茨城県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

笠間市内の都市機能誘導区域（友部駅周辺、笠間駅周辺、岩間駅周辺）で新たに創業する事業者に対し、新築・改装等の工事費、設備費、備品購入費などに対して補助金を交付します。対象は小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業（日本標準産業分類に基づく）で、3年以上継続が見込まれ、年間200日以上・1日5時間以上営業する事業が条件です。補助対象外となるケースや、過去の同種補助金受給歴、暴力団排除、フランチャイズ出店等の制限もあります。 補助金の交付申請は、必要書類を添えて笠間市商工課へ持参してください。審査会でプレゼンテーションが必要です。事業完了後は実績報告書の提出が必要で、3年間の経過報告も求められます。

神栖市内の水産業の活性化・持続的発展を目的とし、生産・加工・流通・販売などの新たな取組を行う漁業者、水産加工業者等に対し、対象経費の一部を助成します。 対象事業例 漁業生産：活魚出荷設備導入、新魚種生産試験など 水産加工品生産：新たな加工品開発や商品化 流通販売：市場調査、新規販路開拓、産地直送等 地域活性化：地産地消や観光漁業の取組など 1事業につき2か年まで取組可能。 備品購入のみ、10万円以下の事業、他の補助と同一内容などは対象外。

販路開拓に新たにチャレンジする笠間焼作家や団体等を支援し、新たな顧客獲得や笠間焼の知名度向上、産地振興を目的とした補助金です。 対象事業 市内外ギャラリー・百貨店等での個展・販売会支援 市内自宅工房等での新規オープンアトリエ開催支援 それぞれ（1）は上限10万円（補助率1/2、年度1回限り）、（2）は上限30万円（補助率1/2、1回限り）です。

近年の高温環境による、施設園芸品目の収量及び品質低下を防ぐため、ハウスの高温対策資材の導入を令和8年度に集中的に支援します。 詳細な事業内容や申請方法はガイドブック等をご確認ください。要望調査票など所定の書類提出が必要です。 要望を提出しても必ず採択されるわけではありません。予算状況によって早期終了する場合があります。

厚生労働省は、事業場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主による喫煙室や屋外喫煙所の設置、受動喫煙を防止する換気設備の設置等に必要な経費の一部を助成します。

日立市内において、県知事の認定を受けた特定業務施設整備計画に基づき、本社機能を新設または増設した事業者を対象に、取得した建物や附属設備等に係る固定資産税等相当額を3年間交付する奨励金制度です。 また、地方拠点強化税制や雇用促進税制等の優遇措置の活用も可能で、東京23区から本社機能の移転、地方における本社機能の拡充の際に各種支援が受けられます。

電気自動車等の普及促進を目的として、新たにV2H（Vehicle to Home）システムを設置する方に最大5万円の補助金が交付されます。 V2Hシステムは、電気自動車等の充電・放電を可能とし、家庭の電力としても活用できます。太陽光発電と組み合わせることで省エネ・CO2削減にも貢献し、停電・災害時の非常用電源にもなります。

水戸市内の中小企業に対し、テレワーク（事業所以外で業務を行う勤務形態）導入のための電子機器やソフトウェア等の購入費を補助します。補助を受けた事業所は水戸市ホームページにテレワーク推進事業者として掲載されます。 主な補助対象経費 Webカメラ、ヘッドセット、Wi-Fi機器等の設備購入費 ソフトウェアの購入費 その他市長が必要と認めるもの（PC本体やスマートフォン等、テレワーク以外の業務にも使えるものは対象外） ※導入後の月額利用料等は対象外です。 申請には必要書類の提出が必要です。予算の範囲内で受付、予算が無くなり次第終了します。

水戸市内で新たにオフィスを開設する企業に対し、オフィスの改装費・償却資産取得費・移転費・求人活動費などの一部を補助します。市外法人向け・市内法人向けで補助率などが異なります。 市外法人（市内に事業拠点がない法人） 補助率：1/2、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円、中心市街地の場合は家賃相当額（最大100万円）加算 市内法人（事業拠点がある法人） 補助率：1/3、上限額500万円 3人以上雇用で最大100万円加算 ※詳細な申請要件・手続きは市HPを確認、もしくは商工課へ事前相談が必要です。 ※年度予算額に達すると受付終了

農業生産の基盤整備のため、小規模な土地改良事業（例：揚水ポンプや小排水路の修繕等）を実施する団体（農家組合等）に対する補助制度です。 事業着手前に事前相談が必要です。 原則、設計費を除く総事業費の40%を補助、上限は50万円。 補助申請額が予算額に達した時点で年度内募集終了。 申請には書類提出や工事完了後の検査等が必要です。

水戸市では、小児科や産婦人科（分娩を扱うものに限る）の新規開設や既存施設の増築・改修に係る費用の一部を補助します。 医師の高齢化や後継者不足の課題解消、安心して子どもを生み育てられる環境整備を目的とし、医療施設や医療機器の整備・購入・賃借が対象となります。

土浦市では、公共下水道事業認可区域外および農業集落排水事業区域外の地域において、高度処理型浄化槽（窒素除去型または窒素・りん除去型）の設置に対する補助金を交付しています。 補助対象は、BOD（生物化学的酸素要求量）以外にも窒素やりんを除去できる機能を持つ高度処理型浄化槽です。 申請様式の変更や、誓約書（県様式第7号）の提出が必要など、令和8年度より制度変更があります。 補助金の受付は、年度内の補助可能件数に達し次第終了となります。

日立市では、商業機能の空洞化を解消し、まちの活性化を図るため、市内のJR各駅から1km以内の地域、ひたちBRT各停留所から500m以内の地域、商業地域または近隣商業地域に新たに店舗・オフィスを出店する事業者を対象に、出店やオフィス開設にかかる経費の一部を補助します。 また、補助を受けて1年以上継続して事業を行う場合、2・3年目も家賃や固定資産税の一部について継続補助があります。

日立市内中小企業等が、省エネ診断等の助言・提案に基づき実施する脱炭素経営（CO₂排出量削減）のための設備導入・更新、運用改善を支援する補助金です。対象は、申請時点で「日立市脱炭素経営支援システム」登録、および省エネ診断等を受診していること、年間1t-CO₂以上の削減見込みがあることなどです。 設備購入・更新、運用改善にかかる経費が対象 中小企業等・各種組合等が申請可能（みなし大企業・市税滞納者・暴力団は不可） 国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」活用 年間1t-CO₂以上削減の事業が対象 詳細は募集要領をご確認ください。

つくばみらい市では、市内中小企業（農業者含む）による新商品開発や販路拡大を支援するため、関連経費の一部を補助します。 対象事業は新商品開発、生産効率向上、販路拡大に関する取組（物産展・見本市への出展など）が含まれます。 新商品開発事業・生産効率向上事業は最大50万円まで、販路拡大事業は最大10万円まで補助されます。 補助対象経費の上限は半額（1/2）以内となります。 具体的な補助対象経費例：市場調査費、謝金、旅費、研究費、展示会出展費、広告宣伝費、資料購入費、運搬費、リース料、設備・機械装置費、原材料費、外注委託費等（ただし汎用事務機器や人件費、消耗品等は対象外） 申請年度の3月末までに実施報告の提出が必要です。

かすみがうら市内の中小企業者や個人事業主を対象に、経済社会の変化に対応した経営転換や、新時代に対応したビジネスモデルへの転換等の事業実施を支援します。 新商品・サービス開発型 生産性向上型（AIやデジタル活用等） 新しい働き方推進型（ICT導入等） カーボンニュートラル実現型（省エネ機器更新や設備投資） 補助対象経費や申請フロー等の詳細は別紙「補助対象経費一覧」など資料で確認してください。

石岡市内において、市民の快適な住環境や小規模事業者が営む店舗の魅力度・機能性向上のため、市内業者による住宅や店舗リフォーム工事費用の一部を補助します。 補助対象は交付決定後に着手するリフォーム工事のみ（既着工・完成済は不可） 住宅・店舗・併用住宅ごとに上限額あり。中心市街地活性化区域での新規事業開始は上限引き上げ。 申請前に商工観光課で事前相談必須 受付期間内でも予算に達し次第終了 住宅もしくは店舗に係るリフォーム工事が補助対象 家電や家具、外構、増改築・解体は対象外

行方市内における農畜水産物のブランディング推進のため、生産から加工・販売の一体化や新商品の開発、販路拡大などの取組を支援する補助金です。付加価値向上を目指した新しいビジネスへのチャレンジを後押しします。 補助対象事業例 市内産農畜水産物を活用した新商品開発及び事業化 新たな販売方式の導入 既存事業の拡大

市内の中小企業やつくばクオリティ認定事業者を対象に、国内外展示会の出展経費の一部を補助します。 展示会出展による販路拡大を支援 出展小間料や旅費、通訳・翻訳費などが対象 単独・共同出展、どちらも対象（共同出展は国内に限る） 年1回まで申請可 補助率は過去の交付回数などにより異なります（2分の1 または 3分の1）。

市内中小企業等の新たな取り組みを幅広く支援する補助金制度です。DX化、事業承継、空き店舗改修、新サービス・新商品の開発、経営革新、技能訓練、販路拡大など計7つの取組区分で申請が可能です。 【取組例】 BCP策定や実践（災害時の事業継続体制構築など） 後継者への事業承継支援、事業所の改修や設備導入 空き店舗改修（家財処分含む）や新規出店へのサポート DX推進による販路拡大・業務効率化・生産性向上 新商品開発、経営革新計画実施等 技能訓練や国家資格取得のサポート 見本市・展示会への出展支援 【補助率・上限例】 概ね1/2～2/3、上限10万円～100万円（区分による） 家財処分費は全額補助（上限20万円） DX推進の機器購入は上限10万円など取組内容ごとに異なる 年度内の事業完了が原則。受付は予算枠が無くなり次第終了。