神奈川県の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

神奈川県内の特定市町村に所在する民間建築物の所有者等を対象に、アスベスト含有調査に要する費用の一部を補助する制度です。 対象は、平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含有しているおそれのある吹付け材が施工された建築物のうち、 不特定多数の者が利用する延べ面積300㎡以上1000㎡未満の建築物（集会場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店舗等） エレベーターがある建築物（エレベーターの昇降路及び機械室部分） これまでアスベスト含有調査を実施していない建築物が対象です。 調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を有する者が行う必要があります。 補助限度額は一棟あたり25万円（ただし一検体のみの場合は16万円）です。

神奈川県内の協同組合等が設置する共同施設の整備に要する経費の一部を補助することで、中小企業の振興を図ります。 今年度5月に実施した補助金の追加募集です。 設備投資を検討している組合はぜひ活用をご検討ください。 通常枠とBCP枠（事業継続計画実践枠）があります。 補助対象となる共同施設：事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、受電・送配電設備、研修や市場調査等に必要な設備、公害防止設備、省エネ設備ほか 募集期間：令和8年7月1日～12月18日（予算額に達し次第終了） 交付決定後～令和9年3月12日までに着手・設置・支払いが完了する事業が対象

脱炭素に取り組む中小企業向けに、動産や知的財産権を担保とする革新的な融資モデルです。経営者の個人保証に依存せず、事業性を重視した融資を金融機関と連携し提供します。加えて、動産や知的財産権の資産評価費用について補助も行います。 再生可能エネルギー発電設備、省エネ設備・蓄電池、低公害車や充電設備等の導入を対象 動産（機械装置や車両、工具、備品等）、知的財産権（特許、商標等）が補助対象資産 中小企業：評価費用の1/2、小規模企業：2/3を補助、いずれも上限40万円 補助は県内事業活動のための融資実行が条件

本補助金は、商店街のイメージアップと再活性化を目的として、老朽化したアーチ・アーケードの撤去及び撤去後の集客力強化に向けた各種活動を支援する制度です。主な対象経費は、アーチ・アーケードの撤去に関する調査点検費用、撤去後の集客力強化活動にかかる計画策定・周知費用、撤去工事費用、及び各種イベント費用等です。 補助率は原則「1/2以内」、正会員が40以下の団体は「2/3以内」 種類ごとに補助上限額が設定されています 予算額に達し次第募集終了

本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的としています。 親族承継または第三者承継における株価算定、専門家連携、デューデリジェンス、従業員雇用維持などの取組みに対し補助が行われます。 補助枠ごと（親族承継/第三者承継の買い手・売り手等）に補助上限額、補助率が設定されています。

神奈川県、横浜市、川崎市の企業や事業者を対象とした各種支援措置をまとめています。 主な内容 工場・研究所などの立地や設置に係る補助金・助成金 新技術・新製品開発への助成、産学連携支援 研究機器の利用促進や拠点新設に対する支援 不動産取得税の減免や優遇融資（低利融資） 地域未来投資促進法に基づく設備投資減税等 それぞれの自治体や制度によって、条件や補助・助成内容、上限額などが異なります。詳細は各制度ごとの窓口までお問い合わせください。

大和市では、地震による分譲マンションの倒壊を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した分譲マンションの管理組合を対象に、耐震診断（予備診断・本診断）に要する費用の一部を助成します。 予備診断：簡易な方法で建築物を評価し、本診断の必要性を判断します。（上限20万円/棟） 本診断：耐震改修促進法に基づき地震安全性を評価。 緊急輸送路を塞ぐ恐れのあるもの：診断費の2/3補助、1棟あたり最大200万円（1,000㎡未満は㎡あたり2,000円） その他：診断費の1/2補助、1棟あたり最大150万円（1,000㎡未満は㎡あたり1,500円） 受付期間は毎年度4月頃〜12月末頃。

相模原市産業振興財団は、市内の中小企業が海外市場進出を目指す際、専門家やコンサルティング会社に支払う経費の一部を助成します。 主な対象経費は、市場調査や法務・税務調査、海外展開事業計画策定、法人設立や許認可申請等、海外展開の準備や検討に必要な専門家等への支払いが含まれます。 助成は同一年度に1回限り適用されます。

生活利便施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所）が不足している地域で、新規出店・開設等を行う事業者に対し、施設整備費や土地・建物賃借料の一部を5年間補助する制度です。さらに、太陽光発電設備や蓄電システムを設置した場合も、設置費用の一部が補助されます。 補助対象経費には施設整備費（土地・建物取得費、設計費、除却費、造成費、建設費、改装費、機材購入費）、土地・建物賃借料、調剤所整備費（診療所の場合）、自家消費型太陽光発電設備整備費、蓄電システム整備費が含まれます。 受付は予算の範囲内で先着順、補助対象施設ごとにエリア要件・類似施設有無などの条件があります。

横浜知財みらい企業認定企業を対象に、知的財産の取得やコンサルティング、知財活用の広報活動にかかる費用の一部を助成します。 知的財産コンサルティング費用（先行技術調査等） 特許など知的財産権の取得費用（出願料・登録料、弁理士等手数料） 知財を活用した製品・サービスの広報ウェブサイト・広報物等制作費用（広報費） 詳細・申請書類は募集案内PDFをご確認ください。

愛川町内で起業する個人事業者または法人設立者を対象に、起業にかかる費用や、情報通信技術を活用したテレワーク起業への支援、さらに空き店舗を拠点として起業する際の改造・改築費用への補助を行います。 一般の起業補助：起業にかかる経費の1/5以内、上限10万円 テレワーク起業補助（自営業型）：起業にかかる経費の1/5以内、上限15万円 店舗改造・改築補助：改造・改築費用の1/3以内、上限20万円 【経費例】 官公庁への申請書類作成など 店舗等借入費 設備・備品購入費 マーケティング調査費 広報費 空き店舗の改造・改築費 など

厚木市内の中小企業・小規模企業向けに、カーボンニュートラル推進を目的とした設備導入の費用の一部を補助します。 対象となる設備・導入例: 新車の電気自動車（国補助対象の四輪EVのみ） 市内自社敷地設置の電気自動車用充電器 省エネルギー診断結果に基づく省エネルギー機器（空調、LED・照明、コンプレッサー、変圧器など） 補助は導入費用の3分の2以内で、経費に消費税は含みません。 ※受付は予算上限に達したため終了しています。

綾瀬市内の中小企業が、大学等と共同で新技術や製品に関する研究開発、経営革新等に取り組む場合、または市内中小企業2社以上で新技術・商品等の開発を行う場合に、経費の一部を助成します。 ※既存製品の改良など、商品の販売競争力向上が認められる場合も含まれます。 補助対象経費：原材料費、機械装置費、共同研究経費、調査費、検査費など 補助率：経費の1/2以内、上限50万円まで（千円未満切り捨て） 単年度申請だが、3年度に限り継続申請可

市内の中小企業者・小規模企業者がカーボンニュートラルを推進するため、以下の設備導入に関わる経費の一部を補助します。 電気自動車（新車、四輪で国の補助対象） 電気自動車用充電器（自社敷地内設置） 省エネルギー機器（空調、LED照明等、省エネ診断報告書に基づく更新） いずれも令和8年3月16日～令和9年3月15日に導入したものが対象です。

川崎市の認定農業者等を対象に、農業経営改善計画の達成に向けた設備投資等を支援する補助金です。 【経営改善支援事業】は、市内産農産物の販売促進や商品開発、労働時間削減、経営安定化、周辺環境負荷軽減、新規就農者の改善など、経営多角化・改善に資する取組が対象です。 補助対象経費には広告・宣伝費や設備費・機械装置費・専門家経費・委託費など多様な費用が含まれます。対象者によって補助率・上限が異なります。

横浜市内の中小製造業者等が実施する、ものづくりの魅力向上、人材育成や工業地域の課題解決に資する非営利事業への経費の一部を助成します。具体的には、オープンファクトリーや職業体験、動画作成、夜間照明の設置、防災啓発物作成などが対象です。地域間連携や地域活性化を目的とし、経費区分や助成率等の詳細は募集案内を参照してください。

経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した市内中小企業等に対し、省エネ診断受診費用の自己負担分を補助します。申請はオンラインで可能です。 対象となる省エネ診断（例：ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）を令和8年4月1日～令和9年2月28日に完了し、自己負担分の支払いを完了した場合に申請できます。 消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。 受付は先着順で、予算上限に達し次第締切となります。 申請には「脱炭素取組宣言」が必要です。