茨城県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

自治会・町内会や市に登録されたサロン、シニアクラブ連合会所属団体が、地域活動のために他地区の公民館や地区内の店舗など施設を利用する際、使用料の一部を助成します。 施設使用料や付随する器具（暖房、机・イス等）の使用料が対象 営利、政治、宗教活動や公序良俗違反の場合は対象外 助成金は原則として後払い（実績報告による）。概算払いも相談可 1回の使用ごとに使用料の95％（上限1,900円/回）、1団体あたり年額最大190,000円

石岡市では、地域住民が自主的に結成する自主防災組織の設立・運営・資機材整備に対する補助金を用意しています。 設立事業：組織設立時1回限り、説明会開催や普及活動、資機材購入などに最大5万円補助。 運営事業：訓練や防災マップ作成、運営に要する経費の1/2以内、上限3万円。 資機材等整備事業：設立10年以上・直近3年度毎年訓練実施組織が対象。消火器や救護用具、避難用品、備蓄品などの購入費用の1/2以内、上限15万円。 申請は物品購入前に必要で、補助対象経費は令和7年度支出分に限られます。

常総市内で創業または新事業活動を行う方を対象に、最大30万円（補助対象経費の1/2以内）の補助金を交付します。 令和7年度から「経営革新計画の承認」を受けた方も対象に追加されました。 補助対象経費は、官公庁への申請書作成費、商号・法人登記費、事業所等の新築・増改築工事費、設備費（機械装置・器具備品の購入やリース料）、マーケティング調査費、販売促進品作成費、広告宣伝費等が含まれます。

小美玉市内各行政区に設置される集会施設の整備（建設、大規模改修、改修・備品購入、敷地取得・賃借料）にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。 補助率・上限額は内容ごとに異なります。 建設：経費の3分の2以内、上限1,600万円 大規模改修（200万円以上）：経費の3分の2以内、上限500万円 改修・備品購入（20万円以上）：経費の2分の1以内、上限100万円（年度ごと） 敷地取得：実売価格相当額の2分の1以内、上限500万円 敷地賃借料：賃借料の3分の2以内、上限2万円 申請は原則4月・7月・10月中旬締切で、事業開始はそれぞれ7月・10月・翌年1月以降となります。

高萩市が実施する、自治会等が保有・管理する防犯灯のLED化（新設・交換）に対する補助金制度です。 LED化によるCO2排出量や電気料金の削減を目的として、LED防犯灯（10VA以下）の設置費用を助成します。蛍光管型防犯灯からの交換や新規設置が対象で、通常は費用の3/4を補助、自治会・地域活動を実施した場合は残り1/4も追加補助され、原則全額が補助されます（落雷等による既存LED防犯灯の故障時は3/4補助のみ）。 工事前の申請が必要で、工事完了後の申請は対象外となります。

ふるさと納税制度を活用し、地域資源の発掘や地域経済の活性化を目的とした補助金です。返礼品の新規開発・改良、パッケージ作成・改良、ポータルサイト掲載用ページ作成等に取り組む事業者を支援します。同時に複数事業の実施も可能です。

下妻市内の事業者等が、ふるさと納税の返礼品となる新商品を開発、または既存商品の改良を行い返礼品とするための費用を支援する補助金です。地域資源の発信や地域活性化を目的とし、専門家の活用、材料購入、包装印刷、調査、商品デザイン、許認可取得、クラウドファンディング活用費用など、幅広い経費が対象となります。 補助金交付申請には所定の様式による申請書類の提出が必要で、申請内容審査後に交付決定通知が行われ、事業終了後には実績報告も必要です。

龍ケ崎市内の商店会や事業協同組合等、複数の小売業・サービス業・飲食業などで構成される団体が行う、地域経済の活性化や持続可能な産業・観光振興のための新たな取り組みに対して支給される補助金です。 事業実施後3月31日までに完了・実績報告が必要 消耗品・備品等の購入や整備に係る経費は総事業費の50％以下まで 活動範囲の拡大や継続性も要件となります 【過去の活用例】 商店街のイベント開催 ポイント還元キャンペーンや抽選イベント コロナ対策（感染防止設備設置、PRなど） ECサイト構築など

市では、市の魅力創出や産業振興を目的に、市内の地域資源等を活かした特産品を開発する者に対し、補助金を交付します。

総務省が推進する、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び水戸市が連携して支援いたします。 募集期間 毎年４月１日～８月31日 対象となる事業の要件 次に掲げる（1）～（5）の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。 (1) 地域密着型（地域資源の活用） 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 (2) 地域課題への対応（公共的な課題の解決） 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 (3) 新規性（新規事業）・モデル性 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 (4) 地域金融機関等による融資等 対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。 (5) 事業実施場所 水戸市内であること。

総務省では、産学金官等の連携のもと、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。 地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資に係る費用を支援することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。 国と市の補助を受けて実施する「国補助事業」と、市のみの補助を受けて実施する「単独事業」があります。 申請 申請前に、金融機関や市との事前調整が必要です。 〇補助対象事業<国補助事業> ※国の交付決定を受けて実施する事業のため、国の交付決定を受けられなかった場合は、以下の要件に該当する場合でも補助金は交付されません。 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を受けて実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業 ⑥他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対するモデル性がある事業（市内で前例がなく、モデルとなる事業） 〇補助対象事業<小美玉市単独事業> 以下の全ての条件を満たす事業が対象となります。 ①地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 ②地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業 ③地域金融機関等による融資等を活用して実施する事業 ④事業者にとって、これまでの取組とは異なる新たな事業 ⑤1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画している事業

地域の自主防災組織の育成強化を図るため，自主防災組織が行う防災活動に対し予算の範囲内において取手市自主防災組織活動育成事業費補助金を交付する

新規就農するための、研修受講料や就農開始時の栽培に係る経費の一部を助成します。

イノシシによる農作物被害を防ぐため、侵入防止柵を設置した方などに交付する桜川市イノシシ被害防止対策事業補助金を改正いたしました。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。