鹿児島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

鹿児島市では、ヒートアイランド現象の緩和や緑の街並みづくりの促進のため、市街化区域内の民間建築物において屋上や壁面を緑化する方に助成を行っています。 屋上緑化：建築物の屋上に樹木・芝などで3㎡以上の緑化（移動可能なプランター等は対象外） 壁面緑化：建築物の壁面にフェンス等の資材を設置し、つる性植物等で3㎡以上の緑化 予算の範囲内で先着順受付となり、申請年度内に工事完了・書類提出が必要です。

枕崎市内に新規出店される方に対し、店舗新築・改装経費や賃借料等の一部を補助する制度です。 対象: 商業・サービス業等で、店舗を枕崎市内に新たに出店する法人または個人 対象事業: 新店舗や必要な駐車場の賃借、店舗の新築・改修・改装、敷地整備など 補助内容: 賃借料（月額上限30,000円、最大2年間）について対象経費の2分の1 新築・改修・敷地整備等（上限50万円）について対象経費の2分の1

市内通り会などが実施する商店街の活性化を目的とした事業を支援する補助金です。 【対象事業例】 計画策定・イベント事業（勉強会・研修会、イベント実施など。ただし初年度限り） 施設整備事業（防犯カメラ、街路灯、イルミネーション等の新設・修繕、5年以上活用可能なもの） 国・県の補助事業と併用可能。対象経費は5万円以上。 1通り会1事業あたり、計画策定・イベントは60万円、施設整備は500万円が上限。 補助金額は対象経費の1/2以内（国・県補助併用時はその分控除）。

桜島の爆発による降灰から都市環境と美観を守るため、商店街が降灰除去機の購入やアーケードの降灰除去を実施した場合に、その費用の一部を助成します。 降灰除去機購入：1台あたり5万円以内 アーケード降灰除去：1回20万円以内（年2回まで） 助成決定年度内（3月31日まで）に事業完了および実績報告が必要です 克灰袋の配布もあり

家庭用ごみステーションを整備する町内会や地域団体、共同住宅の所有者等を対象に、購入・設置費用の一部を補助します。 補助額：整備経費の2分の1（限度額5万円） 事前協議が必須（協議・承認前の整備は対象外） 不備のない申請から先着順受付、年度予算上限に達すると受付終了 補助受給後、10年間は再申請不可

知名町内の商工事業者に対し、エネルギー価格高騰の負担軽減を目的に、省エネルギー性能の高い機器への更新費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 経済産業省が定める日本産業規格C9901に基づく省エネルギー基準（達成率100％以上）の機器が対象。

霧島市では、ごみの減量化および衛生的なごみ収集体制の推進のため、以下の補助金を実施しています。 市民を対象にした電気式生ごみ処理機の購入補助（購入経費の2分の1、上限2万円） 自治会等によるごみ置場（資源物・可燃ごみ兼用など）の設置・改修費補助（補助率2分の1、上限5万円または10万円） 自治会等の資源物分別収集活動に対する推進補助（世帯数等に応じた定額支給）

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。