鹿児島県西之表市の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

鹿児島県内の中小企業を対象に、早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継（M＆A）の推進や、承継後間もない経営者による新規事業への挑戦を支援する補助金です。 【第三者承継（M＆A）促進補助】 第三者承継（M＆A）を行う事業が対象。 売手側と買手側に人的・資本的関係がある場合や、売手側が県外企業の場合は対象外。 【新規事業挑戦支援補助】 令和8年4月1日時点で事業承継（代表者交代）後5年未満の県内中小企業者等が対象。 ※第三者承継（M＆A）促進補助は、認定経営革新等支援機関の確認が必要。 ※交付決定日から令和9年2月28日までに事業を完了する必要があります。 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

鹿児島県内の子ども食堂が地域で継続的に運営できるよう、地域内の関係者間の連携強化や、食材等の受入れ・配送・保管などを行う拠点づくりを支援します。 支援対象事業： 地域ネットワーク協議体制の構築に関する事業 地域ネットワーク拠点整備に関する事業 予算に限りがあり、審査により全額もしくは一部が対象外となる場合があります。

自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること（ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等） 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。

鹿児島県内の離島や中山間地域等に立地する介護サービス事業所・施設等が、介護人材確保を目的とした次の経費の一部について、補助を受けられる事業です。 地域外からの人材就職促進にかかる旅費・転居費用の補助（外国人労働者も対象） 対象地域外での採用活動にかかる経費の補助 介護従事者の資質向上のための研修受講経費の補助 補助率は対象経費の1/2、1事業所当たり上限80万円。地域外からの就職促進は、新規雇用者1人あたり上限20万円。 申請は令和9年1月29日必着、予算に達し次第終了。

鹿児島県内の中小製造業者を対象に、海外で開催される展示会・商談会への出展を支援し、新たな海外企業との取引拡大を図るための補助金です。 対象となる経費には、出展料、小間料、装飾費、現地会場使用料や輸送費、旅費・宿泊費、印刷・翻訳・通訳費、アドバイザー謝金など、多岐にわたります。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで補助され、令和9年1月末までに終了する展示会・商談会が対象です。

生産年齢人口の減少による人手不足対策として、鹿児島県内で外国人材を受け入れる企業・団体・個人事業主を対象に、外国人が安心して働き、地域に定着できる環境整備を支援します。 補助対象となる主な事業例 就業規則や業務マニュアル、社内掲示物の多言語化 日本語能力向上のための取組 日本文化や県内の歴史・自然体験 地域交流活動 団体が構成員に対し実施する受入・定着支援 次のものは対象外となります： 他の補助金と重複する事業 技能実習生の入国後法定講習 外国人材の出席がない事業（一部除く）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%（上限500万円（一定の要件を満たした団体は1,000万円 ）を助成します。 ※１団体につき年度ごとに１回限りです。