鹿児島県鹿児島市の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

新たに農業を始める方や就農初期の方を対象に、研修資金（最長2年・年最大165万円）や、経営開始時の資金（最長3年・年最大165万円）、就農後の機械・施設導入等に対する支援を行う国の制度です。その他、鹿児島市独自の窓口相談や研修（先進農家研修等）も受けられます。詳細は市窓口までお問い合わせください。

産学官金が協働し、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新たな価値創出に資するプロジェクトを支援する補助金です。かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の活動の一環として、地域課題の解決に向けたプロジェクトや実証事業（PoC）等へ補助金が交付されます。 共創プロジェクト型とチャレンジ・PoC型の2種類があります。 共創プロジェクト型は複数の会員企業・団体が共同で実施する地域課題解決プロジェクト。 チャレンジ・PoC型は会員が実施する実証プロジェクト（単独でも申請可）。

映画やドラマ等の撮影を鹿児島市内で実施し、観光振興等に資する作品を対象として、撮影にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、市内事業所等と契約した宿泊費、施設使用料、撮影・照明機材・車両等の借上料、ロケセット設営・撤去費、美術制作費、警備費、食糧費（アルコール除く）、衛生管理費など幅広い撮影関連経費です。

鹿児島市内の中小企業の事業主が、市内在住の障害者や高年齢者、母子家庭の母等、生活保護受給者等の就職困難者を、公共職業安定所等の紹介によって継続雇用した場合に奨励金を支給します。 対象者は国（労働局）の特定求職者雇用開発助成金の支給対象者で、市内の事業所で雇用された方。 支給決定を受け、かつ市税を完納していることが必要です。 労働者の属性により月額3,000円～6,000円を6か月～12か月支給します。

鹿児島市では、ICT企業の新規進出を促進するため、以下の支援を行っています： 新規雇用者補助金の倍増（令和7年度より） 正社員：1人あたり100万円 有期雇用者：1人あたり60万円 パート・アルバイト：1人あたり30万円 オフィス賃借料全額補助（3年間） 鹿児島県内初進出の企業が対象 鹿児島市：半額、鹿児島県：半額（デザイン業・コンテンツ制作業は市のみ） ICT関連資格取得費用の全額補助 新規雇用者が取得する国家資格・民間資格問わず補助 その他、設備投資やオフィス賃借料への補助もあり ※新設事業所の操業前に鹿児島市との立地協定締結が必要。操業開始から5年以内に事業所を閉鎖・縮小した場合は補助金返還要請あり。

地域が主体的に運営するボランティア運送（自家用自動車による無償の互助的運送）によるコミュニティ交通の導入や運行を支援するモデル事業です。主として自治会等の地域団体が、公共交通を補完し地域住民の移動支援を目的として試験的・本格的に運行する場合、指定経費に対して補助を受けられます。 申請前には必ず「申請の手引き」や「交付要綱」等の資料を確認する必要があります。

高齢者を地域全体で支える体制づくりを進めるため、要支援者等の生活援助を行うボランティア団体に対して補助金を交付します。 (注)補助金申請を行わない団体についても、鹿児島市の支えあい活動団体として認定しています。下記に申請様式をまとめています。 (注)この事業は、高齢者の介護予防・自立支援を目的とする介護予防・日常生活支援総合事業のサービスのひとつとして実施するものです。

生産年齢人口の減少による人手不足対策として、鹿児島県内で外国人材を受け入れる企業・団体・個人事業主を対象に、外国人が安心して働き、地域に定着できる環境整備を支援します。 補助対象となる主な事業例 就業規則や業務マニュアル、社内掲示物の多言語化 日本語能力向上のための取組 日本文化や県内の歴史・自然体験 地域交流活動 団体が構成員に対し実施する受入・定着支援 次のものは対象外となります： 他の補助金と重複する事業 技能実習生の入国後法定講習 外国人材の出席がない事業（一部除く）

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。