象外）で自家消費を目的としたもの 補助金額は発電出力（1kWあたり8万円、認証取得で上乗せもあり）および蓄電容量（1kWhあたり5万円）で決定 申請は電子申請システム経由・先着順 国・市町村の他補助金との併用可