神奈川県の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

鎌倉市内で事業を継続する中小企業者を対象に、経営基盤強化のための事業経費の一部を補助します。対象事業は以下の通りです。 産業財産権取得（特許等の出願・登録経費、弁理士費用） 展示会等出展（会場使用料、装飾、備品借上など） BCP策定（コンサル委託費、研修受講費、テキスト代、講師謝金） 人材育成（研修受講費、テキスト代、講師謝金） デジタル化推進（会計・セキュリティ等のソフト利用料金、POS機導入、キャッシュレス決済手数料） 広報・マーケティング（HP更新、WEB広告、調査費、ECサイト利用、インバウンド対応費用） いずれも鎌倉市内の事業所での経費のみが対象です。同年度内1事業1回まで申請可能。 補助上限額・補助率は事業ごとに異なります。

川崎市内の商店街を対象とし、街路灯やアーチ、アーケード、案内看板、カラー舗装、街路緑化、彫刻、駐車場・駐輪場、防犯カメラ・AED・LED街路灯などの新設・整備・改修・撤去に対し補助金を交付する制度です。 2025年度（令和7年度）に続き、2026年度（令和8年度）も防犯カメラの整備に関する補助率が特例で引き上げられています（3/4以内）。また、令和8年度からLED街路灯の電球交換や街路灯装飾具の撤去も補助対象となりました。 事業内容や上限額・補助率は、整備対象や商店街の法人/任意団体の区分により異なります。詳細は交付要綱・申請書類をご確認ください。

商店街が行う街路灯や防犯カメラ等の整備や施設の安全点検等の経費を補助します。 【申請期限】 ・令和７年度に計画認定済みの事業 令和８年７月31日(金曜日) ・計画認定を省略して実施する事業 令和８年11月30日(月曜日) ※災害等緊急対応や整備の緊急性のあるものについては申請期限にかかわらずお問い合わせください

横浜市が指定する「名木古木（めいぼくこぼく）」に対する助成制度です。指定を受けた樹木の診断・治療・管理にかかる経費の一部が助成されます。 樹木診断（損傷・病害虫の発生などがある場合の診断） 樹木治療（診断の結果、治療が必要と認められた場合の処置） 樹木管理（健全な育成や病害虫予防のための剪定・周辺整備など） 申込手順や対象経費は資料参照。同種類の助成は3年間に一度のみ利用可能です。消費税分の助成可否については別途資料あり。

狭小な敷地を隣地と統合し一体利用する場合や、未接道な敷地を隣地と統合し一体利用する場合に、その費用の一部を助成します。 測量・登記費用や不動産取得に係る仲介手数料、土地代金が補助対象※ 補助上限額は重点対策地域（不燃化推進地域）で100万円、それ以外の補助対象地域で50万円 補助を受けるには敷地を統合する前に申請が必要 令和7年5月1日より対象エリア拡大 ※ 対象経費のうち一部は2者以上の市内業者からの見積書が必要です。

狭い道路を幅員4メートルに拡幅するため、後退する敷地の寄付および門・塀などの支障物件の撤去・移設費用、申請者が行う測量・登記・道路整備費用等の一部を助成する制度です。 令和7年度より分筆登記・必要図書作成（用地寄付に伴う分筆登記手続きや図書作成費用）も対象となり、上限額は40万円です。 【主な流れ】 事前相談書を提出し現地調査を経て、可否と補助額が通知されます。 市の指定業者による工事を実施し、書類提出・審査・検査を経て補助金が交付されます。 セットバック済みの土地や、一定の開発行為等は対象外です。

藤沢市内の自治会・町内会が所有する地区集会所（地域コミュニティ拠点施設）の新築、増改築、修繕、または用地取得を行う場合に、工事や取得費用等の一部を補助します。 新築・取得・修繕・用地取得・登記費用・耐震診断費などに補助あり。 年間の採択件数に上限あり（建設費：1件、修繕費：6件まで）。 申請にあたっては前年度に事業計画書を提出する必要があります。 補助上限額や補助率は経費タイプごとに異なります。詳細は案内や交付要綱参照。

大規模地震時の緊急輸送道路機能確保を目的とし、沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修に要する経費の一部を補助します。 対象道路：国道1号（箱根新道・小田原箱根道路を除く）、国道138号、県道75号の沿道 耐震診断・設計は経費の2/3以内・1棟当たり上限240万円、耐震改修は経費の1/2以内・1棟当たり上限1,000万円（建替・除却時も補助金相当分） 年度予算枠による受付です

大和市では、産業用ロボットの導入や生活支援ロボットの研究開発を支援するため、以下の補助制度を設けています。 自動化セミナー等受講支援補助金：産業用ロボット導入等に関するセミナー・研修会・講習会の受講費用の一部（1企業2セミナーまで）を補助。 生活支援ロボット研究開発補助金：生活支援ロボットの研究開発費用（調査研究、実証実験、原材料費、設計費、加工製造費等）の一部を補助。 市内ロボット関連産業の振興と企業の参入・新技術の事業化を積極的に支援しています。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。