鹿児島県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

鹿児島県内の中小事業者や個人事業主を対象に、省エネルギー性能の高い設備（調光制御機能付きLED照明、高効率空調・給湯機器、高機能換気設備、コージェネレーションシステム等）導入費用の一部を支援します。 省エネ診断で提案された設備に限り、新品・既存設備更新のみ対象 他の補助金との併用不可 県内事業者による施工が条件 太陽光発電・蓄電池は対象外（別制度あり） 報告書提出などの義務あり

鹿児島県内の中小事業者等を対象に、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に対する支援を行います。 太陽光発電設備および付帯する蓄電池の新規導入にかかる工事費・設備費等が補助対象です。クリーンエネルギーによる産業・社会構造転換（GX）を目的とし、県内事業所の法人・団体・個人事業主が対象です。 補助金は、太陽光発電設備は5万円/kW（上限100kW）、蓄電池は3分の1補助（容量や上限金額設定あり）。国や他自治体の補助金との併用不可で、FIT/FIP認定取得設備は対象外などの条件があります。

省エネ設備等の普及促進により、カーボンニュートラル実現に資するCO2排出削減を図ることを目的とした補助金です。 省エネ設備等の購入や設置工事に要する経費、その他協会が特に必要と認める経費が対象。 補助率は2分の1以内。 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所は最大300万円、それ以外の事業所は最大200万円。 効果的なCO2削減が求められ、省エネ診断が必須。 既存設備の更新が原則（機器類は新品に限る、一部新設も可）。 県内施工業者による工事が必須。 詳細や申請方法は交付要綱や手引きを参照。

鹿児島県内の中小事業者等を対象に、再生可能エネルギー（主に自家消費型太陽光発電設備および蓄電池）の導入を支援。 産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「GX」の実現のため、設備導入にかかる費用の一部を補助します。 公募開始：令和8年6月17日 受付締切：令和8年11月27日（予算上限等に達し次第終了） 太陽光発電設備は5万円／kW（上限100kW）、蓄電池は価格の1/3（上限：家庭用5.1万円／kWh、業務用6.3万円／kWh／最大87万円）を補助。国・自治体の他の補助金との併用不可。工事は県内事業者で実施する必要有。

鹿児島県内でサイクルステーションやサイクリスト向け宿泊施設を整備する団体・事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する制度です。 サイクルステーション、サイクリストに優しい宿の整備費用を対象とします。 対象経費の1/2以内を補助し、一般の場合は上限18,000円、宿泊施設の場合は上限50,000円です。 予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請を推奨します。

鹿児島県では、県内の食品関連製造業の生産性向上や競争力強化を目的に、生産工程の自動化・省力化、新たな需要獲得などに必要な機械装置やシステム導入を支援します。 支援内容には、手作業の自動化、効率化、遠隔モニタリングや品質管理システム、新商品の製造プロセスのエネルギー削減に資する設備等の導入が含まれます。 ※本事業は予算成立を前提としており、詳細は3月下旬以降に公表予定です。

鹿児島県内食品関連製造業の生産性向上や競争力強化を目的とし、生産工程の自動化・省力化などによる生産効率向上や新たな需要獲得を目指す機械装置・システム等の導入経費を支援する補助金です。 生産工程の自動化、省力化、作業効率化、生産能力の増強等のための機械導入等 遠隔製造モニタリングや品質・安全管理の見える化等のシステム導入等 新商品展開等に必要な機械導入 原材料費等削減を目的とした物流システム導入 エネルギー使用量削減に資する設備導入等が対象 詳細な募集期間や申請方法は、予算成立後（3月下旬）に発表予定。

鹿児島市内の中小企業者や小規模事業者を対象に、ICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上を支援します。 主な支援内容： 専門家（ITコーディネーター）による課題抽出・導入計画策定支援（最大3回・計9時間、市が費用負担） ICTツール導入費用等の補助（補助率1/2、上限50万円、ハードウェア購入費は上限10万円） 導入後のフォローアップ支援（専門家派遣、最大4回・計6時間、市が費用負担） 補助対象経費： ソフトウェア購入費（サブスクリプション型含む、最大2年分先払い） クラウドサービス利用料（最大2年分先払い） 導入関連費（設置費、作業料、マニュアル作成費等） ハードウェア購入費（POSレジ、パソコン、タブレット、プリンター等。ただし事業専用で使用する場合に限る） ※予算に達し次第終了。国や県等の他の補助金との併用不可。

地元産の農林水産物などを活用し、加工・販売・サービスなどに新たな付加価値を生み出す6次産業化に取り組む個人・団体等を対象に、補助金を交付します。 ハード事業：製品の加工や保管などに関する設備・機械等の導入経費（補助率1/2、上限100万円） ソフト事業：新商品開発や販路開拓等に要する経費（補助率1/2、上限50万円） ※申請前にシティセールス課への相談が必要です。

南九州市では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」実現のため、市内事業所の敷地内に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。 対象は、南九州市内の事業所に設置する自家消費型太陽光発電設備（居住施設部分は対象外）。 設備は自立運転機能を有し、発電電力量の50％以上を自家消費すること等の要件あり。 FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット登録を行わないこと、他の国の補助金等との併用不可。 設置年度から5年間、自家消費率等の報告義務あり。 公募期間は令和8年5月22日（金）から令和8年10月30日（金）までです。

垂水市内で小売業等を営む、または新たに開業する小規模事業者を対象に、店舗の改修や新規開業時の費用を補助します。 小売業等店舗整備支援事業補助金 店舗のリフォームや設備導入にかかる費用を対象。 補助上限額：50万円、補助率：2分の1 開業支援事業補助金 店舗の新築・改修、設備導入、広報費を対象。 補助上限額：75万円、補助率：4分の3 ※補助対象経費の2分の1または4分の3以上を市内業者から購入または施工することが必要。風営法にかかる業種は除外。事業開始後3年以内の廃業・移転時は返還義務あり。

志布志市では、地域住民が安心して暮らせる商業機能の確保を目的に、新たに事業を始める方や、既存事業者が地域の生活環境向上に寄与する新規事業を行う場合に補助金を交付します。 特徴 対象経費は、官公庁申請書類の作成費、事業所の改修費や設備費、広報費、移動販売事業の場合の車両改修費等。 補助対象経費の全額（上限50万円）を補助します。 事業開始後3年以内の廃止等の場合は返還義務があります。 詳細な申請要件や必要書類が指定されています。

志布志市内の店舗を対象としたバリアフリー改修に関する助成金です。障がい者や高齢者等の利用に配慮した施設への改修工事や体制整備等の経費が補助対象となります。補助率は2/3、上限20万円です。申請は事業実施前に行ってください。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。 事業完了後は速やかに実績報告書の提出が必要です。また、補助金交付後3年以内に移転・廃業等があった場合は、一部または全部の返還が求められる場合があります。

鹿児島市は、市域の省エネルギー化を促進し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指し、省エネ設備等の導入事業に対する補助金を交付しています。対象は前年度のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業者。照明器具の補助率は1/3、補助上限額は50万円（他設備等と同時申請時は100万円）。 申請には、エネルギーに関する専門知識を有する者が作成したCO₂排出量削減計画に位置付けられた省エネ設備の導入が必要であり、補助事業開始前の申請と完了後の実績報告の2回手続きが必要です。申請は環境政策課窓口のみで受付、不備の無い申請から先着順（受付開始日のみ抽選あり）。 【注意】リースによる設備導入は対象外。導入設備は国が定めるトップランナー基準を満たす新品のみ（自動車・電球除く）。

鹿児島市内でCO2排出量削減を目的として、次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッドトラック・バス、低炭素型ディーゼルトラック・バス）やV2H充放電設備（電気自動車または太陽光発電システムと同時購入の場合）を新規に導入する個人や事業者に対し、車両購入費や関連設備費への補助を行います。国や県の補助金との併用も可能。先着順での受付（不備のない申請が対象）で、予算上限に達した場合は受付終了・抽選の可能性もあります。申請受付は2026年4月15日から開始。【補助金額（上限）】 電気自動車（普通）：8万円 電気自動車（小型・軽）：5万円 燃料電池自動車：10万円 ハイブリッドトラック／バス：10万円 低炭素型ディーゼルトラック／バス：5万円 V2H充放電設備：5万円（電気自動車と同時導入の場合のみ） 【補助対象は新車のみ。中古車・プラグインハイブリッド自動車は対象外】