茨城県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

鹿嶋市内の中小企業等が事業用設備等を省エネルギー化するために要する経費を支援します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業 対象は、市内で事業所を使用して事業運営する中小企業・小規模事業者等 省エネ設備の新規購入や更新、その撤去・廃棄（リサイクル料含む）、運搬・設置経費等が補助対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て） 消耗品、パソコン等情報端末、車両、保険料、中古品、リース、販売・賃貸目的物件等は対象外 応募には様式各種での申請が必要

常総市内の商店街における空き店舗の利活用を促進し、商店街の活性化および賑わいのあるまちづくりを目的とした補助金制度です。空き店舗を賃借して事業を行う新規出店者や商店街団体等に対し、改装費や賃借料の一部を補助します。 改装費補助金：空き店舗改装または設備工事費用の2分の1（限度額50万円・市内施工業者利用時のみ） 賃借料補助金：空き店舗の賃借料の2分の1（月額2万円限度、最大2年間） ※敷金・礼金・保証金・管理費等は補助対象外です。住宅併用の場合は店舗部分が対象。

筑西市の商業振興・活性化を目的に、市内市街化区域の空き店舗を活用して新規出店する事業者に、改装費または賃借料の一部を補助します。 空き店舗の改装工事費（内外装・設備工事費等）または賃借料について、補助対象となります。 業種は、小売業・飲食店・療術業・教育・学習支援業・生活関連サービス業など（風営法に該当する業種等を除く）

かすみがうら市内での創業、第二創業または新事業展開を支援し、産業振興・雇用創出・定住促進を目的とした補助金制度です。対象経費の2/3（上限25万円）、更に空き家を活用し住宅用新エネルギー設備を設置する場合は、設備設置にかかる経費10/10（上限15万円）の追加補助があります。 補助対象例： 事務所等新築工事費（増改築含む、住居部分除く） 設備費（機械装置・工具・器具等の購入） 委託費用や原材料費・備品購入費（消耗品等を除く） 広報・宣伝・展示会出展関連費用 など

補助内容 【(A) 事業所開設補助金】購入費、賃料、改修費、回線利用料の2分の1 【(B) 雇用促進補助金】新規雇用従業員で1年以上牛久市に居住した場合、1人あたり30万円 上限5,000万円（1事業所・5年間累計） 対象事業所 コールセンター、データセンター、事務センター、サテライトオフィス（新設・増設） 牛久市都市計画マスタープランの中心市街地ゾーン（主要駅周辺）

常陸大宮市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（創業支援セミナー）を受講し、指定区域内で新たに創業する方等に対し、駅周辺の商業振興と賑わい創出を目的に、創業に係る必要経費の一部を補助します。 対象は小売業、飲食業、生活関連サービス業（特定業種に限る）で、指定区域内で3年以上継続見込・年間200日以上開業等の条件あり 補助額は対象経費の2分の1以内、最大200万円

水戸市の中心市街地において、建物を賃借して店舗や事務所等を新規開設または増設する個人または法人に対し、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助し、立地と雇用の拡大、中心市街地の活性化を図ります。対象経費は償却資産の購入および建物の改装等で、補助率・上限額は条件により異なります（新規雇用者3人以上の場合は加算あり）。

市内の中小企業・個人事業主が、経営課題の解決や事業転換を目指して、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上に新たに取り組む事業に対し、費用の一部を補助します。 システム導入費や機器購入費、人材育成・教育費など、多岐にわたる経費が対象。 機器購入費への補助上限は10万円。 既存事業のグレードアップや既に導入済みのデジタル技術の更新等は対象外。

中小企業がデジタル技術を活用した業務プロセスの改善を行うため、省力化・生産性向上を目的とする機器・ソフトウェアの導入に対して補助を行います。 購入の場合は上限50万円、リース・利用の場合は上限10万円。 補助率はいずれも2分の1（1/2）。 導入対象例：製造ロボット、配膳ロボット、券売機、IoTデバイス、既存設備のデジタル化、生産管理システム、予約管理システムなど。 対象経費例：機器・ソフトウェアの購入費、設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費、リース料、利用料等。 予算がなくなり次第、受付終了。

日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に対し、費用の一部を補助します。 居住誘導区域、ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺での宅地造成が対象 区画ごとの宅地造成や既存建築物解体にも補助加算あり 区画面積や位置により補助額が異なる

美浦村では、近年増加する有害鳥獣による農作物被害の軽減を目的として、農業者が鳥獣被害防止施設を設置する際の費用の一部を補助します。 補助対象経費 電気柵 ワイヤーメッシュ柵（パネル状） ネット柵 金網柵（ロール状） その他村長が適当と認めるもの ※設置工事費や施工費等は対象外。電気柵補助の場合は村の講習会受講必須です。 補助は村の予算の範囲内、年度内世帯あたり1回まで。購入前に要相談。

本事業は、地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など、経営構造の転換・発展に意欲的に取り組む担い手が、農業用機械・施設を導入する際の費用の一部を補助するものです。 対象は認定農業者等（地域計画のうち目標地図に位置付けられた者） 補助対象は、農産物の生産、加工、流通、販売等、農業経営に必要な機械又は施設の導入・整備 補助金交付額は「事業費×1/2」と「融資額」の低い方（融資活用が必須） 上限額は法人3,000万円、個人1,500万円 配分はポイント制 機械等は新品(耐用年数5〜20年)または中古(使用可能年数2年以上・一定要件あり) その他諸条件あり（50万円以上、成果目標など）

次世代を担う農業者となることを目指す方に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援します。

農業経営の発展のため金融機関からの融資を活用して農業機械等を取得する農業経営体を支援します。

水戸市が独自に実施する企業立地促進のための補助金制度です。 事業所の新設・増設や太陽光発電等の脱炭素化設備導入、建物の改装等に対し補助。 通常補助は最大2億5,000万円（補助率7～10%）、建物賃借等の場合は最大3,000万円、脱炭素設備は最大500万円（補助率1/3）。 期間の定めない社員を新たに雇用した場合、雇用奨励金として1人あたり30万円／年を支給。 取得した土地・家屋等の固定資産税を3年間免除。