香川県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

県内の中小企業者が取り組む、中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援することにより、中小企業者の成長を促進し、地域経済の活性化に資することを目的とします。

高松市内で起業家創出イベントを開催する法人を対象に、その開催にかかる経費の一部を支援します。起業機運の醸成や起業家の創出・育成を促進することが目的です。 対象イベントの要件 市内で対面式による起業家創出イベントであること 開催・参加募集について広く一般に周知されていること 原則、参加者の制限がないこと（テーマによる制限は可） 令和9年2月28日までに開催されること 目的 起業への関心や理解の普及啓発 起業希望者の育成や起業の実現支援 起業家同士のコミュニティ形成支援

高松市内の特産品や伝統的ものづくりに関連する事業者が、製品の販路開拓や広告宣伝等に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 特産品・伝統的ものづくり製品の販売促進を目的としています。 補助対象経費は、展示会等出展にかかる費用や委託費、旅費、運搬費、広告宣伝費、デザイン制作委託費、ECサイト等Web活用経費など幅広く認められています。 予算上限に達し次第受付終了となります。

多度津町産の農水産物の新たな付加価値創出や農水産業振興を目的として、町内農水産物を活用して商品開発を行う事業者に対し、商品開発に必要な経費を補助します。 新規または既存の技術を活用して町内産の農水産物を用いた新たな商品開発が対象 継続的な町内産農水産物の活用や魅力発信に資するものが対象

三豊市内で産業振興および雇用拡大を目的に、製造業・運輸業・物流拠点施設・宿泊施設・観光施設・試験研究施設・情報処理関連施設などの新設を対象として、要件を満たす企業に対し最長8年間・最大5億円まで奨励金が交付されます。 主な支援内容： 新設施設にかかる固定資産税相当額以内の奨励金 井戸・温泉掘削等に要する経費の一部助成（1/3以内）、情報処理施設には通信設備等の賃貸・通信費・求人費等の助成 雇用創出に応じた追加助成（例：6～10名は30万円/人、11～50名は50万円/人）

本市産業の高度化及び活性化、雇用機会の拡大を目的として、市内に工場・物流拠点・宿泊施設等を設置する企業に対し助成金が交付されます。 主な助成内容: 固定資産税等相当額（3年間、年最大1,000万円） 常用雇用者数×30万円（初年度のみ、最大1,000万円） 情報関連処理施設の場合、事務所賃借料・通信機器賃借料・通信回線使用料の年1/2以内（3年間、最大2,000万円/初年度、以降1,000万円/年） 助成金は該当年度末に交付されます。

小豆島町内で事業所または活動拠点を有する個人事業主・団体・法人が、グリーンキー等の国際的なサステナブル認証を新たに取得する際に必要な研修費や旅費などの経費を補助します。 【補助対象例】宿泊施設（グリーンキー、サクラクオリティ等）、飲食店（FOOD MADE GOOD等）、農業（GLOBALG.A.P等）

三木町内の産業の振興及び発展を図るため、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む町内に本社若しくは事業所を有する法人又は町内に住所及び事業所を有する個人事業者に対し、予算の範囲内で三木町販路開拓支援補助金を交付します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。